事業を始めて間もない自営業者（個人事業主やフリーランス）の方は、経理や確定申告の手続で疑問や不安を感じることがあると思います。
この記事では、そのような場合の無料・有料の相談先についてご説明しています。
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不安や悩みはそのままにしない
事業をはじめて間もないときは、分からないことが沢山ありますよね。
分からないことは、ある程度インターネットで調べられるようになりましたが、ネットだけでは解決できないこともあると思います。
「分からない所は適当に処理しておけばいいや」というのは危険です。
何故なら、申告内容に不正や誤りがあれば、税務調査の対象となる可能性が高くなるからです。
税務調査の対象となりやすい個人事業主の特徴については、下記の記事で詳しくご説明しています。
関連記事：税務調査の対象となるリスクの高い個人事業主の特徴とは？
税務調査を受ける個人事業主の割合は、3％程度と言われていますので過度に心配する必要はないですが、それでも会計処理や確定申告で疑問に感じることは、そのままにしない方がいいです。
大抵のことはネットで調べられる時代ですが、自分で解決できない疑問については、やはり相談して実際に話しを聞いてもらうのが一番安心できるのではないでしょうか？
無料・有料の相談先
税務署
確定申告の手続や税金の疑問などは、税務署に相談することができます。
無料で相談できるので、まずは税務署を利用することを考慮できます。
私の場合は、白色申告から青色申告に切り替えた時が、まさに分からないことだらけで不安を抱えていました。
税務署に行って、青色申告の手続をした時に、青色申告の基本がわかる資料をいただきましたが、当時の私にはほとんど理解出来ませんでした。
特に複式簿記による会計処理の仕方は、全くといっていいほど分かりませんでした。
簿記ってなに？というレベルでしたから、複式簿記と言われてもわかるはずはありません。
でも税務署の方から、税理士による無料の個別記帳指導を利用できることを教えてもらったので申し込みました。
申込者が多いと、記帳指導は受けられないこともあるようですが、幸いにも記帳指導を受講できることになりました。
当時、私の知り合いに青色申告に詳しい人はいませんでした。
もし、無料の記帳指導がなかったら、自力で青色申告は出来なかったと思います。
でも、税務署で手続をする際に会話する中で、そうしたサービスがあることを教えてもらい、そのおかげで青色申告ができました。
まずは無料で相談できる税務署や、記帳指導のサービスを活用することを考えてみることをお勧めします。
注意点としては、確定申告の時期はどこの税務署も混雑していて、相談する時間が限られることが予想されます。
できれば混雑時期は避けて、相談されるようお勧めしたいと思います。
青色申告会
青色申告会は、小規模事業者の会費制の団体で、全国の100万人以上の自営業者が加入しています。
青色申告会では、主に下記のサービスを提供しています。
- 記帳指導
- 決算・確定申告のサポート
経理や確定申告のサポートをしてもらえるのは、心強く感じると思います。
しかし、日々の会計ソフトを使った帳簿付けや確定申告書の作成は、ご自身で行う必要があります。
事業を始めて日が浅く、青色申告に必要な複式簿記による記帳や、確定申告の手続に不安がある方は、青色申告会を利用することを検討できます。
会費については、月額1,000円～2,000円ほど必要です。
ただし、入会金の有無や年会費の金額は各青色申告会によって異なっています。
青色申告会は、税務署の管轄区域ごとにあるので、ご自身の地域の青色申告会に確認してみるようお勧めします。
下記のリンクから、お住まいの地域（納税地）の青色申告会を検索できます。
関連情報：全国青色申告会総連合 窓口検索
税理士
自分で記帳したり確定申告書を作成するのが難しい方は、税理士に記帳や確定申告を依頼することを検討できます。
税理士に面倒な経理や確定申告の手続をお願いすれば、事業に専念することができますし、税金の疑問や経営のアドバイス等を受けられるのでメリットが大きいです。
ただし、青色申告会に加入するのと比べると、料金は高くなります。
確定申告を依頼するだけでも、数万円～10万円ほどはかかります。
ですから、まだ事業が軌道に乗っていない状況であれば、負担が大きくなる可能性があります。
最後に
日々の経理や経営のこと、青色申告や確定申告のことで、疑問や悩みを抱えることがあると思います。
自分で解決できない場合は、そのままにせず相談するようにしましょう。
税務署であれば、無料で相談することができます。
青色申告会や税理士を利用する場合は、お金がかかります。
ただし、青色申告会や税理士に対する費用は、必要経費にできるのでその分は税金の金額を減らせます。
費用対効果を考慮した上で、有料の相談も検討できると思います。
ご自身にとって、メリットの大きな選択をして、事業や確定申告の不安や悩みを解決していただきたいと思います。
