2018年(平成30年)分からどう変わる?配偶者(特別)控除の要件や年収の壁について

この記事では、配偶者控除や配偶者特別控除の基本的な仕組みや注意点に関して、分かりやすくご説明していきたいと思います。

特に、2018年からは配偶者控除や配偶者特別控除を適用する際の年収の条件などが変更されることになります。

配偶者控除や配偶者特別控除の基本的な知識を押さえておけば、これまでよりもどのくらい収入を増やすことができるのか参考になると思います。

 

配偶者控除とは

 

配偶者控除とは、所得控除の一つで配偶者の収入が一定以下の場合に受けることができ、所得税や住民税の金額を抑えることができます。

通常、夫が年末調整や確定申告の際に、妻に対して配偶者控除を使用することが大半だとは思いますが、夫だけしか利用できないわけではありません。

夫婦の収入が多い方が使用することになりますので、仮に妻の方が収入が多くて夫の収入が一定以下だった場合は、妻が夫に対して配偶者控除を利用することができます。

一定以下の収入とは、配偶者の合計所得金額が38万円以下であることを意味します。

対象となる配偶者の所得控除額は下記の通りです。

 

  • 一般の控除対象配偶者 38万円
  •  老人控除対象配偶者 48万円 

 

なお、老人控除対象配偶者とは、その年の12月31日時点で70歳以上の方が対象となります。

 

配偶者特別控除とは

 

配偶者の収入が一定以上になった場合は、配偶者控除を利用することが出来なくなります。中には、配偶者控除が使えなくなると税金の金額が大幅にアップしてしまうと思っている人もいますがそのようなことはありません。

理由は、配偶者控除を利用できなくなっても、配偶者特別控除を収入に応じて一定の金額まで利用することができるからです。

配偶者の合計所得金額が38万円超~76万円未満であった場合に、その所得金額に応じて所得控除を受けることができます。

このような仕組みとなっているので、仮に配偶者控除を利用できなかったとしても、税金の金額が一気に上がってしまうことはありません。

この配偶者控除や配偶者特別控除の要件が2018年から大きく変わることになります。

 

2017年までの要件と年収の壁について

 

配偶者控除の要件と年収の壁

 

配偶者控除を利用するには、その年の12月31日時点で次の要件を全て満たしている必要があります。

 

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

引用:国税庁 No.1191 配偶者控除

 

(1)の民法の規定による配偶者であるという条件ですが、婚姻届けを提出するという手続きを踏むことでその条件を満たすことができます。いわゆる”事実婚”では配偶者控除は使えないということになります。

 

(2)で生計を一にしていることが要件として挙げられています。”生計を一にしている”というフレーズから同じ屋根の下で生活しているイメージを持つ人もいますが、必ずしも同居が条件ではありません。

例え、夫が単身赴任中で家族とは別々に暮らしていたとしても、生活費などが定期的に仕送りされていて家族が生計を一にしている状況であれば、同居していなくても配偶者控除を利用することができます。

 

(3)の年間の合計所得が38万円以下であることも条件の一つです。

個人事業主にとっての所得とは、収入から必要経費を差し引いたものをいいます。確定申告の際には自分で計算をして必要書類を税務署に提出します。

一方で、会社員やパートなどであれば収入から給与所得控除を差し引いたものが所得になります。給与所得の場合は、あらかじめ一定の金額が経費として定められているわけです。

給与所得控除額は収入に応じて決められていて、該当する金額を収入から控除します。

「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあるかも知れませんが、年収が103万円であれば給与所得控除として65万円を差し引くことができるので、年間の合計所得が38万円となります。

配偶者控除を利用できる収入の上限額が103万円ということになり、これを超えると配偶者控除を利用できなくなったり、パートやアルバイトをしている配偶者自身にも所得税がかかってくることになるので、これまでは年収103万円を意識して働いてきた主婦の方が多かったわけです。

 

(4)では事業専従者でないことが条件となっています。

ただし、配偶者が事業専従者であっても、その年一度も給与を専従者に対して支払っていなければ、配偶者控除を利用することができます。

 

配偶者特別控除の要件と年収の壁

 

配偶者控除が利用できなくても、配偶者特別控除を利用できれば税金が一気に増えてしまうことを避けることができます。

これまでの、配偶者特別控除の要件は下記の通りです。

 

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。

イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。

ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。

ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

引用:国税庁 No.1195 配偶者特別控除

 

※現在は、国税庁のページでも2018年からの変更点が反映されています。

 

配偶者特別控除の要件は、配偶者控除の要件と重なるものが大半ですが、違う点として注目したいのは、所得の上限です。

まず、(1)の内容ですが、控除しようとする人に所得の上限があり、所得が1000万円を超えると配偶者特別控除を利用することはできません。

そして、(2)ホ の控除される側の配偶者の所得は、38万円超76万円未満となっています。

つまり、所得が76万円を超えてしまうと配偶者特別控除も利用することができなくなるので、配偶者控除の「103万円の壁」以外にも「141万円の壁」が年収の上限として少なからず意識されてきました。

 

 

2018年からの変更点について

 

配偶者控除の変更点

 

2017年までは、配偶者の年間所得金額が38万円以下であれば、納税者の収入額に関係なく配偶者控除を利用することができました。

しかし、2018年(平成30年)分以降は納税者の所得に上限が設けられることになりました。

納税者の年間所得金額が900万円以下であれば、これまで通りの控除額を利用することができますが、900万円超~950万円以下、950万円超~1000万円以下の区分に応じて控除額が減っていくことになります。

抜粋:国税庁 源泉所得税の改正のあらまし

 

配偶者特別控除の変更点

 

配偶者特別控除も配偶者控除と同様に、納税者の年間所得金額が900万円以下、900万円超~950万円以下、950万円超~1000万円以下の区分に応じて控除額も分けられていて、配偶者の年間所得金額に応じて段階的に減っていくことになります。

配偶者の年間所得金額については、これまでよりも金額の幅が大きくなります。

配偶者の年間所得金額が38万円超~85万円以下であれば、配偶者控除と同額を控除することができます。

さらに、85万円超~123万円以下であれば、その所得区分に対応した金額を控除することが可能です。

 

抜粋:国税庁 源泉所得税の改正のあらまし

 

改正の結果、2018年分から配偶者控除に関する配偶者の年収の壁は実質103万円から150万円に変わることになります(配偶者控除の控除額と配偶者特別控除の38万円超~85万円以下の控除額が同じだからです。)。

配偶者特別控除に関する配偶者の年収の壁は141万円から201万円に変わります。

抜粋:財務省 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 

共働きで収入を増やしたいご家庭にとっては嬉しい変更になりますね。

 

 

確定申告書の記入について

 

 

確定申告書B 第一表

 

 

 

所得から差し引かれる金額の配偶者(特別)控除の欄に控除できる金額を記入します。

配偶者控除の場合は、該当する金額のみを記入すれば大丈夫です。

配偶者特別控除の場合は、左の区分欄に「1」と書きましょう。

その他の配偶者の合計所得金額も忘れずに記載してください。

 

 

確定申告書B 第二表

 

赤枠の部分に、配偶者の氏名と生年月日を記載します。

配偶者控除か配偶者特別控除のどちらか該当する方にチェックを入れたら完了です。

 

まとめ

 

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば納税者の所得に関わらず使用することができます。

ただし、2018年(平成30年)分以降は納税者の所得に上限が設けられます。今後は納税者の所得金額が1000万円を超えると配偶者控除は使えません。

 

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円超~76万円未満であれば使用することができます。

ただし、2018年(平成30年)分以降は配偶者の合計所得金額が38万円超~123万円以下であれば使用することが可能です。

配偶者特別控除については、これまでも納税者の所得金額が1000万円以下という条件があり、その金額を超えると配偶者特別控除は使えませんでした。

これは、2018年(平成30年)分以降も変わりません。

 

2017年(平成29年)分の確定申告については、改正前の制度が適用されますのでご注意下さい。

 

確定申告の準備の際に役立つように、所得控除をお得に活用する方法や注意点について、一覧表でまとめた記事もありますので、よければそちらもご覧ください。

個人事業主の確定申告に役立つ所得控除一覧表

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。