個人事業主の方であれば、「この費用は必要経費で落とせる?」と疑問に感じることがあると思います。
「事業を行うのに必要だったのであれば、その費用は経費にできます」と言われても、判断が難しい内容のものもあり、具体的な情報があればいいのにと思うかも知れません。
当サイトでは、個人事業主の方で経費にできるかどうかの疑問が多いと思われる項目を取り上げて、これまで幾つか記事にしてきました。
今回の記事では、個人事業主が経費計上できるものに関する一覧や、経費で落ちるかどうかの具体例についてまとめています。
詳細を確認したい場合は、各記事のリンクからご覧ください。
状況によって、経費計上できる場合やできない場合がありますし、同じ項目でも使用する勘定科目が異なることがありますので、個人事業主やフリーランスの方の参考になれば幸いです。
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経費で落ちるもの一覧
個人事業主が経費として計上できる主なものと、仕訳をする際に使用する勘定科目を下記にまとめています。
この一覧表は個人事業主の青色申告決算書(一般用)の科目順に作成しています。
白色申告の収支内訳書にも関係する勘定科目が大半ですから、青色申告・白色申告を問わず経費計上の参考にして下さい。
勘定科目 | 経費の具体例 |
---|---|
租税公課 | 個人事業税・固定資産税・収入印紙・自動車税・登録免許税・車庫証明手数料 |
荷造運賃 | 段ボール箱・ガムテープ・梱包材・宅配便・バイク便・航空便 |
水道光熱費 | 水道代・電気代・ガス代・灯油代 |
旅費交通費 | 電車代・バス代・タクシー代・高速料金代・駐車場代・宿泊費 |
通信費 | 電話代・切手代・インターネット代・サーバー使用代・はがき代・携帯代・スマホ代 |
広告宣伝費 | チラシ代・パンフレット代・試供品代・新聞(雑誌)の広告掲載料金・看板代・インターネット広告代 |
接待交際費 | 食事代・お土産代・お中元・お歳暮・ゴルフ代・親睦旅行代 |
損害保険料 | 損害保険料・自賠責保険料・任意保険料・火災保険料 |
修繕費 | 車・パソコン・エアコン・事務所・機械・備品などの修理代 |
消耗品費 | 机・椅子・電池・コピー用紙・インク・伝票 |
減価償却費 | 車・パソコン・バイク・建物 |
福利厚生費 | 従業員との忘年会・新年会・慰安旅行 |
給料賃金 | 従業員への給料・賞与・残業手当 |
外注工賃 | システム・デザイン・記事・原稿 |
利子割引料 | 借入金利息・手形割引料 |
地代家賃 | 事務所・店舗・駐車場・トランクルーム |
貸倒金 | 貸付金・売掛金・未収金 |
雑費 | 引っ越し費用・ごみ処理代 |
経費で落ちる?具体例をご紹介
上記でご説明した主な経費の一覧ですが、必ず経費計上できるわけではありません。
個人事業主といっても業種はさまざまですし、あくまでもご自身の事業に関係する費用でなければ、経費として計上することはできないからです。
当サイトでは、特定の内容を取り上げて、個人事業主が経費計上できるかどうかや、経費にする際の注意点などをまとめて記事にしてきました。
幾つかご紹介しますので、気になる内容があれば、関連記事のリンクから詳細を確認して下さい。
携帯電話・スマホ
携帯電話やスマートフォンなど事業で使う場合、その料金は経費として計上できます。
ただし、携帯電話やスマートフォンの料金には、本体代や通話料金、通信費などが含まれているので、まとめて仕訳していいのか内訳ごとに異なる勘定科目を使用する必要があるのかなど判断に迷うかも知れません。
またプライベートでも携帯やスマホを使用している場合は、全額を経費計上することはできません。
関連記事では、携帯やスマホ経費計上する際の勘定科目や按分計算について説明しています。
パソコン
お菓子(菓子折り)
お菓子(菓子折り)代を経費にできる状況や、その際の注意点についてまとめています。
お菓子といっても、従業員のために購入するのか、取引先に持っていくのか、自分で食べるのかなど幾つかの状況が考えられます。
経費にできる状況や、使用する勘定科目などを確認することができます。
慶弔金
慶弔金も経費計上できるケースがあります。
下記の記事では、慶弔金が経費になる場合とならない場合との違いや、支払ったことを証明する方法について確認できます。
化粧品
化粧品も特定の職業の方や状況によっては、経費にできる場合があります。
化粧品を経費にできる職業や経費にする際の注意点についてまとめていますので、下記の関連記事をご覧下さい。
家族への給与
家族への給与は、基本的に経費にはできません。
しかし、一定の要件を満たすなら経費として計上することができます。
下記の記事では、一定の要件について具体的に説明しています。
食事・飲み物
美容室・理容室
勉強・資格
本・雑誌
まとめ
経費にできるかどうかの判断は、事業を行うのに必要な費用かどうかを考慮します。
経費計上の際は、プライベート分を含めることはできません。
経費計上する際にプライベートの部分が含まれている場合は、按分計算や事業主貸などの勘定科目を使用して会計処理を行いましょう。
どうしてもご自身で判断がつかない場合は、税理士や税務署に確認しましょう。