2020年から基礎控除(所得税・住民税)の金額が変わります

 

変更される基礎控除の金額について

 

2020年から、所得税と住民税の基礎控除の金額に変更が加えられることになります。

 

これまでは、所得税の基礎控除の金額は38万円、住民税の基礎控除の金額は33万円ととなっていました。

 

この基礎控除額が、2020年から10万円引き上げられることになります。

 

ただし、適用される時期については、所得税については2020年1月分からで、住民税に関しては2021年1月分からです。

 

適用される時期がずれているのは、住民税については課税年度の前年の年間収入に基づいて計算されるからです。

 

所得税の基礎控除については48万円、住民税の基礎控除は43万円となりますから、従来の金額と比べると課税所得が10万円抑えられることになりますので、所得税及び住民税が減額されることになります。

 

この所得税や住民税の金額は、納税者の所得に応じて変わります。

 

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。

 

会社員の方などは、給与所得控除が経費に該当し、収入に応じて一定額を差し引いて所得を計算します。

 

個人事業主の場合は、自分で「必要経費」を計上して、その分を売上から差し引き所得を計算します。

 

その所得から、基礎控除を含めた所得控除」分を差し引いて、残った金額が課税所得です。

 

この課税所得の金額から、所得税や住民税を計算します。

 

「課税所得が10万円抑えられること=所得税及び住民税が10万円安くなる」というわけではありませんのでご注意下さい。

 

いずれにしても、減税効果があるわけですから、ありがたい税制改正だと思われるかも知れませんが、全ての納税者に適用されるわけではありません。

 

対象となる納税者

 

対象となるのは、合計所得金額が2,400万円以下の納税者です。

 

大半の納税者の方は、所得税の基礎控除48万円、住民税の基礎控除43万円が適用されると思います。

 

対象とならない納税者

 

対象とならないのは、合計所得金額が2,400万円を超える納税者です。

 

2,400万円を超える納税者については、その合計所得金額に応じて控除額が低減していきます。

 

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除額が0となります。

 

改正後の基礎控除額については、所得金額に応じて次のように変わります。

 

合計所得金額所得税の基礎控除額住民税の基礎控除額
2,400万円以下
48万円43万円
2,400万円超~2,450万円以下32万円29万円
2,450万円超~2,500万円以下16万円15万円
2,500万円超~0円0円

 

基礎控除改正の理由

 

これまでは、所得税、住民税ともに、全ての納税者が一定額(所得税38万円・住民税33万円)を差し引くことができました。

 

一見すると、全ての納税者に一律で適用されるので、公平な印象もありますが、冷静に考えますと、納税者の所得金額には当然ながら違いがあります。

 

高所得者については、それ以外の納税者ほどに、減税効果を及ぼす必要性が低いといったことなどが、2020年以降の基礎控除の改正につながっています。

 

最後に

 

2020年1月1日から、所得税の基礎控除が「38万円⇒48万円」、住民税の基礎控除が「33万円⇒43万円」に変更になります。

 

しかし、同じ2020年1月1日から会社員やパートの方などに関係する「給与所得控除」、青色申告をしている個人事業主やフリーランスなどに関係する「青色申告特別控除」、年金受給者などに関係する「公的年金等控除」にも調整が加えられることになります。

 

ですから、トータルで見たときに必ずしも減税になるとは限りません。

 

所得税の基礎控除とともに、他の控除に関してもどのような調整が加えられることになるのかを確認しておきましょう。

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。