勤労学生控除とは?働く学生が注意すべき年収の上限や影響を受ける親の負担額について

パートやアルバイトで収入を得ている学生であれば、少しでも税金は安くしたい、できれば税金がかからないような働き方がしたいと思っているかもしれません。

親の立場であれば、子供が扶養から離れると税金が上がることは分かっているけど、実際どのくらい負担が増加するのかが気になるかもしれません。

この記事では、そうした方に対する疑問にお答えすると共に、勤労学生控除の要件や手続きの流れをご紹介したいと思います。

 

勤労学生控除とは

 

勤労学生控除とは、働いている学生が受けられる所得控除のことです。

所得から27万円を差し引くことができ所得税の負担が軽減されます。

社会人の場合、103万円を超えると所得税がかかることになりますが、学生の場合は、この勤労学生控除を利用することで、130万円までは所得税がかかりません。

働く学生に対しては税金が優遇されています。

ただし、だからと言って年間の収入を、130万円まで増やしても何の問題もないかというと実はそうではありません。

その点については、記事の後半で取り上げたいと思います。

 

勤労学生の要件

 

ざっくり言いますと、次の3点をすべて満たしている必要があります。

 

① 学生自身が勤労による収入を得ている

② 合計所得金額が65万円以下、勤労所得以外の所得が10万円以下である

③ 学生である

 

①の収入についてですが、これに該当するのは学生がパートやアルバイト等で働いて得た収入です。

親からの仕送りなどで貰ったお金などは対象ではありませんので、働いて得た収入に加えて計算しなくても大丈夫です。

 

②の合計所得金額が65万以下というのは、収入から給与所得控除を引いた金額のことです。ちなみに、勤労収入以外にも含めるべき収入がある場合は、その収入も加算した合計所得金額が65万円以下である必要があります。

ここでは、分かりやすく勤労収入のみのケースを考えてみます。例えば、働く学生の年間の勤労収入が130万円だった場合、給与所得控除は65万円です。この金額を差し引いた残りが所得となります。

収入-給与所得控除=所得

この所得が65万円以下であることが条件となります。

さらに、所得から所得控除を差し引いた残りが課税所得となり、課税所得をベースに所得税が計算されることになります。

所得-所得控除=課税所得

所得控除については、全部で14種類ありますが、この記事で取り上げている勤労学生控除もそのうちの1つです。ご自身に該当するものがあれば、所得から差し引くことが可能です。

基本的には、各所得控除ごとに、それぞれ適用要件がありその条件を満たしていないと控除を受けることはできません。

ただし、すべての人が無条件で利用できるのが基礎控除で38万円が所得から控除されます。所得が65万円であれば38万円を引いた残りの金額は27万円です。

基礎控除以外に控除できるものがなければ、27万円が課税所得となりこの金額をベースに所得税が計算されます。

ちなみに、課税所得が27万円だと所得税の税率は5%なので13,500円の所得税がかかります。加えて平成49年までは復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)がかかります。

ちなみに、基準所得税額については下記のように計算します。

所得税額-税額控除=基準所得税額

税額控除できるものがなかったと仮定すると、所得税額=基準所得税額となります。

今考慮している数字を当てはめて計算すると13,500円×0.021=283.5円が加算されますので、合計で13,700円(100円未満は切り捨て)の所得税がかかる計算になります。

しかし、このケースで勤労学生控除(27万円)を利用できれば、所得(65万)-所得控除(基礎控除38万+勤労学生控除27万)=0となり、課税所得が0ですから所得税はかからないことになります。

この記事の冒頭で述べている収入が130万円までは、所得税がかからないというのはこのような理由からです。

 

②には、勤労所得以外の所得が10万円以下であることも条件に含まれています。

株取引やブログなどでアドセンス&アフィリエイト収入を得ている学生の方も少なからずいると思います。該当する場合は、これらの収入が10万円を超えないかどうかを確認する必要があります。

 

③の適用対象となる学生の範囲についてです。学生の条件としては、特定の学校の学生、生徒となっていて詳細が国税庁のサイトで説明されています。

 

学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 

職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

引用:国税庁 No.1175  勤労学生控除

 

国税庁の該当ページの説明は、少々固めの表現が使われていますが、ほとんどの学生は対象となっていると考えていいです。大学院生なども対象の学生の中に含まれます。

一般的な高校や大学であれば問題ありませんし、通信教育の大学などでもその過程を履修することで、一般の大学生と同一の資格が得られるのであれば対象となります。

年齢制限はありませんから、現在増加している大学に通う「シニア世代」の方であっても、上記の学生の条件を満たしていれば控除の対象となります。

ただし、一部の各種学校や専修学校の中には、証明書が必要となる場合がありますので注意が必要です。判断に迷う場合は学校の窓口などで確認してみることをお勧めします。

 

控除を受ける流れについて

 

年末調整

バイト先で、勤労学生控除を受けたい旨を伝えて「給与所得者の扶養控除等移動申告書」を提出します。バイト先が1カ所であれば、これだけで必要な手続きは終了です。あとは、バイト先の会社が年末調整をしてくれます。

 

確定申告

もし、掛け持ちで働いていて複数のバイト先から収入を得ている場合は、確定申告の手続きが必要です。面倒に感じるかもしれませんが、控除が受けられるよう期間内に手続きを済ませましょう。

所得税の確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬の約一か月間の期間に行う必要があります。特に締切間近になると、どこの税務署もかなり混雑します。直接、税務署で手続きするのであれば早めに済ませるようにお勧めしたいと思います。

 

注意点

 

親の負担

勤労学生控除を利用すれば、税金の負担が減るのでメリットしかないように思うかも知れませんが、注意しなければ逆に家族全体でみると税金の負担が増える危険があります。

なぜかと言いますと、勤労学生控除を利用できる年収103万円を超えることで、親の扶養から外れることになるからです。

扶養控除が利用できなくなると、税金面での親の負担が増加することになるので、家族全体での損得を考慮するようお勧めしたいと思います。

ちなみに、扶養控除が利用できなくなることで、税金面でどのくらいの親の負担が生じるのかを1つの例でご説明したいと思います。

 

  • 父親の年収が650万円で配偶者と子供(大学生)の3人暮らし
  • 社会保険料は年収の15%として計算
  • 配偶者控除と扶養控除を適用

 

 

親の負担すべき所得税と住民税を合わせると約40万円となります。

 

次に、子供が親の扶養から外れた場合の計算結果をご覧ください。

他の条件は同じです。

 

  • 父親の年収が650万円で配偶者と子供(大学生)の3人暮らし
  • 社会保険料は年収の15%として計算
  • 配偶者控除を適用

 

親の負担すべき所得税と住民税を合わせると約50万円となります。

 

子供が扶養から外れることで親の負担は10万円も増えることになります。特に大学生の場合は、特定扶養控除に該当し控除額が63万円と大きくなっているので、それが親の税金の負担増として反映されてしまうわけです。

 

学生の負担

この記事で考えてきたように、働く学生は年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を利用することで所得税はがかかりません。

しかし、「所得税がかからない=税金がかからない」ではありません。

20歳以上の働く学生で年収が130万円だった場合の計算結果をご覧ください。

赤枠の通り、所得税・復興特別税については0となっていますが、住民税については10,000円かかることがわかります。

このように年収によっては、所得税はかからなくても、住民税がかかってしまうことがあることを押さえておく必要があります。

 

*この計算をするにあたって、「所得税・住民税簡易計算機」のサイトを利用させていただきました。このサイトは、簡単に所得税や住民税の計算ができる便利なサイトですが、住民税に関しては各自治体によって、税率や均等割額に違いがありますので、この計算結果はおおよその目安としてお考え下さい。

 

まとめ

 

年収を103万円以下に抑えれば、働く学生に所得税はかかりませんし、親の負担が増えることもありません。

勤労学生控除を利用すれば、年収が130万円以下だと、働く学生に所得税はかかりません。ただし、親の扶養から外れることになり親の負担が増える可能性があります。

親子間のコミュニケーションを保って、家族全体で損をしないような働き方ができるといいですね。その点で、この記事の情報がお役に立てば幸いです。

 

確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。

一覧表で所得控除の種類を確認して確定申告に備えよう

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。