家事関連費として按分できる必要経費と計算方法について

 

 

個人で事業を行っている方であれば収入から必要経費を差し引いて所得を計算しその所得をベースにして様々な税金が計算されることになることを理解しています。
 
 
ですから、必要経費の額を増やすことができれば、その分所得の額を低く抑えることができ節税につながりますので必要経費として計上できるものを把握することは大切です。
 
 
 
ただし必要経費として計上できるものの中に計算方法に注意する必要のあるものがあります。
 
 
この記事ではその点に注目して行きますが、その前に必要経費について簡単に触れておきたいと思います。
 
 
 

注意すべき必要経費とは

 
 
 
必要経費とは事業を行い収入を得るために必要な費用のことです。
 
 
事業に関わる費用であれば基本的には必要経費として計上することが可能です。
 
 
それで自分の事業に関連して何を必要経費として計上することができるのかを理解することは節税を行う上で必要不可欠だといえるでしょう。
 
 
それでこのサイトでも今後、必要経費に関する内容を取り上げたいと思っています。
 
 
ただしこの必要経費として計上する点で注意すべき分野があります。
 
 
必要経費として全額費用計上できるものであれば問題ないのですが、事業とプライベートの双方で使うものに関しては事業で使う部分に関して計算をした上でその分だけを経費計上する必要があります。
 
 
これを按分するといいます。
 
 
このように事業とプライベートの双方で使用するものについては按分する必要がありますのでこれからその代表的ないくつかの事例を取り上げたいと思います。
 
 
 

按分できる必要経費

 
 
 
按分できる必要経費をもれなく計上することは個人事業者にとって重要な点であり、このことを正しく理解することによって節税につながります。
 
 
そのために必要経費を合理的に計算することが必要です。
 
 
例えば事業とプライベートで使うものとして、私自身もそうなのですが家賃や自動車や通信費などについては毎年按分計算して経費計上しています。
 
 
初めての場合は多少面倒に感じるかも知れませんが、複雑な計算ではありませんのでなれると簡単です。
 
 
また青色申告のソフトに按分割合を登録しておけば仕訳書出のアイコンを押すだけで計算も自動で行ってくれるので便利ですよ。
 
 
一つ一つの必要経費は大した金額にならなくてもすべて合わせると結構な金額になりますので是非必要経費の計上漏れがないようにして下さい。
 
 
事業内容によって按分する対象に多少の違いはあるかもしれませんが主なものとしては先程取り上げたものは多くの事業主にも当てはまると思います。
 
 
ただし、按分に関してはどのような基準に基づいて計算すればいいのかよくわからない場合もあると思います。
 
 
具体的な法律が定められているわけではありませんので自分自身で費用の割合を計算して計上することができます。
 
 
ただし自分で決めていいからと言って、根拠もなしに過剰に経費計上するならば税務署から指摘される可能性があります。
 
 
それで税務署が納得できるような合理的な計算に基づいて必要経費を計算することが理想です。
 
 
それでは、按分して経費計上できる代表的なものをいくつか取り上げてその計算方法を考えてみましょう。
 
 
 

案分の計算方法について

 
 
 
 
 

家賃について

 
 
自宅に関しては当然通常の生活で利用していますが、自宅の一室を仕事で使っているといった場合は按分の対象になります。
 
 
この計算については、使用割合を考慮して床面積で按分することが一般的です。
 
 
例えば床面積が80㎡で家賃が10万円の自宅を想定してみます。
 
 
その一室を仕事で使用していたとして、その床面積を20㎡とします。
 
 
そうすると20÷80で0.25となり、月の家賃10万円×0.25で2万5000円を必要経費として計上できることになります。
 
 
毎月の必要経費を2万5000円として計上できるわけですから、年間30万円を地代家賃の項目に経費計上することが可能となります。
 
 
ここで注意が必要なのは、持ち家の場合です。
 
 
自宅を所有している方で現在住宅ローンを返済している場合は、元本については必要経費とすることはできない点を抑えておきましょう。
 
 
それ以外の部分、例えばローンの金利部分や固定資産税・自宅の火災保険料等に関しては、使用している床面積割合などと同様の割合で按分し、必要経費として計上することができます。
 
 

通信費に関して

 
 
按分して費用計上できる代表的なものとしては携帯電話や固定電話、インターネット料金などの通信費を上げることができます。
 
 
通信費に関しては使用時間で按分することができます。
 
 
仮に、ひと月に150時間インターネット使用していたとします。
 
 
その半分は仕事で使っているとすれば75÷150時間=0.5となります。
 
 
ですから、月のインターネットの利用料金が、仮に6000円であれば6000円×0.5で3000円を月の必要経費として計上することができることになります。
 
 
年間に3万6000円の通信費を計上できます。
 
 

自動車について

 
 
自家用車を仕事で使う場合も、私用分とで按分計算して費用計上できます。
 
 
例えば、月の走行距離使用日数などで按分することができます。
 
 
車両については減価償却によって、事業分を経費計上します。
 
 
ガソリン代や車検代、自動車保険料などに関しても同様の割合で按分し、車両費や損害保険料として経費計上することができます。
 
 
仮に1ヶ月で1000キロ車を使用する場合に仕事で7割、プライベートで3割の割合で計算するとすれば、毎月1万円のガソリン代は7000円分を経費計上出来ることになります。
 
 
ガソリン代だけで、年間8万4000円収入から差し引くことができるのは大きいですね。
 
 
 

まとめ

 
 
 
事業とプライベートの双方で使うものに関しては、按分計算して経費計上する必要があります。
 
 
代表的なものとしては、家賃や自動車や通信費などです。
 
 
税務署が納得できるような、合理的な計算に基づいて必要経費を計上しましょう。
 
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。