個人事業主として事業収入がある場合、経費に関する知識を学んでおくことは重要です。
経費に関する理解を深めれば、税金の金額を抑えることができ節税に繋がるからです。
今回の記事では、経費の意味や具体例を取り上げています。
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経費とは？
経費とは、ビジネスを行うために欠かせない費用のことです。
これはビジネスを支えるためのさまざまなものに対する支出で、これが経費として計上（記録）されます。
例えば、フリーランスのデザイナーであれば、コンピューターやデザインソフトウェアの購入、インターネット接続費、オフィス用品の購入などが経費になります。
また、カフェを経営している人であれば、コーヒー豆の仕入れ費用、店舗の家賃、電気代や水道代、従業員の給料などが経費となります。
しかし、全ての支出が経費になるわけではありません。
支出が経費として認められるためには、その支出がビジネス運営の一部として必要かつ適切であることが必要です。
例えば、ビジネスと関係ないプライベートの買い物代金や家族へのギフトなどの支出は経費とは言えません。
また、個人事業主の方で、事業で使用する時とプラベートで使用する時のある経費については、按分計算をする必要があります。
例えば、車を仕事でもプライベートでも使っている場合、ガソリン代や消耗品費、減価償却などを全額経費として計上することはできません。
このようなケースでは、使用割合に応じて計算する必要があるので注意が必要です。
按分計算に関する詳細は、以下の関連記事を参考にして頂きたいと思います。
経費と税金の関係
経費は、支払う税金の金額にも影響します。
税金は事業の儲けに対してかかりますが、支払う税金の金額に経費は大きく関係します。
事業の儲け、つまり所得は次のように計算します。
- 所得＝収入（売上）ー必要経費
そして、税金計算のベースとなる、課税される所得（課税所得）はさらに所得控除を差し引いて求めます。
- 課税所得＝所得ー所得控除
税金は課税所得を基準として計算されますが、所得が多ければ税率は高くなり収める税金の金額も増加します。
所得税は超過累進税率といって、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、最高で45％の税率となっています。
申告する所得金額を少なくできれば、税率を低く抑えることができ支払う税金も少なくて済みます。
収める税金の額を少しでも減らして、節税したい場合は収入（売上）から差し引ける経費の金額を漏れなく計上することが大切です。
そのためには何が経費として計上できるのかや、経費として認めてもらうために必要なことを理解しておく必要があります。
経費の具体例と勘定科目
先程、経費は事業を行うために使ったお金のことだと説明しましたが、この情報だけではよく分からないと感じるかも知れません。
そこで、この見出しでは、経費計上できる具体例や仕訳の際に使用する勘定科目などの情報をまとめていますので、ご自身の事業に関連する経費があるかどうかを確認してみて下さい。
経費計上できる具体例
個人事業主が経費計上できる、具体的な支出の一例をご紹介します。
| 勘定科目 | 経費の具体例 |
|---|---|
| 租税公課 | 個人事業税・固定資産税・収入印紙・自動車税・登録免許税・車庫証明手数料 |
| 荷造運賃 | 段ボール箱・ガムテープ・梱包材・宅配便・バイク便・航空便 |
| 水道光熱費 | 水道代・電気代・ガス代・灯油代 |
| 旅費交通費 | 電車代・バス代・タクシー代・高速料金代・駐車場代・宿泊費 |
| 通信費 | 電話代・切手代・インターネット代・サーバー使用代・はがき代・携帯代・スマホ代 |
| 広告宣伝費 | チラシ代・パンフレット代・試供品代・新聞（雑誌）の広告掲載料金・看板代・インターネット広告代 |
| 接待交際費 | 食事代・お土産代・お中元・お歳暮・ゴルフ代・親睦旅行代 |
| 損害保険料 | 損害保険料・自賠責保険料・任意保険料・火災保険料 |
| 修繕費 | 車・パソコン・エアコン・事務所・機械・備品などの修理代 |
| 消耗品費 | 机・椅子・電池・コピー用紙・インク・伝票 |
| 減価償却費 | 車・パソコン・バイク・建物 |
| 福利厚生費 | 従業員との忘年会・新年会・慰安旅行 |
| 給料賃金 | 従業員への給料・賞与・残業手当 |
| 外注工賃 | システム・デザイン・記事・原稿 |
| 利子割引料 | 借入金利息・手形割引料 |
| 地代家賃 | 事務所・店舗・駐車場・トランクルーム |
| 貸倒金 | 貸付金・売掛金・未収金 |
| 雑費 | 引っ越し費用・ごみ処理代 |
仕訳のときに使用する勘定科目
勘定科目は、該当する支出を分かりやすく帳簿に記録するために使用します。
詳しくは「勘定科目とは？｜意味・区分・覚え方・注意点」の記事をご覧ください。
個人事業主の経費計上の際に注意が必要なことは、仕事だけではなくプライベートでも使用しているものがある場合です。
先程も取り上げましたが、事業とプライベートで使う割合を合理的に按分計算して、事業分のみを経費計上する必要があります。
その際、プライベート分の支払いについては、事業主貸などの勘定科目で処理する必要があります。
経費に関する確定申告の必要書類
個人事業主は、自分で1年間の収支を計算して税金の金額を申告します。
その際に売上や経費の情報をまとめる用紙が、白色申告と青色申告で異なります。
- 白色申告・・収支内訳書
- 青色申告・・青色申告決算書
詳細は「収支内訳書」と「青色申告決算書」のリンクから確認することができます。
なお、確定申告書については、2023年提出分（2022年分）から確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合されています。
個人事業主は、元々確定申告書Bを使って申告していましたので、特に上記の調整により対応が必要なわけではありません。
経費に関する知識を増やそう
必要経費を多く計上できれば節税につながりますが、本来経費にできるものでも知識がなければ経費計上できませんので、不必要に多くの税金を支払うことになり損をしてしまいます。
個人事業主として事業を行っていく以上、基本的な経費の知識は大切です。
本を読んで学んだり情報を調べたりするのは面倒ですが、そうして得た知識は必ず役立ちますので、必要に応じて情報収集することをお勧めします。
因みに、個人事業主が青色申告や経費などについて学ぶために、本や書籍を購入する場合も必要経費とすることが可能です。
