個人事業主が携帯電話(スマホ)を経費にする際のポイントとは?

 

個人事業主やフリーランスの方が、節税するために大切なことの一つは、経費にできるものを漏れなく計上することです。

 

携帯やスマホを仕事で使っている場合は、その料金も経費とすることが可能です。

 

それでも、経費を計算する上で、事前に確認しておきたい点があります。

 

この記事では、携帯電話(スマホ)を経費にする際に、押さえておきたい点をご説明していますので、参考になさって下さい。

 

経費にできない場合

 

最初に、経費にできない状況を考えてみます。

 

もし携帯やスマホを仕事で使っていない場合は、当然ですが経費にすることはできません。

 

仕事で必要としておらず、プライベートでしか使用していないものに関しては経費にはできません。

 

通常、取引先との連絡などで、通話やメールのやり取りを行うことがありますので、全く仕事で使っていないケースは少ないかも知れません。

 

例えば、複数台使っていて、仕事用とプライベート用で分けている場合などが考えられます。

 

このようなケースでは、プライベート用の携帯(スマホ)については経費にはできないでしょう。

 

経費にできる場合

 

逆に、仕事用で使用している携帯(スマホ)であれば、経費にすることができます。

 

仕事でしか使っていないのであれば、全額を必要経費にすることができます。

 

その際に、使用する勘定科目については、通信費で仕訳することが出来るでしょう。

 

仕訳に関しては下記のような形になります。

 

借方 通信費(全額) /  貸方 普通預金 

 

通信費に関する詳細は別の記事でご説明していますので、よければ確認していただきたいと思います。

必要経費のポイント!通信費を計上する際の注意点と仕訳の例

 

按分計算が必要な場合

 

仕事用とプライベート用で分けて使用している場合は、処理が簡単なのですが、問題なのが按分計算が必要な場合です。

 

状況としては、携帯(スマホ)を仕事とプライベートの両方で使用している場合です。

 

仕事用とプライベート用で分けて使用しているケースよりも、1台を仕事とプライベートの両方で使用しているケースの方が多いかも知れません。

 

このようなケースでは、按分して仕事で使った割合を計算して、その分だけを経費として計上する必要があります。

 

例えば、仕訳に関しては下記のような形になります。

 

借方  通信費(7割) /  貸方 普通預金 

   事業主貸(3割) / 

 

プライベート分を含んだ仕訳の仕方に関しては、下記の記事が参考になると思います。

個人事業主特有の勘定科目。事業主貸と事業主借の使い方と仕訳の例

 

仕事とプライベートの割合についてですが、合理的に計算するということであれば、通話明細などを確認して、割合を計算することができます。

 

現在は定額プランなどの契約も増えていますが、仕事とプライベートの割合は必ずしも毎月一定ではありません。

 

ですから、可能であれば通話明細などを確認したうえで、割合を計算するのが合理的ですし、税務署から経費の割合の根拠を聞かれたとしても説明がしやすくなります。

 

按分計算に関しては、下記の記事をご確認下さい。

家事関連費として按分できる必要経費と計算方法について

 

ただし、通話だけならまだしも、メールやネットの通信費の割合を計算するとなると、さらに計算が複雑になり大変です。

 

合理的に計算することが理想ではありますが、もしも合理的に計算することが難しい場合には、ご自身でどのくらいの割合で通話や通信費を仕事に使用しているのかを判断することになります。

 

事業内容にもよりますので一概には言えませんが、例えば通話が半分程度で、通信費が1~2割程度を経費にしておけば、後から税務署から否認される可能性は低いはずです。

 

勿論、事業内容によっては、情報収集が必要なために通信の頻度が高くなるかもしれませんし、逆に通話料金は半分もかからないかも知れません。

 

事業割合を計算する点で、どうしても気になったり疑問に思う場合は、ご自身の事業内容を説明したうえで、税理士や税務署に確認するようお勧めしたいと思います。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。