所得控除を理解しよう!寡婦、寡夫控除に該当する人の要件や注意点について

寡婦、寡夫控除とは

 

納税の対象者が、女性であれば寡婦、男性であれば寡夫(いずれも”かふ”と読みます)に該当する場合に受けられる所得控除のことです。

 

寡婦、寡夫控除の対象となる人

 

寡婦控除の対象者について

 

一般の寡婦に該当するのは、その年の12月31日時点で、下記のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫を亡くしたり離婚した後、婚姻をしていない人や、夫の生死が不明で扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる場合。

*ここで言う”子”に該当するのは、総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人です。

(2) 夫を亡くした後、婚姻をしていない人や、夫の生死が不明で合計所得金額が500万円以下の人。

*ここで言う”夫”は民法上の婚姻関係を指します。

尚、この寡婦控除に関しては、特定の寡婦という要件もあって、一般の寡婦に該当する女性が下記の3つの条件全てに該当すると寡婦控除よりも控除される金額が多くなります。

●夫と離婚または死別後に婚姻をしていない、または夫の生死が不明。

●扶養親族である子がいる。

●合計所得金額が500万円以下。

 

寡夫控除の対象者について

 

寡夫に該当するのは、その年の12月31日時点で、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下。

(2) 妻を亡くしたり離婚した後、婚姻をしていない人や妻の生死が不明。

(3) 生計を一にする子がいる。

*ここで言う”妻”は民法上の婚姻関係を指します。

*ここで言う”子”に該当するのは、総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人です。

 

寡婦控除と寡夫控除の対象となる人の条件を比較してみると、一般の寡婦に関しては要件のいずれかを満たしていれば控除を受けられるのに対して、寡夫の場合は3つの要件全てを満たしていなければ控除を受けることは出来ません。

ですから、寡婦控除よりも寡夫控除の方が要件のハードルが高いということが言えます。

 

控除額について

 

区分控除額
寡婦控除(特定の寡婦)27万円(35万円)
寡夫控除27万円

 

寡婦、寡夫控除の注意点

 

未婚の母親

 

母親1人で子育てをしているケースについてですが、そのうち未婚で子育てをしている女性の場合は寡婦控除を適用することは出来ません。

一般の寡婦の要件は、婚姻後の死別や離婚、または生死が不明となり、それ以後婚姻をしていない場合ですので、未婚で子育てをしているケースは寡婦控除は適用できませんので注意が必要です。

仮に、上記のシングルマザーが、婚姻しその後離婚して再び母親1人で子育てするようになった場合は、寡婦控除を適用することが可能となります。

 

養育費の支払い

 

離婚後、元夫が扶養義務の履行として元妻に引き取られた子に対して養育費の支払いを行なう場合、その子は生計を一にしている親族とみなすことができ、扶養控除の対象となります。

仮に、元夫の合計所得金額が500万円以下であれば、寡夫控除を適用することも可能です。

一方で元妻は、元夫から子の養育費を受けていて、元夫が子を扶養控除の対象としているなら、寡婦控除を適用することは出来ませんのでご注意下さい。

 

最後に

 

個人事業主が寡婦、寡夫控除を受けるには確定申告が必要となりますので、該当する場合は忘れずに控除するようになさって下さい。

尚、サラリーマンに関しては年末調整の際に、給与所得者の扶養控除等申告書に必要事項を記載して会社に提出することになります。

 

確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。

一覧表で所得控除の種類を確認して確定申告に備えよう

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。