USENレジの月額はいくら?初期費用・オプション料金・0円からの案内も解説

飲食店にPOSレジを導入したいと考えたとき、まず気になるのがUSENレジの月額ではないでしょうか。

公式サイトを開くと0円からという言葉が目に入る一方で、毎月いくら払えば使えるのか、初期費用や料金の全体像が分かりにくいと感じる方もいるでしょう。

実際、USENレジの費用は月額料金だけで決まるわけではありません。

この記事では、2026年9月時点で確認できるUSEN公式の情報と最新の利用規約をもとに、USENレジの月額料金、初期費用、オプション料金、契約期間、補助金までを整理します。

料金だけを並べるのではなく、店舗ごとに総額がどう変わるのか、どんな飲食店に向いているのかまで踏み込みますので、導入前の判断材料としてお役立てください。

 

本記事のポイント

  • USENレジの基本の月額料金と初期費用の目安
  • 0円からという案内と利用規約の料金の関係
  • ハンディやモバイルオーダーを足したときの料金の増え方
  • 無料POSレジとの違いと、費用を抑える方法
  • 契約期間や解約条件など、契約前に必ず確認したい点

 

USENレジの月額料金は13,980円

USENレジの月額料金13,980円と機器代・オプション費用の概要

 

飲食店向けクラウド型POSシステムであるUSENレジの月額料金は、公式の利用規約で明確に定められています。

ここでは基本となる月額の金額と、その料金だけでは導入の総額が決まらない理由を順番に見ていきましょう。

まずは毎月の固定費として押さえておくべき数字から確認します。

基本の月額利用料金は13,980円

USENレジの基本の月額利用料金は、原則として13,980円(税別)です。

これは2026年8月版のUSENレジ利用規約の料金表に記載された金額で、クラウド型POSシステムであるUSENレジ本体を利用するための毎月の固定費にあたります。

なぜこの金額を基準にするかというと、利用規約は契約の土台となる一次情報だからです。

ネット上の紹介記事では料金が公開されていないと書かれているものもありますが、現行の利用規約には月額13,980円という数字が明記されています。

ですから、まずはこの13,980円を毎月かかる基本料金として頭に入れておくと、見積もりを取ったときにも判断しやすくなります。

なお、金額はすべて税別表記です。

実際の支払いには消費税が加わるため、消費税率10%の場合は15,378円になります。

料金を比較するときは、税別と税込のどちらで話しているのかを揃えて確認すると混乱を防げます。

料金の詳細はUSENレジ利用規約をご確認ください。

月額料金だけでは導入総額は決まらない

ここで一つ、多くの人が誤解しやすい点をお伝えします。

月額13,980円を払えばすべて使えるというわけではありません。

USENレジの利用規約には、外部接続機器などのIoT機器の金額は基本の利用料金に含まれないと明記されています。

つまり、実際にかかる費用は次のような要素の組み合わせで決まります。

  • 基本の月額料金(13,980円)
  • 店舗に必要な機器の費用
  • ハンディやモバイルオーダーなどのオプション料金
  • 決済や通信など店舗ごとの環境にかかる費用

飲食店といっても、席数もオペレーションもさまざまです。だからこそ、同じUSENレジでも店舗によって毎月の金額は変わってきます。

必要なものを選んで構成することで、自店に合った費用で導入することが大切です。

自店にとっての総額は、実際に必要な構成で試算するとより正確につかめます。

自店で必要な機器やサービスを含めた実際の料金を知りたい方は、まずUSENレジの無料資料でサービス内容を確認し、具体的な料金については自店の構成に合わせた見積もりで確認してみてください。

他社と比較するときにも判断材料になります。

\ 自店に合った料金を確認したい方へ /

 

USENレジの初期費用はいくらかかる?

USENレジの初期費用内訳|サービス加入料3万円、クラウドマスタ設定費2万円、トレーニング費用3万円、機器設定費2万円で合計10万円(税別)

 

月額料金と並んで気になるのが、導入時にまとまって発生する初期費用です。

この点については、利用規約に書かれている金額と、公式サイトが打ち出している0円からという案内の二つを知っておく必要があります。

両方を理解しておけば、見積もりを受け取ったときにも内容を確認しやすくなります。ここでは規約上の初期費用と、0円からという案内を分けて整理します。

利用規約に記載された基本の初期費用

2026年8月版のUSENレジ利用規約では、基本の初期費用として次の項目が設定されています。金額はいずれも税別です。

項目 金額(税別)
サービス加入料 30,000円
クラウドマスタ設定費 20,000円
トレーニング費用 30,000円
機器設定費 20,000円
合計 100,000円

この初期費用には、導入時のマスターデータやメニューデータの初期登録費用が含まれます。

飲食店のメニュー登録は手間がかかる作業でもあるため、初期設定を任せたい経営者にとっては確認しておきたいサービス内容です。

なお、上記の基本初期費用とは別に、2026年8月版の利用規約では1契約ごとに3,000円(税別)の契約事務手数料も定められています。

実際の請求額は契約内容によって異なる場合があるため、最終的には見積もりで確認してください。

公式サイトでは0円からと案内されている

ここが今回いちばん整理しておきたい部分です。USEN公式サイトでは、USENのPOSレジは0円からはじめられると案内されています。

一方で、先ほど紹介したとおり利用規約には基本の初期費用が定められています。

USEN公式サイトでは「0円から」と案内されていますが、公開ページでは具体的な適用条件までは確認できません。

そのため、利用規約上の基本初期費用と、実際に提示される見積額は分けて考える必要があります。初期費用は必ず10万円かかるとも、必ず0円になるとも言い切れません。

0円になる具体的な条件について、公開情報だけをもとに値引きやセット割などと推測するのは避けたほうがよいでしょう。実際の初期費用がいくらになるかは、店舗の構成をもとにした見積もりで確認するのが確実です。

公式の案内内容はUSENレジ公式ページをご確認ください。

オプション追加で月額はいくら増える?

USENレジの主要オプションと月額料金一覧

 

USENレジは、店舗のスタイルに合わせてさまざまなオプションを追加できます。

ハンディやモバイルオーダーなどを足すと、その分だけ毎月の料金が上乗せされていきます。

ここでは代表的なオプションの月額を一覧で確認したうえで、オプションによっては月額とは別に初期費用がかかる点にも触れます。自店に必要なものを見極める材料にしてください。

主要オプションの月額料金一覧

2026年8月版の利用規約をもとに、飲食店で利用を検討しやすい主要オプションの月額料金を整理しました。すべて税別です。

オプション 月額料金(税別)
サブPOS(2台目以降) 9,980円
USENハンディ 1台あたり1,000円
USEN Tablet Order 8,000円〜(1〜5台)
USEN Mobile Order 6,000円〜(10テーブルまで)
USEN Ticket & Pay(券売機) 5,000円
USENセルフレジ 4,000円
USENキッチンディスプレイ 2,000円
USENカスタマーディスプレイ 500円

たとえば、注文を席で受けたい店舗ならハンディ、注文受付の負担を軽減したい店舗ならモバイルオーダーやセルフレジ、というように、解決したい課題によって選ぶオプションは変わります。

すべてを導入する必要はありません。

自店のオペレーションで必要な機能に絞ることが、費用対効果を考えるうえで重要です。

オプションは別途初期費用も確認する

オプションで見落としがちなのが、月額とは別にかかる初期費用です。

たとえばUSENハンディにはマスタ登録費と機器設定費が設定されており、モバイルオーダーやタブレットオーダーにもそれぞれ登録費や設置設定費がかかります。

一方、サブPOSやUSENカスタマーディスプレイのように、利用規約の料金表で初期費用が設定されていないオプションもあります。

そのため、オプションによっては毎月の料金に加えて初期費用も発生します。

月額の一覧だけを見て予算を組むのではなく、初期費用もあわせて確認することが大切です。

正確な金額は店舗構成をもとにした見積もりで確認してください。

店舗別にUSENレジの月額料金を試算

USENレジの店舗構成別の月額料金試算

 

ここまでの料金を踏まえて、店舗の構成ごとに月額がどう変わるかを簡単に試算してみましょう。

以下はいずれも利用規約の掲載料金を単純に足し合わせた一例であり、税別かつ機器代などは除いています。

実際の導入費用は店舗構成によって異なりますが、金額の増え方をイメージする参考になります。自店に近いパターンを探してみてください。

USENレジ本体のみを利用する場合

もっともシンプルな構成が、USENレジ本体だけを使うパターンです。

この場合の月額は13,980円です。レジ機能を中心にまずは導入したい店舗であれば、この基本料金を起点に必要なオプションを検討することになります。

ハンディを3台追加した場合

次に、フロアで注文を受けるためにハンディを3台追加するケースです。計算は次のようになります。

13,980円+(1,000円×3台)=月額16,980円

ハンディを利用すると、スタッフが受けた注文情報をシステム上でキッチンへ伝達できます。

注文業務の効率化を図りたい店舗では検討しやすいオプションです。

 

なお、この月額とは別に、ハンディのマスタ登録費や機器設定費といった初期費用がかかります。

モバイルオーダーを追加した場合

来店客のスマホから注文してもらうモバイルオーダーを、10テーブルまでの範囲で追加した場合の試算は次の通りです。

13,980円+6,000円=月額19,980円

モバイルオーダーは、注文受付にかかるスタッフの負担を軽減したい店舗などで検討できる仕組みです。

こちらも月額のほかにマスタ登録費や設置設定費がかかります。

このように、今回紹介した3つの試算例では、月額は14,000円弱から2万円前後となります。

実際の料金は、追加するオプションや台数によってさらに変わります。

必要な機器やオプションを含めた自店の料金を知りたい方は、USENレジの資料でサービス内容を確認したうえで、自店に必要な構成を見積もってもらうと分かりやすいでしょう。

\ 自店の場合はいくら? /

USENレジの月額13,980円は高いのか

無料POSレジとUSENレジを料金とサポートで比較

 

ここまで読んで、13,980円という月額は高いのか安いのかが気になった方も多いはずです。

無料で使えるPOSレジと比べれば高く見えますが、サービス内容やサポート体制まで含めると判断基準は変わります。

ここでは公平に、料金面での比較とサポート面での違いの両方から考えていきます。

料金だけなら0円のPOSレジより高い

まず事実として押さえておきたいのは、料金だけを比べればUSENレジは無料POSより高いということです。

たとえばAirレジは、初期費用0円、月額費用0円、基本的なレジ機能とサポートも0円と公式に案内しています。ただし、iPadや周辺機器、ネット環境などは別途必要になります。

毎月の固定費をできるだけ抑えたい店舗にとっては、無料POSが有力な選択肢になります。

料金の安さを最優先するなら、USENレジ以外のサービスも含めて比較したほうがよいでしょう。複数のサービスを比べたうえで、自店に必要な機能やサポートとのバランスで判断することが大切です。

USENレジはサポート体制も含めて判断する

一方、USENレジは、導入時から運用後までサポート体制が用意されていることが特徴です。

公式が案内している主なサポートには、次のようなものがあります。

  • 機材の設置や初期設定への対応
  • メニュー登録などの導入支援や訪問トレーニング
  • 全国対応の駆けつけサポートと遠隔サポート
  • 24時間365日の電話受付(22時30分から翌9時は受付のみ)

ただし、機器設定やトレーニングについては、利用規約に初期費用が設定されています。

月額13,980円だけですべての導入作業が無料になるという意味ではありません。

無料POSでもサポートを受けられるサービスはありますが、USENレジは訪問による設置・トレーニングや、遠隔サポート、全国対応の駆けつけサポートなどを用意している点が特徴です。

自分で機器の設定やトラブル対応を進められる店舗と、導入から運用まで手厚い支援を求める店舗では、同じ13,980円でも評価は変わります。

単なる月額料金だけではなく、自店に必要なサポートまで含めて比較することが、POSレジ選びでは重要です。

USENレジの費用を抑える3つの方法

USENレジの費用を抑える3つの方法

 

USENレジを導入するなら、できるだけ費用は抑えたいものです。ここでは、無理なくコストを抑えるための現実的な方法を三つ紹介します。

特別な裏技ではなく、契約前に確認しておきたい基本的なポイントです。

必要なオプションだけを選んで契約する

もっとも基本的なのが、必要なオプションだけに絞ることです。

ハンディ、モバイルオーダー、セルフレジなどを複数追加すると、その分だけ月額や初期費用が増える場合があります。

大切なのは、自店のオペレーションで何に困っているのかを先に整理することです。

たとえば、スタッフによる注文受付を効率化したいならハンディやモバイルオーダーなど、課題と機能を対応させて検討すると不要な費用を抑えやすくなります。

必要な機能を整理したうえで見積もりを取りましょう。

デジタル化・AI導入補助金を確認する

POSレジの導入には、国の補助金を活用できる場合があります。

2026年度からは、これまでのIT導入補助金が名称を変え、デジタル化・AI導入補助金として実施されています。中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、費用の一部が補助される制度です。

条件を満たせば、POSシステムなどの導入が補助対象となる場合があります。

ただし、対象になるかどうかや補助率は、事業者の区分、導入内容、申請する枠、申請時期などによって変わります。USENレジを導入すれば必ず補助されるわけではありません。

USENも補助金を利用した導入について案内していますが、最終的な対象可否や補助率は必ず最新の公式情報で確認してください。

制度の詳細は中小企業庁の公式ページや、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトをご確認ください。

0円からの適用条件を見積もりで確認する

三つ目は、公式が案内する0円からという内容について、自店の場合にどのような費用になるのかを見積もりの段階で確認することです。

前述の通り、公開ページだけでは具体的な適用条件までは確認できません。

自店の条件で見積もりを取ることで、初期費用と月額の現実的な金額が見えてきます。ここまで料金の仕組みを理解したうえで見積もりを確認すれば、提示された料金の内訳も判断しやすくなるでしょう。

自店に合った構成と実際の費用を確認する第一歩として、USENレジの無料資料でサービス内容を確認してみてください。

そのうえで必要な機器やオプションを整理し、具体的な料金は見積もりで確認すると比較しやすくなります。

\ 初期費用や導入条件を詳しく確認/

USENレジを契約する前の確認ポイント

USENレジを契約する前に確認したい総額・初期費用・最低利用期間・解約条件

 

料金の全体像がつかめたら、契約前に押さえておきたい点も確認しておきましょう。

月額や初期費用に目が向きがちですが、それ以外にも契約後の負担に関わる条件があります。

ここでは、総額と契約条件という二つの観点から整理します。

初期費用と機器代を含めた総額を確認する

毎月の月額にばかり注目していると、導入時にまとまった金額が必要になることを見落としがちです。

USENレジは、基本料金のほかに機器代やオプションの初期費用が加わる場合があります。

したがって、契約前には次の内容をまとめて確認しておきましょう。

  • 基本の月額料金と、選んだオプションの月額
  • 導入時にかかる初期費用や契約事務手数料
  • レジ端末など、月額に含まれない機器代

これらを合わせた総額を把握してはじめて、無理のない資金計画が立てられます。

特に開業時にはさまざまな初期費用が発生するため、USENレジについても月額だけでなく、導入時にかかる費用を見積もりで確認しておきましょう。

24か月の最低利用期間と解約条件を確認する

もう一つ見落とせないのが契約期間です。2026年8月版の利用規約では、利用開始日から24か月が最低利用期間と定められています。

さらに、利用期間の終了日の1か月前までに更新しない旨の通知がなければ、原則として24か月自動更新されます。

初回の最低利用期間中に中途解約する場合は、原則として契約期間の残月分の基本利用料に相当する違約金が発生します。

一方、2026年8月版の料金表では、この違約金は初回の契約期間中にのみ発生し、更新後は発生しないとされています。

したがって、契約前には月額や初期費用だけでなく、初回24か月の最低利用期間と解約条件まで確認しておくことが重要です。

USENレジの月額料金が向いている飲食店

USENレジが向いている店舗と他サービスも比較したい店舗

 

結局のところ、USENレジはどんな飲食店に向いているのでしょうか。

料金だけを見れば無料POSのほうが固定費を抑えやすい一方、USENレジのサポート体制やオプションに魅力を感じる店舗もあります。

ここでは、向いている店舗と、逆にほかのサービスも比較したほうがよい店舗の両方を挙げます。自店がどちらに近いかを考える手がかりにしてください。

サポート重視の飲食店に向いている

次のような店舗は、USENレジを検討しやすいでしょう。

  • IT機器の設定を自分で行うことに不安がある
  • 導入時の訪問サポートや初期設定を任せたい
  • 営業中のトラブル時に相談できる体制を重視したい
  • ハンディやモバイルオーダーもまとめて導入したい
  • 売上分析を経営判断に活かしたい
  • 複数店舗の運営も視野に入れている

これらに当てはまる店舗では、月額料金だけでなく、導入支援や運用後のサポートまで含めてUSENレジを評価すると判断しやすくなります。

コスト最優先なら他サービスも比較する

逆に、次のような店舗であれば、無料POSをはじめとする他サービスも比較対象に入れるとよいでしょう。

  • 機器の設定を自分で問題なく行える
  • 必要なのは最低限のレジ機能だけ
  • 毎月の固定費をできる限り0円に近づけたい

大切なのは、料金とサポートのどちらを重視するのかという自店の基準を先に決めることです。複数のPOSレジを比較したうえで、自店に必要な機能やサポートに合うサービスを選びましょう。

USENレジの月額料金に関するよくある質問

 

最後に、USENレジの月額料金について導入前に疑問になりやすいポイントをまとめました。

より詳しい条件は、見積もりや公式資料、最新の利用規約で確認してください。

USENレジの月額はいくらですか

基本の月額利用料金は、原則として13,980円(税別)です。

これは2026年8月版の利用規約に記載された、USENレジ本体を利用するための料金です。オプションを追加すると、その分が上乗せされます。

本当に0円から導入できますか

USEN公式サイトでは0円からと案内されています。一方で、利用規約には基本の初期費用が設定されています。

公開ページでは0円となる具体的な条件までは確認できないため、自店の場合の初期費用は見積もりで確認してください。

初期費用はいくらかかりますか

利用規約では、サービス加入料30,000円、クラウドマスタ設定費20,000円、トレーニング費用30,000円、機器設定費20,000円の合計100,000円(税別)が基本初期費用として設定されています。

また、別途1契約ごとに3,000円(税別)の契約事務手数料が定められています。ただし、実際の請求額は契約内容や見積もりで確認してください。

ハンディを使うと料金はいくら増えますか

USENハンディは端末1台あたり月額1,000円(税別)です。

これに加えて、マスタ登録費や機器設定費といった初期費用がかかります。台数が増えるほど月額も上がります。

モバイルオーダーも利用できますか

利用できます。来店客のスマホを使うUSEN Mobile Orderは、10テーブルまでで月額6,000円(税別)です。

11テーブル以降は1テーブルごとに料金が加算され、30テーブル以上では月額16,000円となります。

別途初期費用も設定されています。

補助金は使えますか

条件を満たせば、デジタル化・AI導入補助金の対象となる場合があります。

ただし、対象可否や補助率は事業者や導入内容によって変わりますので、必ず最新の公式情報とUSENへの相談で確認してください。

契約期間はありますか

原則として、利用開始日から24か月が最低利用期間です。

初回の最低利用期間中に中途解約する場合は、原則として契約期間の残月分の基本利用料に相当する違約金が発生します。

一方、2026年8月版の料金表では、更新後はこの違約金は発生しないとされています。

まとめ|USENレジは店舗ごとの総額で判断しよう

 

USENレジの月額は、原則として13,980円(税別)が基本です。

ただし、この金額だけで導入の総額が決まるわけではありません。ハンディやモバイルオーダーなどのオプションを追加すれば月額は上がり、機器代や初期費用も別途かかる場合があります。

基本の初期費用については、利用規約に合計100,000円(税別)が設定されており、さらに1契約ごとに3,000円(税別)の契約事務手数料も定められています。

一方、公式サイトでは0円からと案内されているため、実際の初期費用は自店の条件で見積もりを取って確認することが重要です。

料金の安さだけを見れば無料POSが有力な選択肢になりますが、USENレジは訪問による導入支援、遠隔サポート、駆けつけサポートなどの体制を用意しています。

また、初回24か月の最低利用期間や中途解約時の条件、補助金の対象可否についても契約前に確認しておきましょう。

USENレジは、店舗の規模や必要なオーダーシステムによって総額が変わります。自店に必要な構成と実際の費用を知りたい方は、まず公式資料でサービス内容を確認し、そのうえで自店に合わせた見積もりを確認することをおすすめします。

\導入前に料金とサービス内容をチェック/

記帳作業を、迷わず進めたいなら

記帳作業を「なるべく迷わず・早く」終わらせたい方は、タックスナップが合うかもしれません。

特に、仕訳や勘定科目で止まりやすい人ほど、作業が前に進みやすくなります。

こんな方に向いています。

  • 操作が複雑な会計ソフトは苦手
  • 仕訳や勘定科目に自信がない
  • スマホだけで完結したい

私も青色申告を始めた頃は、税理士さんに頼ったり、簿記を勉強したりと遠回りをしました。

ところが、タックスナップを使うようになって、仕訳と申告準備の負担がかなり軽くなりました。

一方で、次のような方は無理に使わなくてもOKです。

  • すでに使い慣れた会計ソフトがある
  • 多機能や分析を重視したい
  • 会計知識を深く学びたい

いずれにしても、最初から有料にする必要はありません。

まずは無料で触ってみて、続けられそうかどうかだけ確認してから判断するのが安心です。

途中で合わないと感じたら、無料期間中に解約すれば料金はかかりません。

\14日間無料キャンペーン中/

>個人事業主のお金に関する情報メディア「個人事業主プラス」

個人事業主のお金に関する情報メディア「個人事業主プラス」


主に個人事業主のお金に関する情報発信を通じて、ご覧頂く方のお役に立つメディアを目指しています。