個人事業主であれば、経費にできるものは全て計上して、節税したいと思いますよね。
しかし、経費にできるのかどうかについては、判断が難しいと感じることは少なくありません。
今回の記事では、化粧品を必要経費にできるかどうかを取り上げています。
経費にできる基準を確認しておけば、化粧品を経費にできるかどうかを判断するのに役立ちます。
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経費の考え方
化粧品に限らず、経費にできるかどうかを考える際には、次の点を考慮する必要があります。
その支出は、仕事をする上で必要なものかどうか？
仕事をする上で、必要な支出であることを、きちんと説明することができるなら、化粧品についても経費とすることが可能です。
ただし、注意しないといけない点としては、仕事とプライベートの両方で使用しているものについては、全額を経費とすることはできません。
仕事で使用した分だけを経費とする必要があります。
このように、仕事とプライベートの使用割合を計算することを按分と言います。
経費にできる職業は？
化粧品を経費にできるかどうかは、仕事の内容によって変わってきます。
経費にできる可能性が高い職業の代表的な例をご紹介します。
芸能人
タレントやモデルなどの職業の方は、見た目が仕事に大きな影響を与えますので、化粧品代を経費にできるでしょう。
ホステスやキャバ嬢
ホステスやキャバ嬢も、自分自身を売りにする仕事ですので、化粧品代を経費にすることが可能です。
化粧品を経費にする際の注意点
今取り上げた職業の方であれば、化粧品を必要経費にできる可能性は高いです。
上記の職業以外でも、経費として認めてもらえる可能性はあります。
しかし、経費とすることが可能でも、どのくらいの割合で経費として認めてもらえるかについては、はっきりとした結論を出すことはできません。
例えば、仕事とプライベートの両方で、化粧品を使っている場合について考えてみます。
このケースでは、先程ご説明したように、按分計算する必要があります。
しかし、化粧品といっても種類はさまざまです。
口紅やアイシャドー、ファンデーションなどの一つ一つの割合を計算するとなると、かなり面倒な作業になりますし正確に使用割合を計算することは難しいです。
化粧品を経費とすることを考えるなら、最初から仕事とプライベート用に分けて、化粧品を購入する方が計算はしやすいでしょう。
ただし細かい点ですが、仕事で使用していても使った化粧品の効果が仕事の後も持続する場合は、全額経費とすることはできないと判断される可能性があります。
どれくらい経費として認められるかについては、対応する税務署の人によっても変わってくる場合もあるので、はっきりと結論を出せないのが正直なところです。
しかし、結局のところ確定申告は自己申告ですので、最終的には自分で決定して申告する必要があります。
経費計上の根拠を明確に説明できるようであれば、必要経費として計上しましょう。
ただし、必要経費の根拠をはっきり説明できないにも関わらず、経費計上するのはリスクがありますのでご注意下さい。
参考記事：税務調査の対象となるリスクの高い個人事業主の特徴とは？
化粧品の勘定科目
繰り返しになりますが、その支出は仕事をする上で必要なものかどうか？という点を、はっきり説明できるかどうかを考慮してみましょう。
合理的な説明ができれば、経費として計上することができます。
会計処理する際は、消耗品費などの勘定科目を使用します。
また、仕事とプライベートの使用割合を計算して、プライベート分を経費に含めないようにするには事業主貸の勘定科目を使って会計処理をします。
