【経費】パソコンの勘定科目と仕訳について

 

個人事業主やフリーランスの方が、仕事で使うためにパソコンを購入した場合、経費計上することができます。

 

ただし、パソコンは購入した年に、全額を経費にできる場合とできない場合とがあります。

 

また、パソコンを購入して経費計上する際は、購入した金額や処理の仕方によって、使用する勘定科目は異なります。

 

個人事業主やフリーランスの方が、パソコンを購入する際に参考になればと思い、パソコンを経費計上する際のポイントや勘定科目についてまとめています。

 

パソコンの経費計上について

 

最初に、基本的な処理についてご説明したいと思います。

 

パソコンは固定資産というイメージがありますが、購入金額が10万円未満の場合は消耗品として処理することになります。

 

消耗品については、次の条件に該当するかどうかで判断します。

 

  • 10万円未満のもの
  • 使用可能な期間が1年未満のもの

 

パソコンは、一度購入したら数年間は使用するケースが大半だと思いますが、10万円未満のパソコンについては、消耗品の条件に該当することになります。

 

パソコンの金額が、10万円以上になると、固定資産として登録して、減価償却を行う必要があります。

 

これが、基本的な会計処理の流れです。

 

ただし、購入する金額によっては、幾つかの処理の仕方を選択することが可能で、その点を理解しておくと節税する上でも役立ちます。

 

購入金額が10万円未満

 

パソコンの金額が、10万円未満の場合は、先程ご説明したとおり消耗品として処理します。

 

使用する勘定科目は消耗品費です。

 

8万円のパソコンを現金で購入した場合の仕訳は下記のようになります。

 

日付借方金額貸方金額
購入日消耗品費80,000現金80,000

 

購入金額が10万円以上~20万円未満

 

パソコンが10万円以上になると、通常は減価償却を行う必要があります。

 

資産計上する際に、使用する勘定科目は工具器具備品です。

 

パソコンの法定耐用年数は4年間です。

 

ただし、購入金額が10万円以上~20万円未満の場合は、一括償却資産として処理することが可能です。

 

もしくは、少額減価償却資産の特例を利用することもできます。

 

少額減価償却資産の特例については、後ほど取り上げたいと思いますので、この中では、通常の減価償却と一括償却資産の違いについて見ていきます。

 

パソコンの場合、通常の減価償却であれば4年間で費用計上していきます。

 

一方で、一括償却資産の場合は、3年で均等に償却することになります。

 

使用する勘定科目は、一括償却資産です。

 

一括償却資産として処理すると、通常の償却方法と比べ費用計上できる金額が多くなります。

 

一例として、18万円のパソコンを現金で購入したケースを考えてみます。

 

通常の減価償却であれば、4年間で償却しますので1年に45,000円を費用とすることができます。

 

仕訳は下記のようになります。

 

日付借方金額貸方金額
購入日工具器具備品180,000現金180,000
決算日減価償却費45,000減価償却累計額45,000

 

一括償却資産の場合は、3年間で償却しますので1年に60,000円を費用にできます。

 

仕訳の際は、一括償却資産の科目を使います。

 

日付借方金額貸方金額
購入日一括償却資産180,000現金180,000
決算日減価償却費60,000一括償却資産60,000

 

10万円以上~20万円未満であった場合、一括償却資産として処理することで、その年の経費を増やすことができ、その分通常の減価償却よりも節税効果が大きくなります。

 

さらに、一括償却資産として処理するなら、固定資産税がかからなかったり、途中でパソコンを売却しても経理処理が不要となるので手間が省けるというようなメリットもあります。

 

また、年の途中で購入した場合でも、通常の減価償却であれば、月割計算が必要ですが、一括償却資産については月割計算は不要で、購入した年から3年間で均等処理ができるので計算が楽なのもメリットです。

 

ちなみに、中古のパソコンであっても、購入金額が10万円以上~20万円未満という条件を満たしていれば、一括償却資産として3年で均等に経費計上することが可能です。

 

これは、少額減価償却資産の特例の場合も同様です。

 

一括償却資産は、青色申告でも白色申告でも利用することができますが、特に適しているのは白色申告を行っている方でしょう。

 

青色申告をしている場合は、一定の要件を満たすことで、少額減価償却資産の特例を利用することができるので、その方がメリットが大きいからです。

 

購入金額が10万円以上~30万円未満

 

パソコンの購入金額が10万円以上~30万円未満の場合は、少額減価償却資産の特例を利用することで、全額をその年度の経費とすることができます。

 

少額減価償却資産の特例は、青色申告をしている個人事業主やフリーランスであれば利用することができます。

 

ただし、無制限に利用できるわけではなく、上限が300万円までとなっています。

 

勿論、通常の減価償却を選択することも可能ですが、少額減価償却資産の特例を摘要すれば、節税効果が大きくなりますので、条件を満たす場合は検討していただきたいと思います。

 

ちなみに、25万円のパソコンを現金で購入した際に、少額減価償却資産の特例を利用した場合の一連の処理については次の通りです。

 

日付借方金額貸方金額
購入日工具器具備品250,000現金250,000
決算日減価償却費250,000工具器具備品250,000

 

購入金額が30万円以上

 

パソコンの購入金額が、30万円以上となる場合は、固定資産として登録して通常の減価償却で処理することになります。

 

40万円のパソコンを現金で購入した場合の処理は次の通りです。

 

日付借方金額貸方金額
購入日工具器具備品400,000現金400,000
決算日減価償却費100,000減価償却累計額100,000

 

購入時の注意点

 

 

消費税について

 

パソコンを購入した場合、消費税がかかりますが、消費税の会計処理を税込み価格で処理するか、税抜き価格で処理するかで、会計処理が異なってきますので注意が必要です。

 

例えば、本体価格が93,000円(消費税8%)のノートパソコンを現金で購入したケースを考えてみます。

 

税抜き価格の仕訳

 

日付借方金額貸方金額
購入日消耗品費93,000現金100,440
仮払消費税7,440

 

税抜き価格で会計処理した場合は、上記のように消耗品として、その年に全額を経費とすることが出来ます。

 

税込み価格の仕訳

 

日付借方金額貸方金額
購入日工具器具備品100,440現金100,440

 

上記の仕訳は、税込み価格の場合です。

 

ご覧の通り、税込み価格になりますと、わずかですが10万円を超えてしまいます。

 

このケースでは、消耗品として処理することはできませんので、固定資産として計上し減価償却をする必要があります。

 

このように、消費税の会計処理が、税抜き価格か税込み価格かの違いによって、使用する勘定科目や会計処理が変わることになりますので注意が必要です。

 

1個もしくは1セット

 

パソコンを購入した際に、周辺機器なども一緒に購入するケースがあります。

 

例えば、ノートパソコンと一緒にハードディスクやプリンターを購入するといったケースは多いと思います。

 

このようなケースでは、ノートパソコンと周辺機器の合計を、パソコンの購入金額として計算することになります。

 

商品の購入金額は、1個または1セットで判断することになるからです。

 

ですから、パソコンと一緒にプリンターなどの付属品を購入すると、付属品の金額もパソコン代に含める必要があります。

 

ですから、仮に8万円のノートパソコンと、3万円のプリンターを一緒に購入した場合は、合計金額が11万円となり固定資産となってしまいます。

 

日付借方金額貸方金額
購入日工具器具備品110,000現金110,000

 

ただし、購入した日時が異なっている場合は、合計する必要がありませんから、8万円のノートパソコンと3万円のプリンターは、それぞれ消耗品として処理することが出来ます。

 

日付借方金額貸方金額
購入日消耗品費80,000現金80,000
購入日消耗品費30,000現金30,000

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。