年賀状（はがき）を経費計上する際の勘定科目と仕訳例について

近年では、利用する人や利用枚数は減少していると言われていますが、個人事業主の方の中には取引先や仕事関係者へ年賀状を書いている方もまだまだ多いと思います。

この記事では、年賀状（はがき）を経費計上する際に役立つ一連の情報をまとめています。

年賀状（はがき）は経費？

最初に、年賀状（はがき）は経費にできるのかを確認しておきましょう。

結論から言いますと、事業に関連したものであれば、年賀状（はがき）は経費計上することができます。

例えば、取引先や仕事関係者に対して新年の挨拶を行うことで、良好な関係を維持することができたり、それが新たな取引につながる可能性もありますよね。

このように考えると、年賀状（はがき）も経費となるわけですが、仕事関係者以外の友人や親族などに対するものは、事業に関係していませんので経費計上することはできません。

プライベート分の年賀状（はがき）まで、必要経費として含めてしまわないように気をつけましょう。

年賀状（はがき）の勘定科目

通信費

年賀状（はがき）を経費計上する際に、使用する勘定科目は「通信費」です。

基本的には、通信費で会計処理をすれば問題ありません。

ただし、年賀状（はがき）でも通信費以外の勘定科目で処理をすることもあります。

広告宣伝費

年賀状というと、一般的には新年の挨拶というイメージがあります。

しかし、年賀状（はがき）などで自社の商品を宣伝することが、メインの文面になっているようなケースでは「広告宣伝費」の勘定科目を使用することもできます。

「通信費」と「広告宣伝費」を明確に使い分けなければ、特に大きな問題になるわけではありませんので、考え方として抑えておけば十分だと思います。

年賀状（はがき）の費用が極端に大きくならない場合は、まとめて通信費で処理しておけば会計処理が煩雑にならずに済むと思います。

年賀状（はがき）の仕訳例

●年賀状1万円分を現金で購入した。

●はがき３万円分を現金で購入したが、期末の時点で5,000円分が未使用だった。

仕訳の注意点としては、期末時点ではがきの未使用分があった場合は、期末時に「貯蔵品」の科目で資産計上します。

そして、翌期首に期末時の逆仕訳を切る処理が必要です。

ただし、極端に未使用分が多くならず通常使用する範囲内であれば、期末時と翌期首の処理は不要です。

未使用分も含め、全てのはがき代を当期の経費にすることができます。

まとめ