税務調査の対象となるリスクの高い個人事業主の特徴とは

税務調査の対象となる個人事業主の割合は3%程度と言われています。

 

この数字だけを見ると、税務調査の対象となる確率は低いと感じるかも知れません。

 

ただし、税務調査の対象となりやすい事業主にはいくつかの特徴があります。

 

この記事ではその点を取り上げていますので、ご自身の状況を考慮する機会になればと思います。

 

税務調査の対象となるリスクが高い状況

 

売上に対して経費の割合が高すぎる

 

節税のために、経費にできるものはもれなく計上することで、余分な税金を払わないように心がけることができます。

 

ただし、はっきりとした根拠がないにも関わらず、これは経費にできるだろう、あれも経費にしておこうと、本来は経費にできないものまで経費計上してしまうなら、当然ながら売り上げに対する経費の割合は高くなります。

 

逆に、売り上げに対して所得の割合は低くなってしまいます。

 

その割合が極端になってしまうと、税務署から目を付けられる可能性は高まります。

 

経費計上の際は、その根拠を明確に説明できるかどうかを確かめましょう。

 

申告内容に不正や誤りがある

 

意図的であるかどうかにかかわらず、申告内容が正しくなければ税務調査の対象となる確率は上がります。

 

冒頭の3%という割合はあくまでも平均値です。

 

当然、税務署で申告書はチェックされていますから、明らかに申告内容に不備があることが確認されれば、目を付けられやすくなります。

 

意図的であれば論外ですが、怖いのは知らずに誤った処理を続けているというケースです。

 

ちなみに、前年に不正もしくは誤った申告をしてしまい、その翌年に調査が入るというケースはほとんどないのだそうです。

 

注意が必要なのは、数年以上に渡って不正や誤った申告を続けている場合です。

 

数年間にわたって、誤った処理を続けている場合は、税務調査のリスクが高くなるでしょう。

 

特に次のような状況の方は注意が必要です。

 

開業当初から3年以上自分で確定申告をしている

 

誤った申告を行っていて気づいていない事業主の状況としては、顧問税理士がついていないケースがほとんどです。

 

顧問税理士がついていれば、間違った申告をしている可能性は当然ながら低いです。

 

仮に、税理士さんにお願いしていて申告内容に間違いがあれば、税理士さんの責任問題にも発展しかねませんよね。

 

個人口座に振り込まれた売上を申告していない

 

メインの事業に関する売上については事業用の口座に振り込まれていて問題ないとしても、副業などで個人の口座に収入が振り込まれているようなケースもあります。

 

本来は、確定申告が必要な収入を申告していないといった場合も注意が必要です。

 

昨年の確定申告からマイナンバーも導入されており、そのような不正や誤りは発覚しやすい状況になっています。

 

仮に、税務調査で間違いが見つかった場合は「加算税」や「延滞税」を支払う必要が生じます。

 

「加算税」とは、罰金的な性質の税で、問題の度合によって異なる税率が設定されています。

 

「延滞税」とは、税金の支払いが遅くなった期間に対してかかる税金のことです。

 

ちなみに、売上の金額を故意に隠そうとしたと判断されれば、悪質ということで加算税でも最も税率の高い重加算税を支払う必要がありますし、税務調査の期間も7年に拡大されます。

 

重加算税の税率は35%もかかりますから、後で追加で多額の税金を支払わなければならず、大変な思いをすることになります。

 

間違いに気づいた場合

 

もしも、自分の申告している内容に間違いがあることが分かったなら、そのままにしておくのではなく、修正申告をすることができます。

 

先ほど、税務調査で売上の金額を故意に隠そうとしたと判断されれば、重加算税が課されることをご説明しましたが、自発的に修正申告をすれば、延滞税はかかりますが重加算税はかかりませんので、かなり税負担が軽減されることになります。

 

税務調査の連絡があってからでは遅いですので、早めの対応をお勧めしたいと思います。

 

間違いがあるかわからないけど不安な場合

 

間違いがあるかどうかはわからないけど、自分の申告内容に不安を感じる場合もあります。

 

特に、開業当初から一度も税理士に依頼したことがない方は気になるかも知れません。

 

どうしても気になる場合や、間違いに気づいていても自分で修正申告するのが難しい場合は、一度税理士に相談するようお勧めしたいと思います。

 

税務調査の時期について

 

税務調査が実施される時期は限られています。

 

主に春と秋の時期に税務調査は行われます。

 

春は、確定申告の時期と重なることから、調査期間は限定されます。

 

しかし、夏から秋にかけては税務調査の集中期となり、この時期に多くの事業主が税務調査の対象となります。

 

具体的には、8月中旬のお盆の時期以降から本格化してきます。

 

一度、税理士に相談したい場合は「税理士紹介ネットワーク 」などのサービスを利用してお住いの近くの税理士を紹介してもらってもいいと思います。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。