個人事業主として売上が伸びてくると、法人化を視野に入れる方は少なくありません。
しかし、いざ会社設立を検討すると、定款の作成や登記申請など、聞き慣れない手続きの多さに圧倒されてしまうものです。
さらに、司法書士や行政書士への依頼費用も気になるところでしょう。
そんなときに注目されているのが、弥生のかんたん会社設立というクラウドサービスです。
画面のガイドに沿って入力するだけで、会社設立に必要な書類を自動作成できるうえ、サービス利用料は無料で始められます。
この記事では、弥生のかんたん会社設立の料金や費用の仕組み、利用の流れ、freeeとの比較、さらにはJCBとのキャンペーン情報まで、法人設立を考えている方に役立つ情報を網羅的に解説していきます。
本記事のポイント
- 弥生のかんたん会社設立がなぜ無料で使えるのか、その仕組みと費用の全体像
- 株式会社・合同会社の設立にかかる実費の内訳と、自分で設立する場合との比較
- ログインから登記完了、登記後の届出までの具体的な手続きの流れ
- freee会社設立との違いや、法人設立後に役立つ会計ソフトの選び方
- JCBと弥生のキャンペーンや起業・開業ナビの活用法
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弥生のかんたん会社設立の特徴と費用
出典：弥生のかんたん会社設立
弥生のかんたん会社設立は、会計ソフト売上実績No.1の弥生株式会社が提供する会社設立支援サービスです。
ここでは、サービスの料金体系や費用の内訳、そして実際に利用を始めるまでの流れを詳しく見ていきます。
法人化にかかるコストの全体像を把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。
なぜ無料で利用できるのか
弥生のかんたん会社設立は、サービスの登録および書類作成が無料で利用できます。
これは弥生株式会社が、会社設立後に自社の会計ソフト「弥生会計 Next」を利用してもらうことを前提としたビジネスモデルを採用しているためです。
具体的には、電子定款の作成依頼料またはオンライン申請のシステム利用料として5,000円（税抜）が発生しますが、弥生会計 Nextに年契約で申し込むと、この5,000円分を弥生が負担してくれます。
つまり、弥生会計 Nextの年契約を利用する場合は、法務局や公証役場で必要な実費を中心に、会社設立の準備を進められる仕組みです。
ただし、お急ぎオプションや発起人が多い場合などは、別途費用が発生することがあります。
弥生会計 Nextは、設立後の経理業務を効率化できる法人向けの会計ソフトです。
会社設立と同時に会計ソフトの契約をすることで、電子定款作成費用をゼロにできるのは、コストを抑えたい起業家にとって大きなメリットです。
なお、弥生のかんたん会社設立の登録ユーザー数は3.2万人を突破しており（2025年7月現在）、多くの起業家だけでなく、司法書士・行政書士などの専門家からも書類作成の代行ツールとして活用されています。
BCN AWARD 2026では、弥生シリーズが業務ソフト部門で27年連続No.1を獲得しており、会計ソフト分野での実績も選ばれる理由の一つといえるでしょう。
料金や費用の内訳を詳しく解説
会社設立にかかる費用は、サービス利用料だけでなく、法定費用（実費）も含めた総額で把握することが大切です。
ここでは、弥生のかんたん会社設立を利用した場合と、自分で一から設立する場合、そして専門家に依頼する場合の費用を比較します。
| 費用項目 | 弥生のかんたん会社設立 | 自分で一から設立 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代・作成手数料 | 5,000円（弥生会計 Next年契約で0円） | 40,000円（紙定款の場合） | 0円 |
| 定款認証（実費） | 17,000～52,000円 | 17,000～52,000円 | 17,000～52,000円 |
| 登録免許税（実費） | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 約100,000円 |
| 合計（株式会社の場合） | 172,000～207,000円 | 207,000～242,000円 | 267,000～302,000円 |
参照：弥生のかんたん会社設立
上記の通り、弥生のかんたん会社設立を活用すると、自分で一から設立するよりも約4万円、専門家に依頼するよりも約10万円のコスト削減が見込めます。
この差額は、電子定款を利用することで紙定款に必要な印紙代40,000円がかからなくなる点が大きいです。
定款認証手数料は資本金の額などによって変動します。
資本金100万円未満の場合は原則30,000円ですが、発起人が自然人3人以内で、設立時発行株式の全部を発起人が引き受け、取締役会を置かない定款など一定条件を満たす場合は15,000円になります。
資本金100万円以上300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円が目安です。
これに加えて謄本手数料が約2,000円かかります。また、登録免許税150,000円は資本金2,143万円未満の場合の金額です。
一方、合同会社の場合は、株式会社と比べて費用を大幅に抑えられます。
定款認証が不要なうえ、登録免許税も60,000円（資本金約858万円未満の場合）と安いため、実費の合計は約60,000円です。
なお、電子定款のお急ぎオプションを利用する場合は、1件あたり11,000円（税込）の追加費用が発生します。
発起人が4名以上の場合は1名につき2,200円（税込）が追加になるため、複数の発起人がいる場合は事前に費用を確認しておきましょう。
ログインから利用開始までの流れ
弥生のかんたん会社設立を利用するには、まず弥生ID（無料）の登録が必要です。
弥生IDとは、弥生のサービスを利用するためのアカウントで、メールアドレスとパスワードを登録するだけですぐに使い始められます。
すでにやよいの青色申告オンラインやMisoca
などの弥生サービスを利用している個人事業主であれば、現在の弥生IDをそのまま使えます。
ただし、弥生IDに他の法人情報が登録されている場合は利用できないため、新たに弥生IDを作成する必要があります。
ログイン後の画面では、会社名、本店住所、取締役会情報、役員・株主情報、事業目的、株式情報、事業年度開始月などを、ガイドに従って順番に入力していきます。
入力内容はステップごとに自動保存されるため、パソコンでもスマホでも、デバイスを切り替えながら隙間時間に作業を進められるのが特徴です。
入力が完了すると、定款や登記申請書類が自動で生成されます。
オンライン申請を選択した場合は、法人設立ワンストップサービスとの連携により、各行政機関への提出もオンラインで進められます。
窓口へ足を運ぶ時間を節約できるため、本業の準備に集中したい方に適した仕組みといえるでしょう。
公式サイト：弥生のかんたん会社設立
弥生のかんたん会社設立で法人設立する手続き
サービスの全体像を理解したところで、次は実際の法人設立に必要な準備と手続きの流れを確認していきます。
事前に準備すべき書類や、起業代行サービスとの違いを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。
法人起業に必要な準備と書類一覧
弥生のかんたん会社設立を利用する前に、以下の書類や物品を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。
株式会社を設立する場合の準備物をまとめました。
| 準備するもの | 用途・補足 |
|---|---|
| 発起人（株主になる方）の印鑑証明書・実印 | 定款認証や登記申請に使用 |
| 発起人の写真付き身分証明書 | 運転免許証やパスポート。電子定款作成時に必要 |
| 役員の印鑑証明書・実印 | 発起人と役員を兼ねる場合は印鑑証明書が2通必要 |
| 発起人個人の銀行口座 | 資本金の払込に使用 |
| CD-R | 公証役場での電子定款認証手続きまでに準備 |
| 会社実印 | 設立登記のタイミングまでに準備。弥生のサービス内で限定価格の印鑑セットも購入可能 |
ここで注意したいのは、発起人と役員を兼ねるケースです。
一人で会社を設立する場合、自分自身が発起人かつ代表取締役となることが一般的ですが、その場合は印鑑証明書が2通必要になります。
サービス内でも案内がありますが、事前に市区町村の窓口で取得しておくと二度手間を防げます。
印鑑証明書の発行手数料は一般的に1通あたり300円程度です。
取得費用を経費として処理する方法については、印鑑証明書の勘定科目と仕訳例を詳しく解説の記事で確認できます。
また、書類以外にも、会社設立前に決めておくべき事項がいくつかあります。
会社名（商号）、事業目的、本店所在地、資本金の額、事業年度の開始月などは、入力時に求められる項目です。
特に資本金の額は、消費税の免税事業者の要件や金融機関からの信用にも影響するため、事前に方針を固めておくことが望ましいでしょう。
会社設立や法人設立手続きのステップ
弥生のかんたん会社設立を利用した場合の会社設立手続きは、大きく4つのステップに分かれます。
ステップ1：必要事項の入力
画面のガイドに沿って、会社名や事業目的、連絡先情報などを入力します。
専門知識がなくても、案内に従うだけで入力を進められる設計になっています。
オンライン申請を選択する場合は、管轄法務局の情報や登録免許税の納付方法なども追加で入力します。
ステップ2：定款の作成・認証と出資金の払込
入力した情報をもとに、PDF形式の定款が自動生成されます。
電子定款の場合、弥生の提携する行政書士が電子署名の付与を行うため、自分でPDF編集ソフトやICカードリーダーを用意する手間がかかりません。
株式会社の場合は、管轄の公証役場にて公証人による定款認証を受ける必要があります。
オンライン申請を選ぶ場合は、事前にメールなどで公証人に定款をチェックしてもらう流れです。
並行して、発起人個人の銀行口座へ資本金を入金し、通帳コピー（払込証明書）を作成します。
ステップ3：登記申請
全ての書類が揃ったら、法務局へ登記申請を行います。
弥生のかんたん会社設立は法人設立ワンストップサービスと連携しているため、オンラインでの登記申請にも対応しています。
オンライン申請の場合、会社設立日は申請日となります。
ステップ4：登記後の届出手続き
登記が完了したら、税務署や年金事務所、市町村役場などへ各種届出を行います。
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、健康保険・厚生年金保険の新規適用届など、提出期限が定められている書類が多いため、早めの対応が必要です。
弥生のかんたん会社設立では、こうした登記後の届出書類の作成にも対応しており、一部の手続きはオンラインで各行政機関へ申請できます。
株式会社の場合、書類作成から登記完了までの目安は1～3週間程度、合同会社であれば1～2週間程度です。
起業代行サービスとの違いと選び方
弥生のかんたん会社設立は、あくまでも書類作成と手続きのサポートに特化したセルフ型のサービスです。
専門家が代わりに全てを進めてくれる起業代行サービスとは、対応範囲が異なります。
起業代行サービスを利用する場合、司法書士であれば定款の内容チェックから登記申請の代理まで一括で対応してもらえます。
なお、行政書士は定款作成などに対応できますが、登記申請の代理はできないため、依頼先の対応範囲を事前に確認しておきましょう。
日本司法書士会連合会の報酬アンケートによると、専門家への報酬の平均値は約100,000円です。
一方、弥生のかんたん会社設立なら、専門家報酬がかからないため、費用を大幅に抑えられます。
ただし、弥生のかんたん会社設立はあくまで書類作成ツールであるため、資本金の最適な金額の設定や、定款の事業目的の書き方、会社設立日のタイミングといった戦略的なアドバイスは受けられません。
例えば、資本金が1,000万円以上になると設立初年度から消費税の課税事業者になるため、税負担の観点から資本金額の設定は慎重に検討する必要があります。
このような判断に不安がある場合は、弥生が提供する「設立お任せサービス」（利用料50,000円・税抜）を活用する方法もあります。
会社設立の専門家が登記手続きを代行してくれるほか、株式会社・合同会社以外の法人形態にも対応しています。
また、設立後の税務面で相談先が欲しい方には、弥生の税理士紹介サービスも用意されています。
個人事業主として法人化すべきタイミングの判断や、消費税・インボイス制度への対応について、経験豊富な税理士に無料で紹介してもらえる仕組みです。
自分の状況に応じて、セルフ型とサポート型を使い分けるのが賢い選択といえるでしょう。
公式サイト：設立お任せサービス
弥生のかんたん会社設立の評判と他社比較
実際に弥生のかんたん会社設立を利用した方の評判や、競合サービスとの違いを確認しておきましょう。
会社設立サービスを選ぶ際には、費用だけでなく、サポート体制や設立後の連携性も含めて比較することが大切です。
利用者の評判と口コミまとめ
弥生のかんたん会社設立を利用した方からは、操作のわかりやすさとコストパフォーマンスの高さを評価する声が多く寄せられています。
例えば、IT業種の合同会社イナズマの事例では、コストと手間を最小限に抑えて法人登記を完了しています。
また、士業の株式会社千秋エージェンシーの事例では、サービスを活用して約2週間で法人登記を完了できたと報告されています。
個人事業主から法人成りした株式会社むぎままDIYの事例も公開されており、弥生のサービスを活用しながら会社設立を実現した経緯が紹介されています。
こうした事例からわかるのは、専門知識がなくても画面の案内に従うだけで手続きを進められる点が、利用者から高く評価されているということです。
一方で、注意すべきポイントもあります。
弥生のかんたん会社設立は途中から利用することができません。
例えば、自分で定款を作成した後にオンライン申請だけをこのサービスで行うといった使い方はできない仕組みです。
最初から一貫して弥生のサービスを使う必要がある点は、事前に理解しておきましょう。
また、対応できる法人形態は株式会社と合同会社のみです。
合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立には対応していません。
現物出資や、発起人に法人・海外在住者が含まれる場合、未成年が発起人・役員に含まれる場合なども非対応となっているため、事前に自分のケースが対応範囲に入っているか確認が必要です。
freeeの会社設立サービスとの比較
弥生のかんたん会社設立と並んでよく比較されるのが、freee会社設立です。
どちらも無料で利用でき、電子定款に対応している点は共通していますが、いくつかの違いがあります。
| 比較項目 | 弥生のかんたん会社設立 | freee会社設立 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | 無料 | 無料 |
| 電子定款作成費用 | 5,000円（弥生会計 Next年契約で無料） | 5,000円（freee会計年契約で無料） |
| 対応法人形態 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 |
| オンライン申請 | 対応 | 対応 |
| 設立後の会計ソフト連携 | 弥生会計 Nextに自動連携 | freee会計に連携 |
| 設立目安期間（株式会社） | 1～3週間 | 約2週間 |
| 登録ユーザー数 | 3.2万人突破 | 累計5万社以上 |
| 専門家サポート | 設立お任せサービス（50,000円） | 起業ダンドリコーディネーターによる無料相談 |
費用面では、どちらも電子定款作成費用を自社の会計ソフトの年契約で実質無料にできるため、大きな差はありません。
freeeは累計5万社以上の設立実績があり、起業ダンドリコーディネーターによる無料相談が受けられる点が特徴です。
一方、弥生は会計ソフトの分野で27年連続BCN AWARDを受賞しており、設立後の会計業務も含めた安心感があります。
選び方のポイントとしては、設立後にどの会計ソフトを使いたいかで決めるのが合理的です。
弥生のかんたん会社設立で登録した資本金や設立費用の情報は、弥生会計 Nextに自動で連携されるため、創立費の仕訳登録も自動化されます。
同様に、freee会社設立を利用した場合はfreee会計との連携がスムーズです。
すでに個人事業主として弥生の青色申告ソフトを使っている方であれば、操作感に慣れている弥生のかんたん会社設立を選ぶのが自然な流れでしょう。
逆に、freeeの操作性を気に入っている方はfreee会社設立を選ぶと、法人化後もスムーズに移行できます。
会社設立に役立つ会計ソフトの選び方
法人化した後に導入しておきたいのが、日々の経理業務を効率化する会計ソフトです。
会社設立時のサービス選びと合わせて、設立後の会計ソフトも検討しておくと、事業開始時の手間を減らせます。
法人向けのクラウド会計ソフトとして代表的なのは、弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計の3つです。
個人事業主向けの市場では、この3社で94.8%のシェアを占めており、法人向けクラウド会計ソフトも代表的な選択肢として検討できます。
弥生会計 Nextは、経理が初めての方でも使いやすい操作画面と、充実したサポート体制が特徴です。
会社設立にかかった費用を自動連携できるため、弥生のかんたん会社設立との組み合わせが特に相性が良いといえます。
最大2か月の無料体験期間も用意されており、操作性を確かめてから本契約に進めるのも安心材料です。
freee会計は、簿記の知識がなくても直感的に操作できる設計が魅力です。
マネーフォワード クラウド会計は、銀行やクレジットカードとの連携先が豊富で、データの自動取込に強みがあります。
いずれのソフトも無料体験期間が設けられているため、実際に触ってみて自分に合うものを選ぶのがおすすめです。
会計ソフトの詳しい比較は、個人事業主向けのおすすめ会計ソフト11選！料金やサービス内容を詳しく解説の記事でも紹介していますので、参考にしてみてください。
弥生の関連サービスとキャンペーン活用
弥生のかんたん会社設立は単体のサービスではなく、弥生が展開する起業支援の大きなエコシステムの一部です。
ここでは、会社設立と合わせて活用したい関連サービスや、お得なキャンペーン情報をまとめます。
起業・開業ナビや弥生のかんたん開業届
弥生株式会社は、起業前から起業直後までの手続きやサービスをまとめたポータルサイト「起業・開業ナビ」を運営しています。
このポータルでは、会社設立に必要な書類作成から法人口座の開設、会社実印の作成、税理士の紹介まで、起業に関する幅広いサポートをまとめて確認できます。
また、法人ではなく個人事業主として開業する方向けには、弥生のかんたん開業届というサービスも提供されています。
こちらはステップに沿って入力するだけで、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を含む必要書類を全て無料で作成できるサービスです。
開業届だけでなく、要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除につながる青色申告承認申請書も同時に作成できます。
法人化するか個人事業主として開業するか迷っている方は、まず個人事業主としてスタートし、売上や利益が一定水準を超えた段階で法人成りを検討するという選択肢もあります。
弥生であれば、個人事業主の段階ではかんたん開業届と青色申告ソフト、法人化のタイミングではかんたん会社設立と弥生会計 Nextと、ステージに応じたサービスを一貫して利用できるのが強みです。
起業・開業応援パックでは、法人カードの発行や事業用PCの準備など、事業開始に必要なモノやサービスを特典付きで利用できます。
起業直後は何かとコストがかさむ時期ですから、こうしたパッケージを活用して初期費用を抑えるのも一つの方法です。
JCBと弥生のキャンペーン情報
法人化をきっかけに法人カードの導入を検討する方も多いでしょう。
JCBと弥生は連携して、法人カード会員向けのお得なキャンペーンを実施しています。
2026年4月1日から2027年3月31日までのキャンペーン対象期間中に、JCBグループ発行の対象法人カードをお持ちの方が、弥生会計 Nextの有償プラン（年契約）を契約し、キャンペーンコード入力やアンケート回答などの条件を満たすと、Amazonギフト1,000円分がもらえます。
なお、個人事業主向けのやよいの青色申告オンラインについては、1年間無料で利用できるキャンペーンも用意されています。
JCB CARD Bizは、法人口座だけでなく個人口座も設定できる法人代表者・個人事業主専用のカードです。
法人の本人確認書類は不要で申し込めるため、起業直後で法人口座がまだ開設できていない段階でも検討しやすいカードです。
MyJCB外部接続サービスを利用すれば、カードの利用明細データを弥生会計などの会計ソフトに取り込めるため、手入力での経理作業を削減できます。
法人カードを事業用の経費支払いに活用すれば、プライベートの支出と事業経費を明確に分けられます。
これにより、毎月の記帳作業が楽になるだけでなく、税務調査の際にも説明がしやすくなるメリットがあります。
よくある質問と利用時の注意点
弥生のかんたん会社設立に関して、利用者から寄せられることが多い質問と、押さえておきたい注意点をまとめます。
設立できる会社の種類
弥生のかんたん会社設立で設立できるのは、株式会社と合同会社の2種類です。
合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などには対応していません。
また、現物出資を含む設立や、発起人に法人・海外在住者が含まれるケース、未成年が発起人・役員に含まれるケースも非対応です。
途中からの利用について
弥生のかんたん会社設立を途中から使うことはできません。
登記まで一貫してこのサービスを使って手続きを進める必要があります。
例えば、自分で定款を作成した後にオンライン申請の工程だけ利用するといった使い方はできない点に注意してください。
電子定款と紙定款の違い
電子定款はPDF形式で作成される定款で、紙定款に必要な印紙代40,000円が不要になります。
弥生のかんたん会社設立では電子定款のみ作成可能なため、基本的に印紙代はかかりません。
電子定款の認証には電子署名が必要ですが、弥生の提携行政書士が対応してくれるため、自分でマイナンバーカードやICカードリーダーを用意する必要はないです。
特定創業支援事業による登録免許税の軽減
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方は、紙申請で登記を行う場合に限り、登録免許税の軽減措置を受けられます。
オンライン申請の場合は、管轄法務局に問い合わせて適用可否を確認してください。
電子公告への対応
弥生のかんたん会社設立では、公告方法として「官報」または「電子公告」のいずれかを選択できます。
官報公告は掲載ごとに費用がかかるため、コストを抑えたい場合は電子公告を選ぶのも一つの手です。
セキュリティ面の安心感
弥生ではクラウドインフラとして「Amazon Web Services（AWS）」を採用しており、リアルタイムでの脅威監視・検出、日々のデータバックアップ、通信やデータの暗号化など、複数のセキュリティ対策を講じています。
大切な個人情報や会社情報を扱うサービスだからこそ、セキュリティへの配慮は安心材料の一つです。
まとめ
弥生のかんたん会社設立は、専門知識がなくても画面のガイドに従うだけで、株式会社や合同会社の設立に必要な書類を作成できるサービスです。
サービス利用料は無料で、電子定款を活用すれば自分で一から設立するよりも約4万円のコスト削減が期待できます。
弥生会計 Nextの年契約と組み合わせることで、電子定款作成費用の5,000円も実質無料にできるため、法務局や公証役場で必要な実費以外のコストを最小限に抑えられるのが大きな魅力です。
設立後はワンストップで税務署や年金事務所への届出書類の作成にも対応しており、一部の手続きはオンライン申請できます。
また、弥生会計 Nextへのデータ自動連携により、創立費の仕訳登録まで効率化できるため、設立直後からスムーズに経理業務を開始できます。
法人化を検討している個人事業主やフリーランスの方は、まず無料の弥生IDを登録して、サービスの使い勝手を確かめてみてはいかがでしょうか。
公式サイト：弥生のかんたん会社設立
