教育研修費の勘定科目を使用する際の注意点や仕訳例

本記事では、教育研修費の概要や具体例、類似する勘定科目との違い、そして注意点について解説します。

適切な処理を行うことで、経費管理やコスト把握がよりスムーズになるでしょう。

【PR】おすすめの会計ソフト	詳細
やよいの白色申告オンライン	個人事業主向けクラウド白色申告ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能がずっと無料で使えます。
やよいの青色申告オンライン	個人事業主向けクラウド青色申告ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能が1年間無料で使えます。
弥生会計オンライン	法人向けクラウド会計ソフト。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。全ての機能が1年間無料で使えます。
タックスナップ	記帳作業がスワイプで簡単、確定申告もスマホで完結、アプリストア4.6高評価の会計アプリ。2025年3月17日まで、「安心プラン」が1万円割引キャンペーン中です。2週間無料お試しができます。

教育研修費とは

教育研修費とは、事業を行う上で必要となる知識やスキルを学ぶためにかかる費用を処理する勘定科目です。

事業に関連する専門的な知識やスキルだけでなく、ビジネス全般に関する基本的な情報を学ぶ際にかかる費用などもこの勘定科目を使います。

要約すると、従業員のスキルアップに関係する費用とも言えます。

一例として下記のような費用が関係します。

• セミナー参加費
• 研修費
• 資格取得費
• 通信教育費
• 教材費

消費税区分

課税取引

※ただし、大学の入学金や授業料など一部非課税取引となるものがあります。

仕訳例

●従業員が参加したセミナー代金35,000円を現金で支払った

●自社主催の研修会の費用10万円を事業用のクレジットカードで支払った

注意点について

他の勘定科目

教育研修費と内容が似ているものや、一部同じ内容を含んでいる勘定科目に注意が必要です。

例えば、福利厚生費という勘定科目があります。

福利厚生費も従業員に対して支払われる費用を経費計上する際に用いる勘定科目です。

福利厚生費は従業員が安心して働ける環境作りや、従業員の利益になることを目的として支出する費用を処理する際の勘定科目です。

福利厚生費を使用するポイントの一つは、一部の従業員ではなく全従業員が対象となるかどうかです。

全従業員を対象としている場合は、福利厚生費を使って処理することになります。

一部を対象としている場合は、教育研修費の勘定科目を使います。

研修費と福利厚生費の違いについては、下記のサイトに詳しく説明されていましたので参考までにご紹介致します。

参照：日本の人事部　研修費と福利厚生の取扱について

他にも、新聞図書費という勘定科目があります。

新聞図書費は、事業に関連した書籍や雑誌などを処理する勘定科目で、教育研修費と内容が重なっています。

この場合は、どちらで処理しても問題はありません。

処理する件数や金額が少なければ、教育研修費だけでもいいと思いますし、逆の場合は新聞図書費を使ったり、教育研修費の補助科目を設定して「書籍代」などとして処理することもできます。

内訳がはっきりしているほうが、コスト管理には役立つと思います。

勘定科目はそれぞれの事業内容や、特定の費用にかかる金額などの違いから使用するものが事業主によって違ってくる場合があります。

大切なのは、継続性の原則に沿って設定した勘定科目を変えずに継続して使用することです。

事業で使用する割合を考える

事業で必要な割合を考慮することも大切です。時々、事業で使用することがあるかも知れないという程度では、全額を教育研修費として処理することは無理があると言わざるを得ません。

基本的に習得する資格は個人に帰属することになり、原則は給与という形で処理することになります。

ただし、事業を行う上で欠かすことのできない資格であれば、全額を教育研修費として計上することが可能です。

例えば、運送業などの場合でどうしても特定の従業員が、車を運転する必要があるといったケースです。

このような場合は、例え個人に帰属するような資格であっても、全額を教育研修費として処理できるでしょう。

どうしても、ご自身で判断がつかない時は税理士などの専門家に確認しましょう。

まとめ

教育研修費とは、事業を行う上で必要な従業員のスキルアップに関連する費用です。

教育研修費と他の勘定科目との違いを理解して、継続した処理を行いましょう。

教育研修費として処理できるか、事業割合を考慮することも重要です。