社会保険料控除の対象となる保険料の種類と確定申告の際の注意点とは

 

 

 
 
確定申告の際、所得控除できるものの一つに社会保険料控除があります。
 
 
対象となる社会保険料は支払った金額の全てを所得金額から差し引くことが可能です。
 
 
ですから、本来差し引くことができるものを知らずにいるなら税金を余計に支払うことになり損をしてしまいます。
 
 
この記事では社会保険料控除に含めることができる保険料や控除を受けるための必要な一連の手続きや注意点についてご説明したいと思います。
 
 
 

社会保険料控除の対象となる保険料とは

 
 
 
社会保険料控除の対象となる保険料には主なものとして健康保険や国民健康保険、介護保険や国民年金や厚生年金等を挙げることができます。
 
 
サラリーマンであれば保険料は給与から天引きされていて控除の適用に関しても年末調整で行われます。
 
 
ですから基本的にサラリーマンの方が手続きを行う必要はありません。
 
 
それで主に毎年確定申告が必要な個人事業主が社会保険料控除を使う際に注意すべき点をご説明いたします。
 
 
 
 
 
個人事業主社会保険料控除の対象としてあげることができる主な保険料は国民健康保険国民年金です。
 
 
その年に支払ったこれらの保険料は全額を所得金額から差し引くことができますので漏れがないように注意なさってください。
 
 
また、見落としがちな点としては事業主が家族の社会保険料を負担している場合は家族の分も社会保険料控除の対象になるということです。
 
 
さらに、事業主の妻が支払いを行っている国民年金保険料についても事業主である夫の確定申告の際に自分の分と合わせて社会保険料控除に含めることができます。
 
 
このように社会保険料控除に含めることができるものをしっかりと把握して節税を行ってきましょう。
 
 
 

その他の注意点

 
 
 
社会保険料控除の注意点としては控除の対象となる保険料の金額を誤って計算してしまうケースがあるようです。
 
 
どういうことかと言いますと、例えば今年の確定申告は28年分の申告となりますが国民健康保険の保険料について28年度分の合計額を記入してしまう場合があるようです。
 
 
28年度分と言いますと、28年4月から29年3月までとなります。
 
 
29年1月~3月分については来年の確定申告の時に社会保険料控除に含めることになります。
 
 
ですから、今年の確定申告の時には、27年度分の1月~3月分そして28年度分の6月~12月分を社会保険料控除に含めます。
 
 
住民税が確定する時期との兼ね合いから4月、5月分の支払いはありませんが、4月と5月分を含めた12ヶ月分を6月から翌年の3月までの10回に分けて支払う形となります。
 
 
 
国民年金に関してはその年に収めた保険料の全額を社会保険料控除に含めることが出来ます。
 
 
ただし2年分の国民年金保険料を前納した場合は、国税庁のホームページによれば、収めた年に全額控除するか各年分の保険料に相当する金額を各年において控除するかを選択することができると説明されています。
 
 
尚、確定申告の手続きを行う際には保険料控除証明書などの書類を添付する必要がありますのでご注意ください。
 
 
また、事業主が妻や子供の保険料を負担していれば控除の対象となりますが申告の際には家族の分の控除証明書も忘れずに添付するようにしましょう。
 
 
 

まとめ

 
 
 
社会保険料控除の対象となる保険料は全額所得金額から差し引くことが出来ます。
 
 
個人事業主の社会保険料控除の対象となる主な保険料は国民健康保険と国民年金です。
 
 
事業主が家族の社会保険料を負担していたり事業主の妻が支払っている国民年金保険料は事業主分と合わせて控除できます。
 
 
計算ミスや控除漏れに注意して節税を心がけましょう。
 
 

確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。

一覧表で所得控除の種類を確認して確定申告に備えよう

 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。