寄付金控除とは？必要書類と控除額の計算方法を紹介

この記事では、寄付金控除の仕組みや、確定申告のやり方について分かりやすく解説しています。

初めて寄付金控除の手続きを行う方や、スマホを使って簡単に確定申告を進めたい方に役立つ情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。

本記事の主なポイント！

【PR】おすすめの会計ソフト	詳細
やよいの白色申告オンライン	個人事業主向けクラウド白色申告ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能がずっと無料で使えます。
やよいの青色申告オンライン	個人事業主向けクラウド青色申告ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能が1年間無料で使えます。
弥生会計オンライン	法人向けクラウド会計ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能が1年間無料で使えます。
タックスナップ	記帳作業がスワイプで簡単、確定申告もスマホで完結、アプリストア4.6高評価の会計アプリ。2025年3月17日まで、「安心プラン」が1万円割引キャンペーン中です。2週間無料お試しができます。

寄付金控除：確定申告のやり方を詳しく解説

寄附金控除とは

寄附金控除とは、特定の自治体や団体などに寄付をした場合に所得控除が受けられる制度です。寄附金と言えば、ふるさと納税を最初に思い浮かべる方も少なくないでしょう。

もちろん、ふるさと納税は寄附金控除の対象となりますが、寄付と名のつくものがすべて寄附金控除の対象と言うわけではありません。

対象となり寄附金は、特定寄附金と呼ばれるものに限られます。特定寄附金の対象となる主なものについては下記の通りです。

●国や地方公共団体

●独立行政法人

●公益社団法人、公益財団法人

●日本赤十字社、社会福祉法人

●私立学校法人

●一定の政治活動

●認定NPO法人

●特定公益信託の信託財産とする寄附

こうした寄附金については、所得控除の対象となるので忘れずに申告していただきたいと思います。

また、これらの特定寄附金の中には所得控除か税額控除を選択できるものもあります。

所得控除は課税対象となる所得の金額を少なくすることができますが、税額控除については計算された所得税額から直接控除することが可能です。

●一定の政治活動

●認定NPO法人

●公益社団法人

上記のように対象となる寄附金については、所得控除か税額控除を選択できるので節税効果が大きくなるお得な方を選んでいただきたいと思います。

ちなみに、ふるさと納税の場合は選択対象外の寄附になるので、所得控除の寄附金控除で申告する必要があります。

必要書類と準備方法

寄付金控除を受けるためには、確定申告時にいくつかの必要書類を正確に準備することが重要です。

書類が揃っていないと、申告が完了できなかったり、控除が認められない可能性があるため、事前にしっかりとチェックしておきましょう。

1. 寄付金受領証明書

これは、寄付を行った団体や自治体から発行されるもので、寄付の金額や日付が記載されています。

受領証明書がない場合、寄付金控除を受けることができないため、寄付を行った際は必ず保管しておきましょう。確定申告時にはこの証明書を添付する必要があります。

2. 源泉徴収票（給与所得者の場合）

給与所得者の場合、勤務先から発行される「源泉徴収票」も必要です。

これは、その年の給与や所得税に関する情報が記載されており、寄付金控除を行う際に所得金額を確定するために必要です。

通常、12月に発行されるため、申告まで大切に保管しておきましょう。

3. マイナンバーカードと本人確認書類

確定申告時には「マイナンバーカード」が必要です。

もしマイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードや、マイナンバーが記載された住民票を使用することができます。

さらに、本人確認書類として運転免許証やパスポートなども必要です。

e-Taxを利用する場合でも、マイナンバーカードやこれらの本人確認書類は必須となります。

4. 還付金受取用の口座情報

還付金が発生する場合、その受取に必要な「銀行口座の情報」を申告書に記入します。

正確な口座番号を入力しないと、還付金の振込が遅れることがありますので、事前に口座情報を確認しておきましょう。

これらの書類を事前に揃えておけば、確定申告手続きはスムーズに進みます。

特に寄付金受領証明書は紛失すると控除が受けられないため、しっかりと保管することが大切です。

これらの書類を揃えておくことで、寄付金控除の申告手続きをスムーズに進めることができ、還付金も確実に受け取ることができます。

申告期限までに必要書類が揃っているか、しっかり確認しておきましょう。

スマホで申告する方法

スマホを使って寄付金控除の確定申告を行うことができるようになり、手続きが非常に便利になりました。

e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなく、自宅や外出先から手続きを完了できます。ここでは、スマホを使った寄付金控除の確定申告のやり方を説明します。

まず、スマホで確定申告をする際に必要なものを準備しましょう。

基本的に、寄付金受領証明書、源泉徴収票、そしてマイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードをスマホで読み取るためには、ICカードリーダライタが不要なNFC対応のスマホが便利です。

次に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「スマホ専用作成コーナー」を選びます。

ここで、寄付金額や寄付先の情報を入力し、申告書を作成します。スマホ画面に従って寄付金受領証明書の内容を入力すれば、控除額が自動計算されるので、特別な計算スキルは必要ありません。

その後、e-Taxを使って申告書データを送信します。

このとき、マイナンバーカードをスマホで読み取り、本人確認が行われます。申告が完了すると、還付金がスピーディーに処理され、通常より早く還付金を受け取ることができます。

スマホを使った確定申告のメリットは、申告作業をどこでも手軽に行える点です。

忙しい方でも、通勤時間や自宅で簡単に申告できるため、時間を有効活用できます。

ただし、スマホの操作に不慣れな方は、画面が小さいため見づらさを感じるかもしれません。その場合、タブレットやパソコンを利用するのも一つの方法です。

参考：国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告の期間

寄付金控除を受けるための確定申告には、期限が設定されており、この期限内に申告を行うことが重要です。

確定申告の基本的な提出期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。

この期間内に申告を行わなければ、寄付金控除を受けることができません。特に、寄付金控除を希望する方はこの期間内に申告を済ませる必要があります。

しかし、もしこの期間に間に合わなかった場合でも、還付申告として手続きを行うことが可能です。

この還付申告は、寄付を行った年の翌年1月1日から開始でき、5年間有効です。

例えば、2024年に寄付を行った場合、2025年1月1日から2030年12月31日までに申告すれば、還付金を受け取ることが可能です。このため、万が一申告を忘れたり、期限に間に合わなかった場合でも、5年以内に手続きを行うことができます。

また、e-Taxを利用すれば、確定申告の提出期間中は24時間いつでも申告が可能です。

特に、税務署が混雑しやすい時期や、忙しい方にはこの方法が便利です。

e-Taxを使えば、自宅からでも手軽に手続きを進めることができ、還付金の処理もスピーディーに行われます。申告が遅れてしまうリスクを回避するためにも、e-Taxの利用を検討すると良いでしょう。

一方、住民税に関する寄付金控除については、確定申告とは異なる期間で手続きを行う場合があるため、自治体ごとに確認することが重要です。

特に「ふるさと納税」を行った場合は、住民税控除の手続きを忘れないよう注意しましょう。自治体によって対応が異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

寄付金控除の金額と計算方法

いくらから対象になる？

寄付金控除の対象となる寄付は、2,000円を超える金額からとされています。

つまり、年間で寄付した金額が合計2,000円を超えた部分について、寄付金控除を受けることができます。

この2,000円は「自己負担額」として考えられており、2,000円未満の寄付に関しては控除の対象外です。

例えば、1年間に25,000円の寄付を行った場合、控除対象となるのは25,000円から2,000円を引いた23,000円です。

この金額が所得税や住民税から控除される計算となります。なお、寄付の合計額が2,000円以下の場合は、寄付金控除の対象外となり、申告しても控除は適用されません。

また、控除の対象となる寄付金は「特定寄付金」に限定されています。

特定寄付金とは、国や地方公共団体、公益法人、認定NPO法人などに対する寄付を指し、特定の団体や政治団体などに対する寄付は控除の対象外となることがあるため、寄付先の確認も重要です。

寄付金控除を受ける際には、寄付額が大きいほど控除額も増えますが、自己負担額である2,000円が差し引かれる点は覚えておきましょう。

一例として、10万円寄付したらいくら控除されるか確認してみましょう。

10万円の寄付をした場合、控除額はその寄付先や控除の種類によって異なりますが、基本的な計算方法をご紹介します。

寄付金控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、いずれも控除の対象となるのは、寄付金額から2,000円を引いた金額です。

例えば、20万円の寄付を行った場合、控除対象となるのは「20万円－2,000円＝198,000円」です。この金額が所得控除の対象となり、課税所得から差し引かれることになります。

一方で、税額控除を選択した場合、控除額は寄付先によって異なります。認定NPO法人や公益社団法人に寄付を行った場合、控除額は次の計算式で算出されます。

（20万円－2,000円）×40％＝79,200円

つまり、税額控除を選択した場合、79,200円が所得税額から直接控除されます。所得控除と税額控除では控除額に違いがあり、所得控除では課税所得が減り、税額控除では直接税額が減るため、どちらの方が得になるかは人によって異なります。

所得税率が高い人は所得控除が有利になることが多く、所得税率が低い人は税額控除が有利になる場合があります。

控除を受ける際には、どちらが自分にとって有利か事前に試算し、適切な方法を選びましょう。

税金がいくら戻るか計算する方法

寄付金控除でいくら戻るのかを計算するには、寄付金額や控除の種類、所得税率などいくつかの要素を考慮する必要があります。ここでは、寄付金控除の計算方法をわかりやすく説明します。

寄付金控除には「所得控除」と「税額控除」があります。どちらの方法を選ぶかで、戻る金額が異なるため、自分にとってどちらが有利かを理解することが大切です。

1. 所得控除の計算方法

所得控除では、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得から控除されます。控除される金額は以下の計算式で求めます。

寄付金額 − 2,000円 ＝ 所得控除額

例えば、7万円の寄付を行った場合、控除額は「70,000円 − 2,000円 ＝ 68,000円」となります。

この68,000円が所得から差し引かれます。所得税率が10％の人の場合、6,800円の税額が戻る計算になります。

2. 税額控除の計算方法

税額控除は、寄付金額から2,000円を引いた額の一定割合を直接税金から控除する方法です。

認定NPO法人や公益社団法人に対する寄付では、40％の税額控除を受けられることが一般的です。計算式は次の通りです。

（寄付金額 − 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額

同じく7万円の寄付をした場合、控除額は「（70,000円 − 2,000円）× 40％ ＝ 27,200円」となります。

この金額が直接所得税から差し引かれます。

どちらの控除が有利かは、個人の所得税率によって異なるため、事前に試算して最適な方法を選択することが大切です。

参考：国税庁　寄附金を支出したとき

まとめ

この記事では、「寄付金控除 確定申告 やり方」について詳しく解説しました。

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要であり、2,000円を超える寄付金が控除の対象となります。

必要書類としては、寄付金受領証明書、源泉徴収票、マイナンバーカードなどが挙げられ、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。また、スマホを使って手軽にe-Taxで申告できる方法もあるため、忙しい方にもおすすめです。

さらに、寄付金控除には「所得控除」と「税額控除」があり、自分にとって有利な方を選択することで、より多くの税額控除が可能です。

確定申告の期限や還付申告のタイミングも確認して、申告を忘れないようにしましょう。

また、認定NPO法人のワールド・ビジョン・ジャパンも寄付金控除の対象となる団体です。

この団体は、困難な状況にある子どもたちを支援するために活動しており、寄付を通じて支援することで税制上の控除を受けながら社会貢献が可能です。

ぜひ寄付を検討してみてください。

参考：１日あたり１５０円で途上国の子どもたちの支援を