【2026年最新】個人事業主の確定申告ガイド｜初めてでも安心！やり方・必要書類・経費まとめ

本記事では、個人事業主向けに確定申告の手順を網羅的に解説します。

基礎控除の改正に伴う申告義務の判定基準から、青色・白色の比較、提出方法まで、初めての方でも迷わず完了できる内容です。

本記事は、2025年分（令和7年分）を2026年2/16〜3/16に申告する前提で解説しています。

個人事業主として日々の業務に励む中で、避けて通れない大きなイベントが確定申告です。

特に2025年（令和7年）分の申告からは税制改正により基礎控除の仕組みが変わり、自分が申告対象になるのか戸惑う方も多いかもしれません。

帳簿付けや書類の準備は難しく見えますが、手順を分解して一つずつ整理していけば、決して不安に思う必要はありません。

ここでは、正確に申告を終えられるよう、最新の制度に基づいた具体的な進め方を紹介します。

まずは全体の流れを把握して、余裕を持って準備を始めていきましょう。

個人事業主の確定申告は「5ステップ」で終わる

この章では、確定申告を完結させるための具体的なロードマップを提示します。

全体の工程を5つの段階に分けて把握することで、今自分がどの位置にいて次に何をすべきかが明確になり、作業の重複や漏れを防ぐことが可能です。

まずは、以下の「5ステップ全体図」を確認してください。

確定申告をスムーズに終わらせるには、ゴールまでの流れをあらかじめ確認しておくことが欠かせません。

具体的には、以下の手順を意識して進めてみてください。

1. 提出方法（e-Tax、郵送、窓口）とスケジュールを確認して方針を決める
2. 1年間の売上（収入）を漏れなく集計し、合計額を出す
3. 事業に関わる経費を仕分けして、必要な帳簿を作成する
4. 所得から所得控除を差し引いて、最終的な税額を確定させる
5. 申告書類を提出し、納税または還付の手続きを行って書類を保管する

例えば、開業1年目で資料が山積みになっている状態であっても、この順番通りに整理すれば混乱することはありません。

まずは手元にある領収書や請求書を揃えることから着手しましょう。

提出をより手軽に済ませたい場合は、「e-Tax」を活用するのがお勧めです。

そもそも確定申告が必要？（1分で判定）

ここでは、あなたが確定申告を行う義務があるかどうかを判定するための基準を解説します。

売上高そのものではなく、経費を差し引いた後の所得で判断するというルールを正確に理解しましょう。

売上ではなく所得で判断する

確定申告の要否は、1年間の収入から必要経費を引いた所得金額によって決まります。

所得税の基礎控除額が改正されたため、ご自身の所得がどの区分に該当するかを正しく把握することが重要です。

以下の早見表を使って、まずは目安を確認してみてください。

令和7年度の税制改正により、合計所得金額が132万円以下の納税者の基礎控除額は、従来の48万円から最大95万円に引き上げられました。

これにより、年間の所得が95万円以下の専業個人事業主は、原則として所得税の確定申告が不要となります。

ただし、この数値はあくまで所得税に関するものであり、住民税の申告は別途必要になる場合がある点に注意が必要です。

申告が必要になりやすいケース

多くのフリーランスは、取引先から支払われる報酬からあらかじめ所得税が天引きされる源泉徴収を受けています。

この場合、確定申告を行うことで納めすぎた税金が戻ってくる還付のメリットを享受できる可能性が高くなります。

正しい税額を計算し直すことで、お金が戻ってくるケースは少なくありません。

このように考えると、自身の状況を正確に把握する作業には大きな価値があると言えます。

例外や個別の控除状況によっても要否は変わるため、気になる場合は早めに確認を行いましょう。

期限・スケジュール｜いつまでに何をするか

この章では、申告書の受付期間と、期限に間に合わせるための理想的な逆算スケジュールを提示します。

期限間際に慌てて入力ミスをしないよう、ゆとりのある日程管理を行いましょう。

2025年分（令和7年分）の提出期限

2025年分の所得に関する確定申告期間は、2026年（令和8年）2月16日から3月16日までです。

本来の法定期限は3月15日ですが、2026年は日曜日と重なるため、翌月曜日の16日が最終日として設定されています。

期限を過ぎるとペナルティが発生する恐れがあるため、早めの対応を心がけてください。

作業を円滑に進めるための3ステップ

作業を余裕をもって進めるため、できれば以下の期間を目安に作業を進めましょう。

• 1月中～2月上旬頃までに、全ての領収書と売上台帳を整理し合計金額の集計を終える
• 2月中旬までに会計ソフト等への入力を完了させ、申告書類を作成する
• 2月末までにe-Tax等で送信を済ませる

早めに準備を終えることで、不測の事態にも落ち着いて対応できるようになります。

例えば、3月に入ってから資料を探し始めると、思わぬ書類不足に直面した際に対処が間に合いません。

期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあるため、期限直前の混雑を避け、余裕を持って準備を行いましょう。

国税庁のサイトに所得税の確定申告の情報がまとめられていますので、以下のリンクから必要な内容を確認することをお勧めします。

参考：国税庁 所得税の確定申告

青色申告と白色申告｜どっちを選べばいい？

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

この章では、申告方法の違いとそれぞれの特徴を説明します。

得られる節税メリットと、作成すべき帳簿の難易度を比較して、あなたにとって最適な方法を選択できるようにしましょう。

おすすめは青色申告（※条件あり）

事業を継続的に発展させたいのであれば、青色申告を選ぶのが最も合理的です。

最大65万円の特別控除を受けられるため、納税額を大幅に抑えられる可能性があります。

一方で、青色申告を行うには事前に承認申請書を税務署へ提出している必要があり、正規の簿記の原則（複式簿記）に基づいた記帳が求められます。

最終的に青色申告決算書を作成して、確定申告書と一緒に提出することで、最大65万円の控除が受けられます。

ただし、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行うことが条件のため、65万円控除の要件を満たさない場合は55万円控除になります。

制度の詳細は国税庁のサイトを確認して下さい。

参考：国税庁 No.2070青色申告制度

これから本格的に個人事業主やフリーランスとして事業を行っていく方は、最初の手間を惜しまず青色申告の承認を受けておくことをお勧めします。

白色申告について

一方、青色申告を申請していない場合は自動的に白色申告となります。

白色申告は記帳が比較的簡単な簡易簿記でOKです。

簡易簿記とは、家計簿のような形で取引内容をひとつの項目で記録する記帳方法で、借方・貸方といった複式簿記による手間のかかる記帳作業は不要です。

ただし、青色のような高い節税効果や赤字の繰り越し特典は、白色申告にはありません。

現在は白色申告であっても全ての事業者に帳簿の保存義務がありますし、便利な会計ソフトやアプリを活用することで、記帳作業の効率化を図れますし簿記の知識に自信がなくても青色申告が可能です。

同じ労力をかけるならメリットの多い青色を選ぶ方が将来的な安心に繋がります。

必要書類のチェックリスト

次に、確定申告書の作成に必要な書類を一覧で紹介します。

作業の途中で不足しているものに気づいて中断することがないよう、まずは全ての資料をまとめましょう。

売上、経費、控除に関するもの

確定申告は、集めた資料の数字を正確に転記していく作業です。

以下のリストを参考に、手元にあるかチェックしてみてください。

• 売上の記録：請求書の控え、銀行通帳、決済代行会社からの支払通知書
• 経費の証明：領収書、レシート、クレジットカードの利用代金明細
• 所得控除の証明書：国民年金や生命保険の控除証明書、医療費の領収書、寄附金の受領証
• 本人確認書類：マイナンバーカード、または通知カードと身分証明書のコピー

例えば、ネットショップを運営している人なら、仕入れや梱包資材の領収書が大量に発生するため、月ごとに整理しておくのがコツです。

所得控除は、所得（収入−経費）からさらに差し引くことができるため、節税において非常に重要な役割を果たします。

詳細は、「個人事業主の確定申告に役立つ所得控除一覧表」の記事をご覧ください。

申告書へのマイナンバーの具体的な記入箇所や添付方法で迷ったときは、「【確定申告】マイナンバーの記入箇所（書き方）や添付書類について」の記事を参考にしてください。

還付金の振込先となる本人名義の口座情報も、忘れずに用意しておきましょう。

最大の山場は経費判断と帳簿づけ

確定申告の準備にあたり一番大変な作業と言ってもいいのが、年間の取引を記帳する作業です。

これから、経費の判断基準と、効率的な帳簿作成のコツを解説します。

何が経費になり、どこまでが事業用として認められるかのルールを知ることで、自信を持って計算を進められるようになります。

提出後｜保存・見直し・来年ラクにする仕組み

この章では、申告後の書類保存義務と、次回を楽にするための習慣について説明します。

終わった直後の今だからこそできる準備が、来年の自分を助けることに繋がります。

保存の基本

確定申告で使用した帳簿や領収書には、法律で定められた保存期間があります。

青色申告の場合は原則として7年間、白色申告の場合も5年から7年間の保存が必要です。

詳細は、国税庁のサイトで確認できます。

参考：国税庁 記帳や帳簿等保存・青色申告

これらは税務調査の際の証拠書類となるため、紛失しないよう大切に保管してください。

また、今回の作業で時間がかかったポイントを振り返り、来年はもっと早く資料を揃えられるように工夫してみましょう。

例えば、毎月の終わりに領収書を整理したり、会計ソフトにまとめて入力したりする習慣をつけるだけで、翌年の負担は劇的に軽減されます。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主は必ず確定申告が必要ですか？

所得が基礎控除などの合計額を超える場合に必要です。

2025年分からは、基礎控除が最大95万円に拡大されましたが、所得がそれ以下であっても住民税の申告が必要な場合や、還付を受けるために申告した方が得なケースがあります。

また、副業をしている個人事業主の場合、合算所得で判断します。

会社員の副業にある「20万円ルール」は給与所得者の特例で、本業が個人事業主の場合は、このルールは当てはまりません。

Q. 期限に遅れたらどうなりますか？今からできることは？

期限を過ぎると期限後申告となり、無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。

しかし、自主的に1日でも早く申告することで負担が軽減されることもあるため、気づいた時点で早急に作成を開始してください。

Q. スマホだけで確定申告は完結できますか？

はい、マイナンバーカード対応のスマホがあれば、国税庁の作成コーナー等を通じて全ての入力をスマホだけで終えることが可能です。

画面が小さいため入力ミスには注意が必要ですが、場所を選ばず作業できる利点があります。

まとめ

個人事業主にとって、確定申告は自らの事業を数字で客観的に見つめ直す貴重な機会です。

最初は煩雑な手続きに戸惑うこともあると思いますが、本記事で紹介した5ステップの手順に沿って一つずつ課題をクリアしていけば、期限までに完結させることができます。

ここで、これまでに取り上げた重要なポイントを改めて整理します。

• 2026年3月16日の期限に間に合わせるためのスケジュール
• 青色申告の節税メリットと白色申告の手軽さの比較
• 経費とプライベートの区別と主な勘定科目
• ３つの提出方法のメリット・デメリット
• 納税の手続きと法定期間にわたる帳簿の保存ルール

期限である2026年3月16日に向けて、今日から領収書の整理を始めるだけでも大きな一歩となります。

正しい申告を行うことで、余計な不安を払拭し、自信を持って本業に専念できる環境を整えていきましょう。

来年、よりスムーズに申告を終えられるよう、日々の記帳を習慣化することをお勧めします。

確定申告にあたっての疑問点や最新の情報については、必ず国税庁のサイトを確認するか、必要に応じて税務署や税理士などの専門家へ相談するようにしてください。