確定申告で寄付金控除を利用できる寄付の種類や注意点について

 

確定申告で利用できる所得控除の中に寄付金控除が挙げられます。この記事では、寄附金控除を利用できる寄附の種類やその計算方法ついてご紹介致します。

 

寄附金控除について

 

寄附金控除とは、特定の自治体や団体などに寄付をした場合に所得控除が受けられる制度です。寄附金と言えば、ふるさと納税を最初に思い浮かべる方が少くないと思います。

もちろん、ふるさと納税は寄附金控除の対象となりますが、寄付と名のつくものがすべて寄附金控除の対象と言うわけではありません。

対象となり寄附金は、特定寄附金と呼ばれるものに限られます。特定寄附金の対象となる主なものについては下記の通りです。

 

●国や地方公共団体

●独立行政法人

●公益社団法人、公益財団法人

●日本赤十字社、社会福祉法人

●私立学校法人

●一定の政治活動

●認定NPO法人

●特定公益信託の信託財産とする寄附

 

こうした寄附金については、所得控除の対象となるので忘れずに申告していただきたいと思います。

また、これらの特定寄附金の中には所得控除か税額控除を選択できるものもあります。

所得控除は課税対象となる所得の金額を少なくすることができますが、税額控除については計算された所得税額から直接控除することが可能です。

 

●一定の政治活動

●認定NPO法人

●公益社団法人

 

上記のように対象となる寄附金については、所得控除か税額控除を選択できるので節税効果が大きくなるお得な方を選んでいただきたいと思います。

ちなみに、ふるさと納税の場合は選択対象外の寄附になるので、所得控除の寄附金控除で申告する必要があります。

 

寄附金控除の計算について

 

寄附金控除の計算方法については次の通りです。

 

寄附金控除の計算
①年間の特定寄附金合計額-2000円
②総所得金額の40%

 

計算方法については選択制ではなく、①の計算方法と②の計算方法のいずれか低い方の金額が控除額となります。

 

寄附金控除の注意点について

 

寄附金控除を受けるには、確定申告の際に寄附金控除証明書や領収書などが必要となりますので、保管しておいてなくさないようにご注意頂きたいと思います。

ふるさと納税については、各自の家族構成や年収などの条件によって控除の限度額が変わってきますので、その点を確認した上で寄附をしていただきたいと思います。

ふるさと納税の寄附上限額についてはこちらの記事も参考にして下さい。

また、サラリーマンの方はワンストップ特例制度が利用できれば、確定申告の手続きは不要ですが適用条件から外れると確定申告の手続きが必要となります。

ワンストップ特例制度を利用するための適用条件についても記事にしていますのでこちらから確認していただければと思います。

他の寄附金についても、控除を受けるには一定の適用条件が伴う場合がありますので、詳細は国税庁ホームページなどで確認してみて下さい。

 

まとめ

 

寄付金控除を利用できる寄附は特定寄附金と呼ばれるものに限られます。

特定寄附金の中には、所得控除ではなく税額控除を選択できるものがあります。

寄付金控除を受けるために必要な寄附金控除証明書や領収書はきちんと保管しておきましょう。

 

所得控除か税額控除を選択できる「認定NPO法人」に対するご寄付に関心のある方は、こちらもご覧ください。

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。