ゆうパックの勘定科目は？仕訳と経費処理を分かりやすく解説

商品の発送や書類の送付でゆうパックを利用する際、帳簿に記載する勘定科目で迷うことはありませんか。

この記事では、発送する内容や目的に合わせた適切な仕訳方法を具体的に紹介します。

記帳のルールを明確にして、確定申告の準備をスムーズに進めましょう。

ゆうパックの勘定科目の基本と発送目的別の対応

ゆうパックの送料処理は、単に支払った金額を記録するだけでなく、その目的を正しく把握することが重要です。

販売商品の発送であれば売上に関連する荷造運賃となり、社内書類であれば一般管理費としての通信費となります。

さらに仕入れ時の付随費用の扱いや着払い時の処理などの、基本ルールを整理していきましょう。

ゆうパックの勘定科目

ゆうパックで支払った代金がどの経費に該当するかを判断する際は、送ったものの内容を確認することが出発点となります。

基本的には、販売する商品を発送した場合は荷造運賃、それ以外の事務的な書類などを送った場合は通信費として処理するのが一般的です。

この区別を明確にすることで、事業の売上に直接かかるコストと管理コストを分けて把握できるようになります。

例えば、ネットショップを運営している方がお客様に商品を届けるための送料は、売上を得るために直接必要な経費です。

そのため、これを荷造運賃という科目で管理することで、商品の販売にどれだけの発送コストがかかっているかを分析しやすくなります。

一方で、事務的な書類などの送付は、事業運営上の連絡手段であるため、通信費として扱うのが妥当です。

取引先へのお中元やお歳暮をゆうパックで贈った場合は、贈り物本体の代金と合わせて接待交際費として処理できます。

送料を分けて記帳することも可能ですが、贈答行為全体にかかった費用としてまとめる方が実態に近いと言えるからです。

また、ごく稀に発生する特殊な送料については、雑費という科目を使うことも選択肢に入ります。

しかし、雑費の金額が大きくなりすぎると、税務署から不透明だと判断されるリスクがあります。

可能な限り、通信費や荷造運賃といった具体的な内容を示す科目へ振り分けるように意識しましょう。

荷造運賃に含まれる費用

荷造運賃という科目は、商品の梱包にかかった資材代と、それを運ぶための運賃をセットで管理するためのものです。

ゆうパックだけでなく、ヤマト運輸の宅急便や佐川急便を利用した場合も、商品の発送であればこの科目を使用します。

具体的にどのような費用が含まれるのか、一例として以下の内容を参考にしてください。

• 商品の配送手数料や運賃
• 発送用の段ボール箱や封筒の購入代金
• 緩衝材（プチプチ）やガムテープ、梱包用紐
• 商品に貼り付ける荷札やラベルの作成費用

このように、売上を上げるために商品を形作る一部として発生する発送コストを網羅的に含めることができます。

仕入れの注意点

仕入れの際に発生した送料は、発送時の処理とは考え方が異なります。

仕入れに直接かかる送料は、原則として仕入高に含めるか、仕入諸掛として処理して期末に売上原価へ算入する方法もあります。

これは付随費用（仕入れに付随して発生する費用）と考えられ、商品を販売可能な状態にするまでに要したコストは、原価の一部として扱うのが基本だからです。

着払いの勘定科目

相手から着払いで荷物が届いたときの仕訳も、その中身によって判断が分かれます。

届いたものが仕入商品であれば前述の通り仕入高に含めますが、取引先から送られてきた資料やサンプル品、あるいは修理から戻ってきた備品であれば、通信費や修繕費などの科目が適しています。

着払いの料金を支払った際のポイントを整理します。

• 届いた荷物が商品の場合：仕入に含める（または仕入諸掛）
• 届いた荷物が事務書類や資料の場合：通信費
• 届いた荷物が修理品の場合：修繕費

このように、支払った金額そのものよりも、何のために支払いが発生したのかという背景を重視して科目を選びます。

迷ったときは領収書に内容をメモしておくと、後で見返したときにスムーズに記帳できます。

日々の工夫がミスのない経理を支えるでしょう。

継続性の原則

意識しておきたいのは、会計における継続性の原則です。

一度、ゆうパックの資材を荷造運賃で処理すると決めたら、翌月以降も同じ科目を使うようにしてください。

頻繁に科目を変えてしまうと、過去のデータと比較ができなくなり、経営状態の正確な把握が難しくなります。

自身の事業規模や発送頻度に合わせて、管理しやすいルールを設定することが大切です。

ゆうパックの仕訳例【個人事業主向け】

個人事業主にとって、正確な記帳は単なる義務ではなく、自身の事業の経営状態を可視化するための大切な作業です。

消費税の課税区分や、青色申告と白色申告それぞれのルールに応じた具体的な仕訳の手順を理解することで、確定申告時の負担を大幅に軽減できます。

ここでは、特に間違いやすいポイントや、制度で定められた保存義務について詳しく確認していきます。

青色申告（複式簿記）

青色申告で65万円や55万円の控除を受けるためには、複式簿記による記帳が必須です。

ゆうパックなどの送料を支払った際は、その目的（売上か仕入か）によって処理が異なります。

売上時の送料は「荷造運賃」などの費用で処理し、仕入時の送料は、原則として「仕入」に含める（または仕入諸掛で処理する）のが基本です。

以下に、取引内容に応じた仕訳例をご紹介します。

売上の発送代金を現金で支払った場合

売上とは別に、発送にかかったコストを費用として計上します。

仕入時に送料を含めて事業用カードで支払った場合

事業用カードでの決済時は、後日引き落とされる負債として「未払金」を用い、決済時と引き落とし時の2段階で記帳します。

なお、仕入時の送料は商品代金に合算します。

① 決済時（購入した日）

② 引き落とし時（口座から支払った日）

複式簿記ではお金の動きを二面的に捉える必要があるため、最初は難しく感じるかもしれません。

しかし、会計ソフトの自動連携機能を使えば、こうした「未払金」の消込作業などの多くを自動化することが可能です。

日々の入力を溜め込まないことが、青色申告を成功させる最大のコツと言えるでしょう。

白色申告（単式簿記）

白色申告を行っている場合、複式簿記のような形式は求められませんが、収入と経費を項目ごとに整理しておく必要があります。

ゆうパックの送料については、収支内訳書の荷造運賃や通信費の欄に記載するため、ノートや表計算ソフトで、日付・金額・内容を記録しておきましょう。

消費税の課税区分

日本国内でゆうパックを利用して荷物を送る場合、その料金には消費税が含まれています。

課税仕入れに該当し、帳簿・請求書等の保存要件を満たしていれば、仕入税額控除の対象になります。

郵便局の窓口で現金払いをした場合も、クレジットカードや電子マネーで支払った場合も、国内のゆうパック（運送サービス）は原則として課税（標準税率10％）の扱いです。

なお、切手そのものの購入は非課税ですが、発送に利用した時点で課税対象の役務提供となります。

海外へ荷物を送るEMS（国際スピード郵便）や国際小包を利用した場合は、輸出免税という扱いになり、消費税はかかりません。

これは、日本の消費税が国内での消費を対象とした税金であり、国外へ向けたサービスには適用されないというルールに基づいています。

課税事業者の方は、国内発送の荷造運賃（課税）と海外発送の荷造運賃（免税）を分けて集計できるよう、補助科目などを活用して整理しておくと、確定申告時の計算が非常に楽になります。

参考：国税庁 No.6551輸出取引の免税

まとめ

ゆうパックの勘定科目は、目的によって使い分けることが記帳の鉄則です。

今回のポイントを振り返ります。

• 商品の発送費用や梱包資材は荷造運賃として処理する
• 書類やサンプルの送付、日常の連絡にかかる送料は通信費に分ける
• 仕入れの送料は本体価格に合算して計上する
• 青色申告（複式簿記）では借方と貸方に分けて仕訳する

もし自分で判断するのが難しい複雑な取引が発生した場合は、税務署や税理士に相談することも検討してください。

この記事が、記帳作業の参考になれば幸いです。