専従者給与の勘定科目を使用する際の注意点や仕訳例

 

専従者給与とは

 

配偶者や他の親族に対する給料を支払う際に使用する勘定科目です。

 

通常は、家族などへの給料は経費にすることはできませんが、一定の要件を満たしていて「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出していれば、専従者給与として家族への給料を経費計上できます。

 

仕訳例

 

●専従者である親族に対して7万円の給料を現金で支払った。

借方金額貸方金額摘要
専従者給与70,000現金70,000親族給料(○月分)

 

●専従者である妻に対して18万円の給料を現金で支払った際に、その中から5,000円を源泉所得税として控除した。

借方金額貸方金額摘要
専従者給与180,000現金175,000配偶者給料(○月分)
預り金 5,000源泉所得税(○月分)

 

●専従者である妻に対して27万円の給料を現金で支払った際に、その中から8,000円を源泉所得税として控除した。尚、税務署に提出した届出書には、月額20万円を専従者給与として支払うと明記している。

借方金額貸方金額摘要
専従者給与200,000現金262,000配偶者給料(○月分)
事業主貸70,000預り金8,000源泉所得税(○月分)

 

注意点

 

通常は、家族や親族への給与は必要経費にできませんが、青色申告をしていれば一定の要件を満たすことで経費にすることが可能です。

 

必要な要件に関しては次の記事をご覧ください。

 

関連記事:家族への給料を経費にできる専従者給与の要件とは?

 

専従者に対する給与の支払いについては、無条件に支払った金額を経費計上できるわけではありません。

 

また、白色申告の場合は専従者への給与を経費にすることはできません。

 

ただし、専従者控除という控除を利用することで一定の金額までを所得から控除することができます。

 

専従者給与や専従者控除の上限額については、次の記事でご説明していますのでご覧ください。

 

関連記事:専従者給与(専従者控除)の限度額について

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。