会議費の勘定科目を使用する際の注意点や仕訳の例について

会議費とは

 

会議費とは、社内での会議や取引先との打ち合わせに関連して生じる費用です。

事業に関連した話し合いがなされ、物事の結論を得るためにかかる費用を会議費の勘定科目で処理します。

 

消費税区分

 

課税取引

 

摘要の例

 

●お茶・コーヒー代

●食事・お弁当代

●お菓子代

●打ち合わせの費用

●会議の場所代

●プロジェクター代

●資料のコピー代

 

仕訳の例

 

●喫茶店で取引先との打ち合わせを行いコーヒー代1500円を現金で支払った。

 
借方金額貸方金額摘要
会議費1,500現金1,500取引先との打ち合わせ
 
 
 
 
 
会議室を借りるためレンタル料金2万5,000円を事業用のクレジットカードで支払った。
 
 
借方金額貸方金額摘要
会議費25,000未払金25,000会議室レンタル料金
 
 
 
 
私が利用しているMFクラウド確定申告を利用して仕訳する手順を簡単にご説明します。
 
 
最初に、左のカテゴリーから赤枠の手動で仕訳を選択して、振替伝票入力をクリックします。 
 
借方、貸方に勘定科目と金額を入力して、摘要欄に取引内容を記載します。
 

後は、登録ボタンをクリックするだけです。

 

注意点について

 

5,000円基準

 

会議費と間違えやすいものとして、接待交際費という勘定科目があります。

接待交際費についても、取引先との飲食代などを処理する際に使われるので、会議費と内容が重なる部分があり、どちらの勘定科目を使用するのか迷うケースがあります。

そのような場合に、判断基準としてよく使われるのが一人当たり5,000円を超えるかどうかという点です。

費用が5,000円を超えた場合は接待交際費で処理をして、5,000円以下であれば会議費の勘定科目を使うというものです。

大切なのは、5,000円という基準よりもその実態が会議だったのか接待だったのかという点です。

もし、その実態が会議だったとすれば、例え一人当たりの費用が5,000円を超えていたとしても会議費として処理をすることになります。

ですから、まずは取引先と会う目的や内容を考慮したうえで、その実態を判断するようにしましょう。

因みに、会議と接待がセットになっているような場合は、一人当たりの費用が5,000円を超えるかどうかで判断することができます。

ただし、これらは個人事業主であれば大きな問題とはなりません。

なぜなら、個人事業主の場合は会議費で処理をしても接待交際費で処理をしても、全額を必要経費とできますから厳密な使い分けが必ずしも重要であるとはいえないからです。

もちろん、個人事業主であっても正しい処理の仕方を理解していた方がいいですが、会議費か接待交際費かの判断で特に問題になるのは法人の場合です。

法人の場合は、接待交際費が経費として認められる範囲に制限があります。詳しい内容は、接待交際費の記事で取り上げていますので合わせてご覧ください。

 

 

ですから、個人事業主よりも法人の方が会議費か接待交際費かの判断が重要となってきます。

法人が、節税のために接待交際費を5,000円以下に抑えて、会議費などの勘定科目で経費計上するためには、その時の情報を記録しておく必要があります。下記の内容がわかるようにしておきましょう。

 

  • 飲食をした日付や金額
  • 参加者の氏名や人数
  • お店の場所や名前

 

参照:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

 

会議の人数

 

会議費という言葉からどんなイメージが浮かびますか?

社内や社外で複数の人たちが集まって、お茶やコーヒーを飲みながら話し合いをしているような場面を思い浮かべるかも知れません。

会議費という言葉からは、想像しにくいのですが特定の状況では、1人の場合でも会議費で処理できるケースがあります。

例えば、1人でファミレスや喫茶店などを利用することがあるかも知れません。

こうした場所で、コーヒーやお茶を飲みながら会議や打ち合わせの内容を考えたり文章を作成するといった場合、会議のための準備をしているということで会議費として経費計上することが可能です。

経費計上する場合は、領収書やレシートなどの開いているスペースに作業内容などをきちんと記載しておきましょう。

ちなみに、上記と同じ状況で1人で食事をしながら仕事をするといった場合は、経費としては認められないようです。

1人での食事代が必要経費になるケースについては、別の記事でご説明していますので良ければご覧ください。

 

まとめ

 

 
会議費とは、社内や取引先との会議や打ち合わせの際にかかった費用です。
 
 
接待交際費と内容が重なるものがありますので、特に法人の会計処理については注意が必要です。
 
 
個人事業主の場合は、会議費や接待交際費を全額必要経費として計上することができます。
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。