個人事業主が所得補償保険(就業不能保険)に加入する前に確認してほしいこと

この記事は、個人事業主が働けなくなるリスクに備えて、所得補償保険(就業不能保険)を検討する際に役立つ情報をまとめています。

 

所得補償保険(就業不能保険)とは

 

所得補償保険とは、被保険者が病気やケガで働くことが出来なくなった時に備える保険です。

仕事中であってもそれ以外でも、上記のような働けなくなる状況が生じたときには、補償の対象となりますからいざという時の心強い備えとなります。

個人事業主の場合、病気やケガで仕事が出来なくなった時のために、所得補償保険を検討することは会社員よりも大切だと言えます。

理由は会社員と個人事業主との補償の違いにあります。

 

会社員の場合

 

会社員の場合は、補償が充実しています。

例えば、通勤時や仕事中にケガをして働けなくなった場合は、労災保険により平均賃金の80%が支給されます。

休業(補償)給付が60%、休業特別支給金が20%です。

また、通勤時や仕事以外で病気やケガで働けなくなり、会社から賃金が支給されない場合は、健康保険の傷病手当金が支給されます。

支給される金額は給料の約3分の2、支給される期間は最高で1年6カ月間です。

 

個人事業主の場合

 

一方で、個人事業主の場合は、会社員のような労災保険はありませんし、国民健康保険には傷病手当金もありません。

ですから、病気やケガで働けなくなるリスクに各自で備える必要があります。

会社員と個人事業主のこうした違いを考えると、所得補償保険(就業不能保険)については、特に補償が心もとない個人事業主の方がより検討すべき保険商品ということが言えます。

 

所得補償保険と就業不能保険の違い

 

所得補償保険は、損害保険会社が販売する保険商品です。

一方、就業不能保険は、生命保険会社が販売する保険商品となっています。

保険の内容については、基本的に違いはありません。

 

補償の違いに注意

 

所得補償保険といっても、保険会社の商品によって細かい補償の違いがありますので注意が必要です。

例えば、私が現時点で加入している所得補償保険の保険料は、他の所得補償保険や就業不能保険と比べると安い方だと思いますが、就業不能の原因が「精神障害」「むち打ち症」「妊娠・出産」などであれば、一切保険金は支払われません。

保険会社によっては、「精神障害」「むち打ち症」「妊娠・出産」などが原因で就業不能になったとしても、保険金を支払ってくれるところがあります。

勿論、そのように補償が手厚い保険会社の所得補償保険については、保険料が多少割高になってくるでしょう。

補償が充実するほど保険料は高くなる。これは仕方のないことだとは思います。

肝心なことは、ご自身にとって必要だと感じる部分が補償対象となっているかどうかです。

保険の補償内容や保険料については、保険会社によって異なっており自分に最適な保険を見つけることが難しいと感じる場合は、保険のプロに相談することも選択肢の一つとして検討できます。

保険ショップの選び方や、相談の際の注意点などについては、別の記事にまとめていますのでご確認下さい。

初めての保険契約や見直しの相談をする前に確認しておきたいこと

 

お得に加入する方法

 

個人事業主の働けなくなるリスクに備えるために、所得補償保険の特徴について取り上げてきましたが、この保険に割安な料金で加入する方法があります。

それは、全国にある商工会議所が行っている「休業補償プラン」を利用するという方法です。

全国にある商工会議所のスケールメリットを生かした団体割引によって、割安な保険料が可能になっています。

補償範囲も広く、通常は補償範囲に含まれないケースもある、地震や津波などの天災によるケガや精神障害で働けなくなった場合も補償の対象となっています。

こうしたお得な保険を利用するには、商工会議所の会員になる必要があります。

会員になるための費用については、商工会議所によって異なっているようですから、必要であれば最寄りの商工会議所にご確認下さい。

日本商工会議所の「休業補償プラン」について、詳しくはこちらから確認することが出来ます。

日本商工会議所「休業補償プラン」

 

所得補償保険は経費になるか?

 

個人事業主が自分自身にかけた所得補償保険料は、必要経費として計上することはできません。

それでも、所得から控除することが出来ます。所得補償保険料は、生命保険料控除の項目に計算した控除金額を記入することになります。

ちなみに、生命保険料の控除枠は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に分かれていますが、所得補償保険料は、「介護医療保険料」控除の対象です。

仮に、個人事業主が所得補償保険を従業員にかけた場合は、必要経費として計上することができます。

その場合は、全従業員が対象か一部従業員が対象かによって、使用する勘定科目も変わります。

全従業員が対象であれば、福利厚生費を使って会計処理を行いますし、一部従業員のみが対象となっていれば給与扱いとなるでしょう。

また、従業員にかけた所得補償保険であっても、保険金の受取人が事業主になっていれば、支払保険料などの勘定科目で処理することになりますので注意が必要です。

 

まとめ

 

所得補償保険(就業不能保険)は、病気やケガで働けなくなって収入が途絶えるリスクに対処するための保険です。

公的補償が充実している会社員よりも、各自でリスクに備える必要がある個人事業主が検討すべき保険商品と言えます。

加入を検討する際は、補償内容や補償範囲などをよく確認してご自身の必要にあった商品を選びましょう。

日本商工会議所の会員になることで「休業補償プラン」を利用すれば、割安で補償範囲の広い保険に加入できます。

個人事業主が、従業員にかけた保険料は経費になりますが、事業主自身にかけた分は経費とはならず所得控除することになります。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。