付加年金とは?|お得な理由・対象者・保険料・注意点|

 

この記事では、付加年金制度についてご説明しています。

 

付加年金とは?

 

付加年金とは、国民年金に付加保険料を上乗せして支払うことで、将来貰える年金を増やすことができる制度です。

 

この付加年金制度がお得な理由は、わずか2年で支払った保険料のもとが取れることです。

 

それ以降に支給される年金は、全て利益となります。

 

少しでも将来貰える年金を増やしたい方は、ぜひ加入を検討して見るようお勧めします。

 

具体的にどれくらいお得なのか、支払う保険料にたいして貰える金額を計算してみたいと思います。

 

付加年金の保険料

 

付加年金の保険料は、月額400円です。

 

この保険料を40年収めたとすると、支払う保険料の合計金額は192,000円です。

 

計算式は下記の通りです。

 

  • 400×480ヶ月=192000

 

上記の金額を納めた場合、毎年貰える年金額は次のように計算します。

 

  • 200×付加保険料を収めた月数

 

40年保険料を支払った場合は、480ヶ月となりますので毎年貰える年金額は96,000円です。

 

2年貰うと192,000円ですから、たったの2年でもとが取れる計算になります。

 

これが、付加年金のお得な理由です。

 

ちなみに65歳から下記の期間、付加年金をもらった場合の金額はご覧の通りです。

 

  • 10年・・960,000円
  • 20年・・1,920,000円
  • 30年・・2,880,000円

 

人生100年時代とも言われていますから、長生きのリスクに対処する上で付加年金はとても資金効率の良い制度と言えます。

 

掛金も月400円と安いのもメリットですね。

 

付加年金の対象者

 

お得な付加年金制度ですが、誰でも加入できるわけではありません。

 

加入できる対象となるのは下記の通りです。

 

  • 国民年金第1号被保険者
  • 任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

 

この国民年金第1号被保険者とは、具体的には次のような方々です。

 

  • 自営業者(個人事業主・フリーランス)
  • 農業・漁業従事者
  • 学生
  • 無職の人

 

ですから、国民年金第2号被保険者に該当する公務員や会社員の方は、付加年金を利用することが出来ません。

 

国民年金第1号被保険者は、公務員や会社員と比べると貰える年金は少なくなります。

 

ですから、付加年金などのお得な制度を利用して、老後に備えることを検討しましょう。

 

付加年金の繰上げ・繰下げ支給

 

付加年金の繰上げ・繰下げ支給を受けることも可能です。

 

これは、老齢基礎年金と同じ割合で計算されます。

 

繰上げの場合は、月単位で0.5%支給額が少なくなります。

 

60歳から年金を貰うと、最大で30%減額されます。

 

繰下げの場合は、月単位で0.7%支給額が多くなります。

 

70歳から年金を貰うと、最大で42%増額されます。

 

40年間、保険料を支払った場合、毎年貰える付加年金は96000円でした。

 

ですから、付加年金の繰上げ・繰下げ支給を受けることで、貰える付加年金の金額は次のようになります。

 

  • 繰上げ率が30%の場合・・67200円
  • 繰下げ率が42%の場合・・136320円

 

繰上げ・繰下げ支給を受けることで、上記の金額の範囲で貰える年間の付加年金額が変動することになります。

 

ただし、この例はあくまで40年間、付加年金を収めた方の例です。

 

仮に、保険料を収めた期間が20年だと、貰える付加年金も上記の金額の半分になります。

 

ですから、付加年金を利用して将来の年金を増やしたい場合は、早めに申し込んで少しでも長い期間、保険料を収めることをお勧めします。

 

付加年金の注意点

 

定額保険料を払う必要がある

 

付加年金の対象者であったとしても、国民年金の定額保険料を収めていなければ、付加年金制度を利用することは出来ません。

 

定額保険料(令和元年)は16,410円です。

 

もし、国民年金の免除や猶予を受けている場合は、付加年金を利用することは出来ません。

 

国民年金基金に加入している場合

 

国民年金基金に加入している場合は、付加年金を利用することは出来ません。

 

それぞれの、制度の違いを把握した上で、どちらを利用するかを検討する必要があります。

 

インフレリスク

 

老齢基礎年金については、物価や賃金などの変化に応じて、年金額を反映させる仕組みが導入されています。

 

ただし実際は、マクロ経済スライドによる調整が行われることで、物価や賃金の上昇率ほどには年金は上がらず、抑制されるので多少目減りすることになります。

 

しかし、付加年金についてはその仕組みは導入されていません。

 

ですから、仮に、40年間保険料を収めて、毎年貰える付加年金は96000円だとしても、その間に物価が上昇すれば年金額は大きく目減りする可能性があります。

 

数十年先の、世の中の状況は正確には分かりませんが、インフレリスクがあることには注意が必要です。

 

まとめ

 

この記事では、付加年金について取り上げました。

 

総合的に考えると、付加年金は少額の資金で長生きのリスクに対応する点で、お得な制度だと言えます。

 

少しでも老後の年金額を増やしたい、自営業者や個人事業主は加入を検討してはいかがでしょうか?

 

手続きについては、お住まいの地域の市役所で行うことが出来ます。

 

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個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。