国民健康保険料を安くする方法｜個人事業主・フリーランスは必見！

国民健康保険料の通知書を見て、想像以上の金額に驚いた経験はありませんか。

会社員時代は会社が半分負担してくれていた保険料も、独立後は全額が自分の肩にのしかかります。

所得が増えるほど保険料も上がるため、国民健康保険料を安くする方法を本気で知りたいと考える個人事業主やフリーランスは少なくありません。

この記事では、国民健康保険料を決める基本の仕組みや安くする方法について分かりやすく解説します。

＼この記事の内容は動画でも解説しています／

国民健康保険料を決める基本の仕組み

国民健康保険料を能動的に下げるには、保険料がどう決まるのかを知る必要があります。

保険料は主に、所得割・均等割・平等割という3つの要素で構成されています。

• 所得割：前年の所得に応じて計算される部分
• 均等割：加入者一人あたりに均等にかかる部分
• 平等割：世帯ごとに一律でかかる部分（採用していない自治体もあります）

このうち、自分の工夫で動かせるのは所得割です。

そして、ここに最大のポイントがあります。

所得割の計算に使う所得は、住民税や所得税の課税所得とは異なります。

国民健康保険料の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）だけを差し引いた金額をもとに計算されます。

この金額は旧ただし書き所得や賦課基準額と呼ばれます。

注意したいのは、ここで引けるのが基礎控除のみという点です。

住民税や所得税では使える各種の所得控除が、国保料の計算では一切適用されません。

つまり、医療費控除や扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除（ふるさと納税）などをいくら積み上げても、国保料の所得割は基本的に下がりません。

この点は、大阪市をはじめ多くの自治体が公式に明記しています（詳細は大阪市の保険料の決め方をご確認ください）。

ここを誤解すると、税金対策をしたのに保険料が下がらないという結果になりかねません。

次の章では、国保料に本当に効く方法と、効かない方法の違いを整理していきます。

個人事業主が国民健康保険料を安くする方法

ここからは、個人事業主が国民健康保険料を安くするための具体的な方法を紹介します。

鍵になるのは、税金の控除を増やすことではなく、国保料の計算対象になる所得そのものを下げることです。

経費の計上から青色申告、国保組合への加入、さらにはマイクロ法人の活用まで、効果の大きい順に解説していきます。

自分に合いそうな方法から取り入れてみてください。

以下の表を頭に入れておくと、対策の優先順位が一気に明確になります。

この表の一番上、所得そのものを下げる方法こそが、国民健康保険料の節約の本筋です。順番に見ていきましょう。

経費を漏れなく計上する

国民健康保険料を安くする最も基本的で効果の大きい方法は、必要経費を漏れなく計上することです。

所得割の計算に使う所得は、売上から必要経費を引いた事業所得がベースになります。

経費を正しく積み上げれば事業所得が下がり、その結果として保険料も下がります。

もちろん、無関係な支出を経費に水増しするのは認められません。

あくまで事業に関連する費用を、漏れなく計上するという発想が大切です。

例えば、経費には、次のようなものがあります。

• 自宅兼事務所の家賃や電気代、火災保険料のうち事業使用分（家事按分）
• 通信費やインターネット回線料金の事業使用分
• パソコンや備品の購入費、減価償却費
• 領収書がない交通費（出金伝票に日付・支払先・金額を記録）
• 事業に関連して納めた事業税や、税込経理方式で処理する場合の消費税

こうした費用を一つずつ確認するだけでも、年間の事業所得は確実に圧縮できます。

ただし、手作業で経費を拾い切るのは手間がかかり、抜け漏れも起きやすいものです。

日々の取引を自動で取り込み、勘定科目まで提案してくれる会計ツールを使えば、入力の負担を大きく減らしながら経費の取りこぼしを防げます。

本業に集中したい個人事業主ほど、こうした仕組みに任せることで、浮いた時間を売上づくりに回せます。

青色申告特別控除を活用する

青色申告特別控除は、国民健康保険料の節約に直接つながる数少ない控除です。

前章で、医療費控除などの所得控除は国民健康保険料に効かないと説明しました。

しかし青色申告特別控除は、それらとは性質が違います。

事業所得を計算する段階で差し引かれる控除なので、国民健康保険料の計算対象になる所得もしっかり下がるのです。

青色申告で受けられる控除額は、要件に応じて次の3段階に分かれます。

• 10万円控除：簡易な記帳でよい
• 55万円控除：複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添付して期限内に申告
• 65万円控除：55万円の要件に加えて、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行う

最大の65万円控除を受ければ、それだけで所得を65万円分圧縮できます。

さらに青色申告には、30万円未満の備品を一括で経費にできる少額減価償却資産の特例もあり、所得の圧縮に役立ちます。

家族へ支払う青色事業専従者給与も事業主の所得を下げますが、給与を受け取った家族側に所得が生じ、保険料の軽減判定にも影響します。

効果が出るかどうかは世帯全体で試算してから活用することが大切です。

控除や経費の要件は国税庁の青色申告特別控除のページで確認できます。

白色申告のままでは、この強力な控除を一切受けられません。

これから独立する人や、まだ白色のままという人は、要件を満たして青色申告へ切り替えることで、国民健康保険料と税金の両方を抑えられます。

複式簿記と聞くと身構えるかもしれませんが、会計ツールを使えば日々の取引から自動で帳簿が作られ、電子申告まで一気通貫で進められます。

フリーランスが入れる国民健康保険組合

所得が高いフリーランスにとって、国民健康保険組合への加入は保険料を大きく抑える有力な選択肢です。

市区町村の国保が所得に応じて保険料が上がるのに対し、国保組合は所得に関係なく保険料が一定であることが多いためです。

そのため、所得が高い人ほど割安になりやすい仕組みです。

代表的な例が、文芸美術国民健康保険組合（通称・文美国保）です。

小説家、画家、デザイナー、イラストレーターなど、文芸・美術・著作活動に従事する人を対象とした組合です。

令和8年度（2026年度）の保険料は、組合員本人が月額26,000円です。

ただし、18歳以上には子ども・子育て支援金分として月600円が加算され、40歳から64歳の人にはさらに介護保険料6,100円が加わります。

たとえば39歳以下の単身者なら月26,600円、40歳から64歳なら月32,700円が目安になります。

市区町村の国保では、所得が高くなると保険料が令和8年度の上限113万円に近づくこともあります。

一方、文美国保のような定額の組合に入れば、所得がいくら高くても保険料は一定です。

Web系の仕事をしているフリーランスでも、業務に著作性が認められれば加盟団体を通じて加入できる場合があります。

詳しい条件や最新の保険料は文芸美術国民健康保険組合の公式サイトで確認できます。

注意点として、国保組合には加盟団体への所属や審査などの加入条件があります。

また、団体の年会費を含めると市区町村の国保との差が縮まることもあるため、組合の保険料と年会費を合算して比較することが大切です。

医師、歯科医師、建設業、文芸美術など、職種ごとの国民健康保険組合が全国にあります。

自分の業種に合う組合がないか、一度調べてみる価値はあります。

経営セーフティ共済を活用する

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、掛金の全額を必要経費にできるため、国保料の引き下げにも効く制度です。

ここが、よく似た名前の小規模企業共済との決定的な違いです。

小規模企業共済の掛金は所得控除に分類されるため、税金は下がっても国保料は下がりません。

一方、経営セーフティ共済の掛金は事業所得の必要経費になるため、所得そのものが下がり、国保料にも反映されます。

掛金は月額5,000円から200,000円まで設定でき、積立上限は800万円です。

本来は取引先が倒産したときに、無担保・無保証で借入れができる制度ですが、実際には節税や保険料対策として活用されるケースが多くあります。

さらに大きな利点は、掛金を40ヶ月以上納めれば、解約時に掛金が全額戻ってくることです。

売上が伸びて翌年の保険料増加が心配な年に掛金を積み立てておけば、課税のタイミングを先送りできます。

ただし、解約時に受け取る解約手当金は、その年の事業所得として課税されます。

あくまで課税の繰り延べであり、税負担そのものが消えるわけではない点は理解しておきましょう。

なお、令和6年10月以降は、共済を解約してから2年以内に再加入した場合、その間に支払う掛金を必要経費にできなくなりました。

短期間での解約と再加入を繰り返す使い方はできなくなった点に注意してください。

公式サイト：中小機構 経営セーフティ共済

マイクロ法人を設立する

所得がある程度大きい個人事業主にとって、マイクロ法人の設立は社会保険料を抑える有力な手段です。

仕組みとしては、本業の個人事業とは別にもう一つの事業を法人化し、その法人から自分に役員報酬を支払う形をとります。

役員報酬を低めに設定すれば、法人を通じて健康保険と厚生年金に加入できます。

社会保険は会社と個人で折半する仕組みですが、報酬が低ければ保険料も低く抑えられます。

結果として、個人で国民健康保険料を全額負担するよりも、トータルの保険料負担が軽くなるケースがあります。

たとえば、個人事業とは別に実態のある事業を法人化し、その法人から月々の役員報酬を低めに受け取る形にできれば、社会保険料は役員報酬をもとに計算されます。

個人で国保料を全額負担する場合と比べて、保険料の総額を抑えられることがあります。

会社員時代の健康保険のように、扶養家族の保険料がかからない点も見逃せません。

ただし、法人を設立すると、原則としてすべての法人が健康保険と厚生年金の適用事業所になり、加入の届出が必要です。

また、登記費用などの初期費用がかかり、赤字でも発生する法人住民税の均等割も毎年必要になります。

事業の実態が伴わない形だけの法人は税務上のリスクもあります。

導入を検討する際は、どの程度メリットが出るのかを事前に試算したうえで、慎重に判断することが大切です。

退職後や年金受給者が国民健康保険料を安くする方法

国民健康保険料の悩みは、個人事業主だけのものではありません。

会社を退職した人や、年金で暮らす人にも、保険料を抑える方法があります。

ここでは、退職後の保険の選び方、家族の扶養に入る条件、そして年金受給者でも使える減免や世帯分離について解説します。

立場が変わったタイミングこそ、保険料を見直す絶好の機会です。

退職後は任意継続と国保どちらが安いか

退職後の健康保険には、国民健康保険のほかに、退職前の会社の健康保険を続ける任意継続という選択肢があります。

どちらが安いかは人によって異なるため、両方を比較して決めることが大切です。

任意継続は、退職前の会社の健康保険を最長2年間続けられる制度です。

在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自己負担するため、保険料は在職時のおよそ2倍になります。

ただし、任意継続には扶養の仕組みがあるため、扶養する家族がいる人は国保より有利になりやすい傾向があります。

一方、国民健康保険には扶養の概念がなく、家族の人数分だけ保険料がかかります。

退職して所得が下がる見込みなら、国保のほうが安くなることもあります。判断のポイントを整理すると、次のようになります。

• 扶養する家族が多い人：任意継続が有利になりやすい
• 単身で退職後の所得が大きく下がる人：国保が有利になりやすい

多くの自治体が国保料のシミュレーションを公開しているため、任意継続の保険料と並べて比較してみましょう。

なお、退職後に国保へ加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村へ届け出る必要があります。

手続きが遅れると、その間の医療費が全額自己負担になることもあるため、早めの対応を心がけてください。

任意保険と国民健康保険のどちらが得かについては、「【退職後の保険】任意継続と国民健康保険どっちが得？選択肢を比較」でも詳しく取り上げています。

パート・アルバイトで家族の扶養に入る

収入が一定額に収まるなら、家族の扶養に入ることで国民健康保険料の負担をゼロにできます。

会社員として働く家族の健康保険に、扶養家族として加入する方法です。

扶養に入れば自分で保険料を払う必要がなくなるため、節約効果は非常に大きくなります。

家族の健康保険の扶養に入る主な条件は、原則として年間収入130万円未満であることです。

あわせて、被保険者である家族の収入の2分の1未満であることなども求められます。

60歳以上の人や一定の障害がある人は、180万円未満が基準になります。

なお、2025年10月以降は、19歳以上23歳未満の親族（被保険者の配偶者を除く）に限り、年間収入150万円未満まで認められるようになりました。

パートやアルバイトで働く配偶者や、独立したばかりで収入が少ないフリーランスなどは、この扶養の仕組みを活用できる余地があります。

ただし、扶養の認定基準は家族の勤務先によって細かく異なることがあります。

加入を検討する際は、扶養する家族の会社を通じて条件を確認しておきましょう。

収入が基準を超えそうな場合は、働き方そのものを見直す視点も必要になります。

年金受給者も使える減免制度と世帯分離

年金受給者や所得が大きく減った人は、減免制度と世帯分離を活用することで保険料を抑えられます。

どちらも、所得が少ない世帯ほど効果が出やすい方法です。

まず減免制度には、所得が一定基準を下回る世帯に自動で適用される法定軽減があります。

前年の所得をもとに自動で判定されるため、申請は不要です。

ただし、所得がない人も住民税申告などで所得を申告していないと判定できないため、収入がゼロでも申告は必要です。

令和8年度の軽減基準は次の通りです。

この軽減の対象になるのは、所得に関係なくかかる均等割と平等割です。

所得が低いほど軽減割合が大きくなります。

このほか、災害や病気、退職・廃業で所得が激減した人を対象に、自治体独自の減免制度もあります。

こちらは申請が必要なので、所得が大きく減ったときは役所の窓口に相談してみましょう。

倒産や解雇など会社都合で離職した65歳未満の人は、給与所得を30%として計算する非自発的失業者の軽減を受けられます。

次に世帯分離も選択肢になります。

同じ家に住む家族の世帯を分ける手続きで、所得の高い人と低い人が同居している場合に効果が出やすくなります。

たとえば、世帯主の親と、収入の少ない子が同じ世帯だと、軽減の判定が世帯全体の所得で行われます。

世帯を分ければ、収入の少ない子の世帯は所得が下がり、軽減の対象になりやすくなります。

年金受給者の親も、世帯として判定される所得が変わることで、軽減や減免の対象になることがあります。

ただし、世帯分離は必ず得になるとは限りません。

世帯が分かれると平等割が二世帯分かかるため、かえって保険料が高くなることもあります。

扶養に入っていたほうが有利なケースもあるため、手続き前に必ず自治体で試算し、慎重に判断してください。

国民健康保険料を安くする方法に関するよくある質問

ここまで紹介してきた内容を踏まえ、国民健康保険料を安くする方法について、特に多く寄せられる疑問にお答えします。

保険料の目安や全額免除の条件、お得な支払い方法など、知っておくと役立つポイントを簡潔にまとめました。

気になる項目から確認してみてください。

国民健康保険って1ヶ月いくらですか？

国民健康保険料は所得や世帯人数、住んでいる自治体によって大きく変わるため、一律の金額はありません。

目安として、所得400万円の単身者が東京23区内で加入した場合、39歳以下なら年間でおよそ45万円から48万円ほどです。

40歳から64歳は介護分が加わるため、年間50万円を超えることもあります。

所得が上がるほど保険料も上がり、令和8年度の上限は合計113万円です。

正確な金額を知りたいときは、自治体が公開しているシミュレーションを使うと便利です。

国民健康保険の全額免除になる年収はいくらですか？

国民健康保険には、所得税のような全額免除の制度は基本的にありません。

あるのは、所得が少ない世帯を対象とした均等割・平等割の軽減です。

前年の所得が一定基準を下回ると、7割・5割・2割の軽減が自動で適用されます。

この軽減の対象は、所得に関係なくかかる均等割と平等割です。

最も手厚い7割軽減でも、均等割と平等割が7割減るだけで、保険料全体がゼロになるわけではありません。

所得が少なければ所得割はかからないこともありますが、軽減後の均等割と平等割は残るのが基本です。

なお、災害や倒産・解雇などの特別な事情がある場合は、自治体独自の減免で大幅に減額されることもあります。

国民健康保険をPayPayで支払うメリットは？

PayPayで国民健康保険料を支払う最大のメリットは、自宅にいながら24時間いつでも納付でき、決済手数料がかからないことです。

納付書のバーコードをアプリで読み取るだけで完結するため、わざわざ金融機関やコンビニへ行く手間が省けます。

払い忘れの防止にも役立ちます。

ただし、対応している決済アプリや利用できる支払い方法は自治体によって異なるため、納付前にお住まいの市区町村の案内を確認しておくと安心です。

もう一つ注意点があります。

国民健康保険料のような税公金は、PayPayの請求書払いでは原則としてポイント付与の対象外です。

残高払いでもPayPayクレジットでも、支払い金額に対するポイントは基本的に付きません。

お得さよりも、納付の手軽さを目的に使うのが現実的です。

国民健康保険は何で払うとお得ですか？

支払いそのものでポイントを得たいなら、チャージ時にポイントが付くスマホ決済を経由する方法が有効です。

請求書払いの瞬間にはポイントが付かなくても、クレジットカードからのチャージ時にポイントが貯まるアプリを使えば、実質的な還元を受けられます。

クレジットカードで直接納付できる自治体もありますが、決済手数料がかかることが多いため、還元率が手数料を上回るかどうかを必ず確認しましょう。

個人事業主であれば、事業の支払いを1枚の事業用クレジットカードにまとめる方法もおすすめです。

事業用とプライベートのカードを分けておくと、経費の管理が一気に楽になり、確定申告の手間も減ります。

日々の固定費や仕入れをカード払いにすればポイントも貯まり、実質的なコスト削減につながります。

経費の取りこぼし防止という意味でも、事業用カードの活用は検討する価値があります。

まとめ

国民健康保険料を安くする方法で最も大切なのは、税金を下げる制度と国民健康保険料を下げる制度はまったくの別物だと理解することです。

国民健康保険料の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円だけを引いた金額で計算されます。

医療費控除やふるさと納税、小規模企業共済などの所得控除は、税金には効いても国民健康保険料には反映されません。

効果があるのは、必要経費を漏れなく計上する、青色申告特別控除を使う、経営セーフティ共済の掛金を経費にするなど、所得そのものを下げる方法です。

さらに、国保組合への加入、退職後の任意継続や家族の扶養、減免制度や世帯分離、マイクロ法人の設立といった選択肢もあります。

立場によって最適な手段は変わるため、自分に合う方法を一つずつ実行し、毎年必ずかかる負担を着実に軽くしていきましょう。