必要経費を理解しよう!支払手数料に含まれるものや仕訳の例

 

必要経費として経費計上できるものの中に支払手数料があります。この記事では、支払手数料の種類や経費計上の際の注意点、及び仕訳の例をご紹介したいと思います。

 

支払手数料とは

 

支払手数料とは、金融機関を利用する際にかかる振込手数料や官公庁に対する各種証明書発行手数料、税理士や司法書士などの外部の専門家に対して支払う報酬などをこの勘定科目を使って処理します。

 

注意点について

 

士業に対する報酬の支払い

 

源泉徴収が必要な場合

支払手数料の中には、弁護士や税理士と言った士業への報酬も含まれますが、その際源泉徴収が必要となる場合があります。その部分については、預り金の勘定科目で処理をして後日、事業主が税務署で納付することになります。

ちなみに、国税庁のホームページでは厳選した所得税及び復興特別所得税を納める期限について次のように説明されています。

 

弁護士や税理士等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 ただし、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日までに納めることができます。

 

事業主は、士業に対する報酬の支払いで源泉徴収が必要な場合、上記の期限を守る必要があることを意識しておく必要があります。

報酬の一部を手付金として支払う場合

また、弁護士などに業務を依頼して報酬額の一部を前もって支払う場合は、契約内容によって仕訳の処理の仕方が異なります。

仮に業務が完了できなかったり、返金の可能性がある契約内容であれば、一部前もって支払う手付金については、前払金などの勘定科目で処理をしておいて、業務が完了してから残金を支払う時に支払手数料に振り替えることになります。

最初から返金されない契約内容だった場合は、一部の手付金についても最初から支払手数料の勘定科目で仕訳します。

 

支払手数料を使った仕訳の例

 

取引先への買掛金70,000円の振込手続きを行った。その際、銀行振込手数料432円が発生し合わせて引き落とされた。

借方 金額貸方金額
買掛金70000普通預金70432
支払手数料432

銀行振込手数料については支払手数料で処理しますが、振込件数が多くなるような状況であれば支払手数料の補助科目を設定して振込手数料として処理しても良いかもしれません。

 

税理士報酬15万円のうち、源泉所得税等15,315円を預かって差し引いた13万4685円を口座から支払った。

借方金額貸方金額
支払手数料150000普通預金134685
預り金15315

税理士報酬なので支払手数料で処理しますが源泉徴収分に関しては預り金で処理します。

 

まとめ

 

支払手数料に含めることができるのは、振込手数料や士業に対する報酬などです。

士業に対する支払いに関する源泉徴収分は預り金で処理します。

一部手付金を支払う場合には契約内容に応じて仕訳をしましょう。

 

 

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個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。