小規模企業共済等掛金控除は所得控除の項目の中でも大きな節税効果が見込めます。
この記事では、小規模企業共済等掛金控除の中に含めることができる掛金や、効果的な節税を行う上で知っておきたい内容についてご説明します。
小規模企業共済等掛金の主な種類
小規模企業共済の掛金
所得控除の名称にもなっている小規模企業共済の掛金を含めることができます。
小規模企業共済制度とは、事業の廃業や退職の際に共済金を受け取ることができる制度で、自営業者や従業員が20名以下の事業主や役員などが加入できます。
掛金については月額1,000円から7万円までの範囲となっており、500円単位で自分で掛金の金額を決定することができます。
確定拠出年金の掛金
小規模企業共済等掛金控除の中には確定拠出年金の掛金も含めることができます。
2017年から利用できる対象者が大幅に増えた、個人型確定拠出年金（ideco)の掛金はこの項目に当てはまります。
確定拠出年金は企業型と個人型の2種類があり、企業型確定拠出年金の個人拠出部分も控除の対象です。
心身障害者扶養共済の掛金
心身障害者扶養共済制度とは地方公共団体が実施する制度です。
心や体に障害を負った人を扶養する立場の人が掛金を納付します。
掛金を納付している加入者にもしものことがあった場合には、終身に渡って障害を抱えている人に対して一定の年金が支給されることになります。
ここで取り上げた3種類の掛金については、小規模企業共済等掛金控除の項目で所得控除が行われ控除額はその年に支払った掛金の全額です。
節税効果を高めるためには
小規模企業共済等掛金控除については、その年に支払った掛金の全額を所得控除に含めることができます。
ですから、月々の掛金の額を可能な範囲で増額することができれば、その分控除額を増やすことが可能です。
小規模企業共済の掛金については、月額1,000円から7万円までの範囲で自分で決めることができます。
仮に、毎月最大の掛金7万円をかけるとすれば、年間では84万円になり、その分を所得から差し引くことができるので大きな節税効果につながります。
また、個人型確定拠出年金についても、個人事業主の場合は毎月最大で6万8000円までを拠出することが可能です。
これも最大まで利用したとすれば年間に81万6000円を所得から差し引くことができます。
所得の多い個人事業主はこうした制度を活用し将来に備えながら節税効果を高めることが可能です。
特に所得の多い年にできるだけ所得控除の金額を増やすことをお勧めします。
小規模企業共済や個人型確定拠出年金は掛金の額を変更することができます。ですから、その時の状況に応じて掛金の額を増額することで節税効果を高める工夫ができます。
さらに、小規模企業共済については前納制度も利用することができます。
年間に最高で84万円までの掛金をかけることができますが、この前納制度を利用すれば、さらに翌年分の84万円を支払うことでその年に最大で168万円を所得から控除することが可能です。
状況に応じて賭け金を増額したり、前納制度を活用することで節税効果を高めることができるということを押さえておきましょう。
まとめ
小規模企業共済等掛金控除は大きな節税効果が見込める所得控除です。
小規模企業共済、確定拠出年金、心身障害者扶養共済の掛金を含めることができます。
その年に支払った掛金の全額を控除することができます。節税効果を高めるためにこれらの制度を有効に活用しましょう。
確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。
