【比較】確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットについて

 

この記事では、確定申告や会計処理を税理士に依頼することのメリットやデメリット、無料で利用できる税理士紹介サービスについてご説明しています。

 

税理士に依頼するメリット

 

会計処理や節税方法を学べる

 

私は、青色申告をした初年度に税理士の方にお世話になりました。

 

記帳指導を年に4回にわたって受けることができ、その際にわからないことや疑問点などを何度も聞くことができました。

 

やよいの青色申告ソフトを使った操作の仕方から、領収書がない場合の処理の方法、決算整理に関連した処理に関することなど具体的に教えてもらったおかげで、2年目以降は自力で青色申告ができるようになった経験があります。

 

開業初年度や初めて青色申告する場合、無料で記帳指導を申し込むことができる可能性があります。

 

有料で税理士に会計処理や確定申告を依頼する前に、まずは一度最寄りの税務署にたずねてみて記帳指導が受けられるかを確認されるようお勧めします。

 

税務調査のリスクが下がる

 

税理士に依頼すると、確定申告の際に税理士のお墨付きがもらえるわけですので、個人で申告するよりも税務調査のリスクが下がります。

 

税理士が関与している申告と個人で申告している場合とでは、提出する書類に対する信頼度も違います。

 

正しい会計処理や正確な申告を自力でする自信がない場合は、税理士に依頼するのも選択肢に含めることができるでしょう。

 

デメリットは費用がかかること

 

税理士に依頼する場合、当然ながら費用が発生します。

 

具体的な料金に関する情報を調べてみましたので下記の表をご覧下さい。

 

税理士報酬の種類年間売上が1000万円未満の税理士報酬の目安
顧問料(月額)
毎月   2万~
3ヶ月毎  1万5000円~
半年毎  1万円~
記帳代行(月額)+5000円~
決算申告(年額)月額顧問料の4~6ヶ月分

 

参照:税理士ドットコム 顧問税理士の報酬相場

 

顧問料に記帳代行、さらには決算申告までお願いすると、年間で15~30万円程度は税理士報酬がかかります。

 

ただ、税理士に対する報酬は基本的に経費として計上できますので、純粋な支出とはならず節税できます。

 

金銭的に余裕があれば、税理士に面倒な会計処理や確定申告の手続きを依頼してもいいと思います。

 

金額が高いと感じる場合は、一部の業務を税理士に依頼することができます。

 

例えば、普段の記帳は自分で行って、確定申告の手続きは税理士にお願いすることができます。

 

状況にもよりますが、個人の確定申告だけであれば数万円~10万円程度で依頼することも可能です。

 

また、短期間だけ税理士との顧問契約を行って、その間に節税方法や会計処理などできるだけ沢山教えてもらえれば、それ以降の会計処理や確定申告は自分で行えるようになるかも知れません。

 

ご自身にとって経済的な負担が大きくならないような方法で、確定申告や会計処理を税理士に依頼することを検討できます。

 

無料の税理士紹介サービスについて

 

近年、働き方改革の流れが加速していたり、自宅にいながら副収入を得られる手段が増えてきましたので、それに伴い確定申告が必要な方が増加しています。

 

物販やアフィリエイトなどで収入を得ていたり、仮想通貨やFXなどで利益を得ている人も増えています。

 

もし、確定申告をする必要があるのにそのままにしておくと、後から大変な思いをする可能性があります。

 

 

ご自身で確定申告できれば問題ありませんが、自分では確定申告の手続きをする自信がない場合は、全国対応の無料で税理士を紹介してもらえるサービスなどを利用して不安を解消することができます。

 

下記にご紹介している税理士紹介サービスは、多くの個人事業主に利用されています。

 

税理士紹介サービス特徴
税理士エージェント登録されている税理士は全て税理士エージェントの面談(経験・知識・人柄)に合格しています。
税理士紹介ネットワーク
柔軟・迅速・丁寧な対応をしてくれる税理士紹介サイトです。成約祝い金が贈呈されます。
税理士ドットコム年中無休で24時間受付に対応しています。ニーズ・業種・使用中の会計ソフトなどから最適な税理士を選択できます。

 

それぞれの税理士紹介サービスの特徴や強みを確認した上で、サービスを利用するかどうかを決定していただきたいと思います。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。