自営業を廃業して就職するなら「求職者支援制度」の利用を検討しよう

 

個人事業主やフリーランスの方で、廃業後に就職をしたいと考えるケースもあると思います。

 

その際に、利用を検討していただきたいのが「求職者支援制度」です。

 

この記事では、「求職者支援制度」の内容やメリット・デメリット、利用の際の注意点などについてまとめています。

 

求職者支援制度とは

 

就職活動をしている人が、就職にあたって必要な知識や技能を身につけるよう支援する制度です。

 

具体的には、3~6ヶ月間「求職者支援訓練」を原則無料で受けることができます。

 

また、条件を満たすことで月額10万円の「職業訓練受講給付金」を受けることも可能です。

 

月額10万円に加えて、職業訓練のために通う際にかかる交通費も別途支給されます。

 

求職者支援制度を利用できる人

 

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が利用できる制度です。

 

雇用保険に加入している人であれば、失業してからハローワークで仕事を探す間の生活をサポートするために、それぞれの状況に応じて一定の給付がなされます。

 

しかし、個人事業主やフリーランスの場合、事業主本人は雇用保険に加入できません。

 

ですから、事業主が廃業して就職活動をする場合は、求職者支援制度を利用することが可能です。

 

また、雇用保険に加入できなかったパートやアルバイトの方、就職が決まらないまま学校を卒業した方や雇用保険受給中に就職が決まらなかった方なども求職者支援制度の対象となっています。

 

メリット・デメリット

 

民間の資格取得の学校に通ったり通信講座を受講したなら、数万円から場合によっては数十万円もかかるような内容の教育訓練講座を無料で受講できるのは大きなメリットと言えます。

 

ただし、テキスト代など一部費用は、本人負担となっていますのでご注意下さい。

 

各都道府県で実施されているハロートレーニング(公的職業訓練)を検索することができます。

ハロートレーニングコース情報検索

 

お住まいの地域でどのような内容の職業訓練を受けることが出来るかご確認下さい。

 

雇用保険に加入していなくても、条件を満たすことで10万円+交通費も支給されますので、就職活動中の生活費を全て個人の資金で賄わなくて済みます。

 

一部自己負担が必要なものもありますが、総合的に考えるとメリットが大きな制度ですので、利用を検討してみて下さい。

 

ただし、求職者支援制度の利用にあたっては要件や注意点があります。

 

要件や注意点について

 

求職者支援制度の対象となる方(特定求職者)は下記の要件を満たす必要があります。

 

  • ハローワークに求職の申込みをしている
  • ハローワークが支援の必要を認めている
  • 雇用保険被保険者もしくは雇用保険受給資格者ではない
  • 労働の意思と能力がある

 

また、職業訓練受講給付金の支給要件については次の通りです。

 

  • 本人の収入が月8万円以下であること
  • 世帯全体の収入が月額25万円以下かつ金融資産が300万円以下であること
  • 今住んでいるところ以外で土地や建物を所有していないこと
  • やむを得ない場合を除き、全ての訓練実施日に出席すること
  • 同世帯の方が同時に給付金を受給し訓練を受けていないこと
  • 過去3年以内に、偽りや不正行為などで特定の給付金の支給を受けていないこと

 

このように「求職者支援制度」や「職業訓練受講給付金」には複数の要件や受給のための注意点がありますので、ご自身が利用可能かどうかを確認していただきたいと思います。

 

最後に

 

雇用保険に加入していない方で就職活動をする場合は、お得な「求職者支援制度」の利用を検討してみましょう。

 

詳細は最寄りのハローワークでご確認下さい。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。