開業後に最初に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の作成と届出時の注意点について

 

開業後、最初に提出する必要書類は「個人事業の開廃業等届出書」です。この記事では「個人事業の開廃業等届出書」の作成や届出時の注意点についてまとめたいと思います。

 

書類の入手先や提出期限

 

「個人事業の開廃業等届出書」は国税庁のホームページからダウンロードすることができ、必要事項を記入して税務署に提出することができます。提出期限については開業日から1ヶ月以内となっています。

ただし、1ヶ月以降は受理されないかというとそういうわけではありません。実際に個人事業を開始した人で、最初からそうした事を知らない場合も少なくないですし、「個人事業の開廃業等届出書」を提出しないまま事業を続けている個人事業主もいらっしゃいます。

開業当初は開業届を1ヶ月以内に提出する必要があることを知らなかった旨、税務署に説明すれば問題なく受理されるはずです。

このように必ずしも提出期限を守らなくても支障がなく、提出しなくても事業を続けることができるのに、どうしてわざわざ書類を作成する必要があるのか疑問に感じるかも知れません。

この「個人事業の開廃業等届出書」を提出することのメリットは、青色申告承認申請書といって節税メリットの大きな青色申告を行なうために提出する書類を受理してもらえることです。

開廃業等届出書を事前に、もしくは青色申告承認申請書と一緒に提出することで青色申告が可能となります。

開廃業等届出書を提出しなくても事業を行なうことはできますが、その場合は白色申告となり節税効果は低くなります。以前は記帳の義務がなかったので普段の会計処理や確定申告の際に手間がかからないといったメリットがありましたが、平成26年1月から記帳及び帳簿保存が義務化されました。

現在では、白色申告のメリットはなくなっていますので、青色申告を行なうためにも開廃業等届出書は提出していただきたいと思います。

 

書類の内容と作成について

 

まず国税庁のホームページから「個人事業の開廃業等届出書」をダウンロードして下さい。下記の書類に必要事項を記入して税務署に提出することになります。

 

 

大まかに個人事業の開廃業等届出書の内容についてまとめていますので、記載の仕方についてわかりにくい部分があれば参考にしていただければと思います。

提出先・提出日納税地の場所で管轄の税務署は異なるので、確認後提出先税務署を記入します。提出日も忘れずに記入して下さい。
納税地納税地として登録する住所を記入します。個人事業主の場合、自宅の所在地が一般的ですが、事業主が住んでいない事務所などを選択することも可能です。
上記以外の住所地・事業所等納税地以外の、住所地・事業所などを記入します。
氏名・生年月日事業主の氏名・生年月日を記入します。
職業職種を記入します。(小売業・サービス業など)
屋号お店や個人事業の名称があれば記入します。
届出の区分開業に○をします。すぐ下にある廃業に○をしないようご注意下さい!
開廃業日開業日を記入します。
開廃業に伴う届出書の提出の有無開業届と同時に青色申告承認申請書や消費税の課税事業者選択届出書を提出する場合は「有」に○を、提出しない場合は「無」に○をします。
給与等の支払の状況専従者や使用人を雇う予定があれば記入します。合わせて給与の定め方(月給など)や給与額などの状況から税額の有無を記入します。

 

届出時の注意点

 

「個人事業の開廃業等届出書」を作成し提出するのが面倒に感じるかも知れませんが、書類の提出は1回だけですし、青色申告を考えているならば提出が必要となりますからできれば期限内に作成して提出しましょう。

尚、作成した書類のコピーをとって2部ずつ提出すれば、1部は受理してくれて、控えのほうはハンコを押して返却してくれます。控えは開業したことの証明となりますので、大切に保管しておきましょう。

税務署に直接持っていくこともできますし、都合がつかない方は切手を貼った返信用封筒を同封して郵送すれば、後日控えを郵送してもらえます。

あと、私が開業届を提出したときと比較すると今ではマイナンバーなどの情報も必要になっていますから、手続きの際はマイナンバーカードもしくは通知カード、後は運転免許書などを持参するようにして下さい。郵送の場合はコピーしたものを同封して頂きたいと思います。

 

まとめ

 

「個人事業の開廃業等届出書」の提出期限は開業の1ヶ月以内となっていますが、それ以降に提出しても受理してもらえます。

「個人事業の開廃業等届出書」は提出しなくても事業を行なうことは可能ですが、青色申告を検討している場合は提出する必要があります。

「個人事業の開廃業等届出書」は直接税務署に提出できますし郵送も可能です。

「個人事業の開廃業等届出書」の提出時は、書類のコピー・マイナンバーカードや通知カード・運転免許書を持参しましょう。

「個人事業の開廃業等届出書」を郵送する場合は、切手を貼った返信用封筒に上記のものをコピーして同封して下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。