前払費用の勘定科目を使用する際の注意点と仕訳の例

前払費用とは

前払費用とは、商品やサービスの提供を継続的に受けることを目的に事前に支払った金額のうち、来期に対応する期間について会計処理する際に使用する勘定科目です。

保険料や家賃などをまとめて支払うような場合に、前払費用で処理するケースがあります。

例えば、保険料を年払いにしていて、その期間が当期と来期にかかっているならば、基本的に来期分の保険料は当期の費用とすることができません。

このように、継続的にサービスの提供を受けていて、当期と来期にかかる金額を一度に支払っている場合は、当期に関しては費用処理をして、来期にかかる部分については決算の際に資産処理を行う必要があります。

そして、来期首に再振替仕訳を行い、来期分の費用として計上することになります。このような処理のことを費用の繰り延べといいます。

消費税区分

消費税の対象外です。

仕訳例

例）平成30年6月1日に、前払いで1年分（平成30年6月～平成31年5月分）の損害保険料6万円を現金で支払った。決算日は平成31年3月31日とする。

この例では、いったん一年分の損害保険料を費用処理しています。ただし、来期分の平成31年4月～5月分の2か月分も含まれていますから、決算日（平成31年3月31日）に来期分を前払費用の勘定科目で資産処理する必要があります。

平成31年4月1日に再振替仕訳を切ります。

このような一連の処理によって、損害保険料の当期分の費用と来期分の費用が正しく振り分けられることになります。

前払費用の注意点について

基本的には、来期に対応する費用については、当期に費用計上しませんので、前払費用を使って適宜処理をします。

例外として支払日から1年以内のサービスについては、継続適用を条件として支払日に全額経費計上することが可能です。

この点については、利子割引料（支払利息）の記事で詳しくご説明していますのでよければご確認下さい。

また、決算日の翌日から1年を超える部分の前払費用については、長期前払費用の勘定科目で処理することになりますのでご注意下さい。