ETCカードは口座引き落としできる?クレカなしの作り方

クレジットカードを作らなくても、ETCの通行料金を銀行口座から引き落とす方法があります。1人で1枚使うならETCパーソナルカード、事業用に複数枚必要なら協同組合型の法人ETCカードが候補です。どちらも通行料金をまとめて後払いする方式で、申し込み時に用意するお金や利用後にかかる費用が異なります。

この記事では、ETCカードの口座引き落としや銀行引き落としを検討している方に向けて、2つの方式の費用・引落日・作り方を整理しました。クレジットカード付帯ETCとの請求の流れの違いもあわせて確認できます。

すでに持っているETCカードの口座を変えたい方は、引落口座の変更方法へお進みください。

この記事でわかること

  • クレジットカード付帯ETCと口座振替型ETCの請求の流れの違い
  • ETCパーソナルカードと協同組合型の法人ETCカードの費用・引落日
  • 1枚だけ使う人と事業用に複数枚ほしい人の選び方
  • 引落口座の変更方法と引き落とし日の確認先

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ETCカードは銀行口座から引き落としできる?

ETC料金を指定口座から直接引き落とす方法と、クレジットカード会社を経由して支払う方法の違い

この記事で紹介する方式では、通常、登録した金融機関口座から通行料金が引き落とされます。ただし、誰から請求が届くかは方式によって違います。ここでは、クレジットカードを使わない口座振替と、クレジットカード付帯ETCの支払いの流れを順番に整理します。

クレカなしでも口座振替で払える

クレジットカードを持たなくても、ETCの通行料金を口座振替で支払う方法はあります。ETCパーソナルカードや協同組合型の法人ETCカードは、1か月分の通行料金をまとめて、申し込み時に指定した金融機関口座から引き落とす仕組みです。

請求の流れを1行で表すと、次のようになります。

ETCパーソナルカード・協同組合型 → 発行元からの請求 → 指定口座

この方式であれば、クレジットカードの枚数を増やさずに、料金所で現金を用意する手間から解放されます。カードの管理や利用明細のチェックに時間を取られたくない方にとって、支払い先が1つにまとまる点は大きな安心材料です。

一方で、後払いである点は押さえておきましょう。通行料金は引落日にまとめて口座から引かれるため、引落日までに残高を用意しておく必要があります。

クレカ付帯ETCはカード会社経由で引き落とし

クレジットカードに付帯するETCカードは、一般的にETCの利用分が元のクレジットカードの請求に含まれます。カード会社がショッピング利用分とまとめて、カードに登録した口座から引き落とす流れです。

クレジットカード付帯ETC → カード会社の請求 → 登録口座

例えば、セゾンの公式FAQでは、ETCの利用分とクレジットカードの利用代金をまとめて登録口座から引き落とすと案内されています。口座を変更する場合も、元のクレジットカード側で手続きを行う仕組みです(セゾンカード公式FAQ)。

このため、すでに付帯ETCを使っていて「ETC分だけ別の口座にしたい」と考えた場合は、発行会社のルールを確認するところから始めてください。原則として、付帯ETCだけを別口座にするのではなく、元のカードの引落口座に合わせる形になります。

つまり、登録した口座から引き落とされる点は共通しています。違うのは請求元です。クレカ付帯ETCはカード会社から、口座振替型はカードの発行元から請求が届きます。

クレカなしで口座引き落としできるETCカード2種類

ETCパーソナルカードは1名義につき1枚、協同組合型の法人ETCカードは事業用に複数枚を申し込める

クレジットカードを使わずに口座から通行料金を払えるETCカードは、主にETCパーソナルカードと協同組合型の法人ETCカードの2種類です。まずは比較表で全体像をつかみ、次に1種類ずつ仕組みと作り方を確認していきましょう。

比較項目 ETCパーソナルカード 協同組合型の法人ETCカード
対象者 個人・法人 法人・個人事業主(組合への加入が必要)
引き落としの仕組み 利用月の翌月27日に指定口座から振替 月末締めで、翌々月に組合からの請求を口座振替
最初に預けるお金 デポジット:月間利用見込額の4か月分相当(最少3,000円) 出資金:1事業者あたり1万円(脱退時に返金)
発行・維持にかかる費用 年会費1,257円(税込) 発行手数料・年間手数料が1枚あたり各880円(ETC協同組合)、各550円(高速情報協同組合)※税込
走行料金に応じた手数料 なし 走行料金の8%(事務手数料)
発行枚数 1名義1枚 事業用に複数枚を申し込める

※2026年11月時点の各公式サイトの案内をもとにまとめています。申し込み前に最新の条件を確認してください。

ETCパーソナルカード|1名義で1枚使いたい人向け

ETCパーソナルカードは、クレジットカードを持たずにETCを1枚使いたい人に向いたカードです。個人だけでなく法人も申し込めますが、発行は1名義につき1枚に限られます(ETCパーソナルカード公式・申込に関するFAQ)。

支払いの仕組みと引落日

通行料金は月単位でまとめて後払いになり、利用月の翌月27日に指定口座から引き落とされます。27日が金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日の引き落としです(ETCパーソナルカード公式・サービス案内)。

なお、口座振替の設定にあたっては、カードの発行とは別に金融機関の審査があります。

年会費とデポジットは別のお金

ETCパーソナルカードで迷いやすいのが、年会費とデポジットの違いです。年会費は1枚あたり1,257円(税込)で、毎年かかる費用になります。

これに対してデポジットは、カードを使うために預ける保証金です。通行料金の支払いに充てられるお金ではなく、毎月の通行料金は別に口座から引き落とされます。金額は月間利用見込額の4か月分相当で、最少額は3,000円です(ETCパーソナルカード公式・料金とデポジットのFAQ)。

月間利用見込額 デポジットの目安
750円 3,000円
5,000円 2万円
1万円 4万円

利用停止に注意

デポジットの額によって使える範囲が決まるため、毎月の通行料金を見ながら金額を選ぶことが大切です。2023年3月1日から、利用限度額はデポジット額の100%になりました(NEXCO中日本・ETCパーソナルカードのご利用条件の見直しについて)。まだ引き落とされていない利用額の合計(未決済残高)が預けたデポジット額を超えると、カードは一時的に利用停止になります。

ここで注意したいのが、引き落としのタイミングです。通行料金は利用月の翌月27日に振り替えられます。口座振替が完了しても、振替結果が反映されるまでには3営業日ほどかかります(ETCパーソナルカード公式・お支払についてのFAQ)。通行料金が増える時期も見込んでデポジット額を選んでおくと、利用停止のリスクを抑えられます。

簿記の視点

簿記の視点で見ると、デポジットは後で戻ってくるお金です。事業用として使う場合、原則として経費ではなく差入保証金などの資産として記帳します。年会費や通行料金は、事業に使った分を必要経費にできます。

ETCパーソナルカードの作り方

申し込みは郵送で進めます。流れは次の通りです。

  1. 公式サイトで申込書を作成する
  2. 本人確認書類の写しを添えて郵送する
  3. 案内に沿ってデポジットを入金する
  4. カードを受け取る

申込書はETCパーソナルカード公式の申込書作成ページで作れます。郵送とデポジットの入金を挟むため、手元に届くまでには日数がかかります。高速道路を使う予定が決まっている方は、早めに手続きを始めておくと安心です。

協同組合型の法人ETCカード|事業用にまとめたい人向け

協同組合型の法人ETCカードは、法人や個人事業主が事業用の高速代をまとめて支払いたいときの選択肢です。組合に加入したうえでカードを発行してもらい、組合からの請求を指定口座から支払います。申し込みの際は、書類や申込内容の確認があります。

ETC協同組合と高速情報協同組合の支払い条件

代表的な組合として、ETC協同組合と高速情報協同組合があります。どちらも出資金と、カード1枚ごとの発行手数料・年間手数料、走行料金に応じた8%の事務手数料がかかる仕組みです。

項目 ETC協同組合 高速情報協同組合
口座振替のタイミング 月末締め、翌々月 月末締め、翌々月(具体的な振替日は申込窓口の案内で確認)
出資金 1事業者あたり1万円(脱退時に返金) 1事業者あたり1万円(脱退時に返金)
発行手数料・年間手数料 各880円(税込)/枚 各550円(税込)/枚
事務手数料 走行料金の8% 走行料金の8%

高速情報協同組合では、申込内容や書類の状況によって、別途保証金を求められることもあります。料金や引落日の詳しい条件はETC協同組合の公式ページと高速情報協同組合の公式ページで確認してください。

申し込みを検討している方は、次のリンクから各組合の申込条件を確認できます。

8%の事務手数料はいくらになる?

協同組合型を選ぶうえで見落とせないのが、走行料金にかかる8%の事務手数料です。例えば月の通行料が5,000円なら、事務手数料は月400円になります。1年続けると4,800円です。

この金額とは別に、発行手数料・年間手数料・出資金がかかります。走行料金が増えるほど手数料も増えるため、月の高速代がどのくらいになるかを先に把握しておきましょう。

簿記の視点

出資金は組合を抜けるときに返金されるお金です。原則として経費にはならず、出資金として資産に計上します。事務手数料や年間手数料は、事業に使った分を必要経費にできます。

利用明細の取り込みに対応する会計ソフトなら、高速代や手数料を1件ずつ入力する手間を減らせます。浮いた時間を本業や営業活動に回せるのは、個人事業主にとって大きなメリットです。

カードを受け取るまでの流れ

  1. 組合の申込ページで案内を確認する
  2. 必要書類を提出する
  3. 組合の確認を受け、出資金を支払う
  4. カードを受け取る

筆者の利用経験

筆者はETC協同組合を5〜6年利用し、毎月の明細で高速代をまとめて管理していました。カードを従業員や車両に割り当てて管理すれば、利用明細を照合しやすくなります。

口座引き落としETCカードの選び方3パターン

1枚ならETCパーソナルカード、事業用に複数枚なら協同組合型、手持ちのクレジットカードを使うなら付帯ETC

どのETCカードが合うかは、使う枚数と、クレジットカードを増やしたいかどうかで決まります。ここでは、よくある3つのケースごとに、検討したい方式を短くまとめました。自分に近いケースから読み進めてください。

クレカを増やさず1枚使いたい

デポジットを預けられるなら、ETCパーソナルカードを検討しましょう。年会費とデポジットはかかりますが、走行料金に応じた手数料はありません。私用や仕事で1枚あれば足りる方に合った方式です。

従業員用など事業用に複数枚ほしい

事業用に複数枚が必要なら、協同組合型の法人ETCカードが候補になります。前述の通り、走行料金の8%が事務手数料としてかかるため、月の高速代に8%を掛けた金額を含めて判断してください。

あわせて読みたい

事業用に協同組合型を検討している方は、個人事業主向けの審査なしETCカード2社比較で、費用と申込みに必要な書類をご確認ください。

すでに持っているクレカでの支払いで問題ない

手持ちのクレジットカードで払うことに抵抗がなければ、そのカードの付帯ETCも選択肢に入ります。デポジットや8%の事務手数料がかからない点は魅力です。ただし、ETCカードの発行手数料や年会費はカード会社ごとに異なるため、申し込む前にカード会社の公式サイトで確認しておきましょう。

事業用のクレジットカードを1枚に決めてETCも付帯させれば、高速代と事業経費が同じ明細に並び、記帳の手間がぐっと減ります。ポイント還元で実質的な負担を抑えられるのも、クレジットカード付帯ETCならではの利点です。

ETCカードの口座引き落としに関するよくある質問

 

ETCカードの口座引き落としについては、口座の変更方法や引き落とし日、使える口座の種類で迷う方が多くいます。ここでは、申し込み前と利用中によく出てくる4つの疑問に答えていきます。

ETCカードの引き落とし口座を変更したいときは?

引落口座の変更先は、ETCカードの種類によって決まります。

  • クレジットカード付帯ETC:カード会社で、元のクレジットカードの引落口座を変更する
  • ETCパーソナルカード:事務局へ決済口座変更届を提出する
  • 協同組合型の法人ETCカード:発行元の組合の案内に沿って手続きする

先ほども取り上げたように、付帯ETCは元のクレジットカードの口座から引き落とされる仕組みです。ETCパーソナルカードの場合は、ETCパーソナルカード公式の決済口座変更届のページで変更届を作成し、印刷して自署・押印のうえ事務局へ郵送します。

本人以外の名義の口座に変える場合は、口座名義人との関係を確認できる住民票や戸籍謄本などのコピーも必要です。変更が反映されるまでは古い口座から引き落とされることもあるため、旧口座はすぐに解約せず、残高を残しておくと安心です。

ETCの引き落とし日はいつ?

引き落とし日は発行元によって異なります。確認できた例は次の通りです。

カードの種類 引き落とし日
ETCパーソナルカード 利用月の翌月27日(金融機関休業日は翌営業日)
ETC協同組合 月末締め、翌々月に口座振替
高速情報協同組合 月末締め、翌々月(具体的な振替日は申込窓口の案内で確認)
クレジットカード付帯ETC 元のクレジットカードの支払日

どの方式も、料金所を通るたびに口座からすぐ引かれるわけではありません。1か月分をまとめて後払いする仕組みなので、引落日に合わせて口座の残高を確認しておくと引き落とし漏れを防げます。

キャッシュカードやデビットカードで作れる?

口座振替でETCカードを作る方法と、デビットカードにETCを付帯できるかどうかは別の話です。ETCパーソナルカードや協同組合型は、銀行口座を引落先として登録して使います。キャッシュカードそのものにETC機能が付くわけではありません。

デビットカードについては、商品ごとにルールが決まっています。例えば、SMBCデビットではETCカードを申し込めないと案内されています(SMBCデビット公式FAQ)。また、Oliveの公式FAQでは、ETCカードの申し込みにクレジットモードの契約が必要とされています。デビットカードでETCを使いたいときは、利用中のデビットカードの公式案内を確認してください。

ネット銀行の口座を引き落としに使える?

使える金融機関は、発行元と金融機関の組み合わせごとに決まります。申し込み前に、発行元の案内で手持ちのネット銀行が引落先に対応しているかを確認してください。

なお、個人でETCパーソナルカードを申し込む場合、引落口座には本人名義か、生計を一にする配偶者、成人の父母・子の名義の口座を指定できます。本人以外の口座を指定するときは、関係を確認できる書類が必要になります。口座振替の設定には金融機関の審査もあるため、書類の不備がないよう事前に準備しておきましょう。

まとめ

 

クレジットカードを作らなくても、ETCカードの通行料金を口座引き落としにする方法はあります。クレカなしで1枚使うならETCパーソナルカードが候補です。年会費1,257円(税込)とデポジットがかかる一方で、走行料金に応じた手数料はなく、利用月の翌月27日に指定口座から引き落とされます。

事業用に複数枚を検討するなら、協同組合型の法人ETCカードが向いています。出資金と1枚ごとの手数料に加えて、走行料金の8%の事務手数料がかかるため、月の高速代をもとに負担額を計算してから選びましょう。

すでに持っているETCカードの引落口座を変えたいときは、発行元の案内に沿って手続きします。付帯ETCはカード会社、ETCパーソナルカードは事務局の変更届、協同組合型は組合の案内が窓口です。

この記事のポイント

  • クレカなしで1枚使うならETCパーソナルカード
  • 事業用に複数枚を検討するなら協同組合型の法人ETCカード
  • 既存カードの引落口座の変更は発行元へ

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