生命保険料控除に含めることの出来る保険契約や控除額の計算方法について

 

確定申告の際に所得から差し引くことの出来る所得控除には、基礎控除も含めると全部で14種類あります。そのうちの1つが生命保険料控除です。

この記事では、生命保険料控除に含めることの出来ることのできる保険契約や控除額の計算方法についてご紹介したいと思います。

 

生命保険料控除に含めることの出来る保険契約

 

一般の生命保険

一般の生命保険とは、保険金等の受取人が本人もしくは家族を対象としている生命保険契約のことです。

 

介護医療保険

介護医療保険には、医療保険や介護保険、所得補償保険などの保険契約が含まれ、平成24年1月1日以後に締結した保険契約が該当します。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約は(新契約)となり、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)とは控除額の計算方法が異なります。

 

個人年金保険

個人年金保険は貯蓄型の保険で所定の年齢から年金を受け取ることができます。

確定拠出年金との違いがいまいちわからないと言われることがありますが、個人年金保険は給付額が確定している年金で、確定拠出年金は拠出部分(積立額)は確定していますが、給付額は確定していないという違いがあります。

ちなみに確定拠出年金の拠出部分(積立額)は変更可能です。

また、所得控除についても個人年金保険は生命保険料控除で控除額を計算しますが、確定拠出年金については小規模企業共済等掛金控除で控除額を計算することになります。

注意点としては、個人年金保険であれば全ての契約が控除の対象となるわけではありません。控除を受けるために要件は下記の通りです。

控除を受けるために必要な要件。
個人年金保険料税制適格特約がついている保険契約であること。
年金を受け取る人が本人もしくは配偶者であること。
年金受取人が被保険者と同一であること。
保険料の払込期間が10年以上であること。
*一時払いは不可
年金の受取開始時の年齢が60歳以上で、年金受取期間が10年以上であること。

 

控除額の計算方法

 

平成24年1月1日以後に契約した場合(新契約)

年間の支払保険料控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超~40,000円以下支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超~40,000円(上限額)

 

平成23年12月31日以前に契約した場合(旧契約)

年間の支払保険料控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超~50,000円以下支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超~100,000円以下支払保険料×1/4+25,000円
100,000円超~50,000円(上限額)

 

上記のように新契約と旧契約とでは、計算方法や上限額が異なっています。

新契約の適用限度額に関しては、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料共に4万円となり合計で12万円までとなります。

旧契約の適用限度額に関しては、介護医療保険は対象外となるため、生命保険料、個人年金保険料共に5万円となり合計で10万円までとなります。

計算の際の注意点としては、控除額を計算する際の支払保険料とは、その年に支払った保険料から、その年に払い戻された剰余金や割戻金を差し引いた金額となりますのでご注意下さい。

 

まとめ

 

生命保険料控除に含めることの出来る保険契約には、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険があります。

新契約と旧契約とでは、計算方法や所得控除の上限額が異なってきますのでご注意下さい。

 

 

確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。

一覧表で所得控除の種類を確認して確定申告に備えよう

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。