確定申告とは？副業会社員が知るべき基準とやり方

副業を始めると、ほとんどの人が一度は「確定申告って必要なの？」「会社にバレない？」という不安にぶつかります。

実は、副業の確定申告は売上の金額ではなく、所得（売上−経費）がいくらかで判断されます。

さらに、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の手続きだけは必要になるケースがあるため注意が必要です。

この記事では、副業している会社員の方向けに、確定申告に関する基本的な情報を整理していきます。

副業の確定申告は必要？会社員の判断基準（20万円ルール）

副業を持つ会社員にとって、税務の第一歩は自分に申告の義務があるかどうかを正しく判定することです。

このセクションでは、「自分は申告が必要なのか」「どのような仕組みで税金が計算されるのか」を確認していきましょう。

副業をしたら確定申告は必要ですか？

副業で確定申告が必要になるのは、勤務先の年末調整が「その会社が支払った給与」のみを対象としているためです。

主に以下の状況で申告義務が生じます。

• 所得が20万円超： 副業の所得（売上－経費）が年間20万円を超える

• 給与合算が20万円超： 2か所以上から給与を受け取り、年末調整未済の給与と他所得の合計が20万円を超える

• 他の控除を受ける場合： 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）等で申告を行う

特に注意すべきは、医療費控除等で申告する場合です。

この場合は、副業所得が20万円以下であっても、すべての所得を漏れなく記載しなければなりません。

一部の所得だけを除外することはできないルールです。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

副業の確定申告の正しい判断基準

副業で確定申告が必要かどうかを判断する際、キーワードとなるのが20万円という数字です。

しかし、このルールには「所得の考え方」と「住民税の例外」という2つの重要な注意点があります。

判定に使うのは「売上」ではなく「所得」

申告の要否を決めるのは、売上の総額ではありません。

1年間の総収入から、仕事のために使った必要経費を差し引いた「所得（純粋な儲け）」で判定します。

所得 ＝ 総収入 － 必要経費

たとえ売上が20万円を超えていても、経費を差し引いたあとの所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として免除されます。

「所得税」は不要でも「住民税」は必要

ここで多くの人が見落としがちなのが住民税のルールです。

所得税の「20万円以下の申告不要特例」は、あくまで国の税金（所得税）に限った措置であり、地方税（住民税）にはこの免除規定がありません。

• 所得税の申告をしない場合： 所得税の申告をしない場合は、住民税の申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。
• 所得税の申告をする場合： 税務署から自治体へデータが共有されるため、別途住民税の手続きをする必要はありません。

以上のことから、所得税がかからない金額であっても、地方税の手続きは別途検討しなければならないケースがあります。

結局は所得税の確定申告を一括で行ってしまうのが、実務上もっとも効率的です。

正確な判断のためのポイント

利益を正しく算出し、自身の権利を守るためには、日頃から領収書を整理して「経費」を把握しておく習慣が不可欠です。

また、副業の内容によって所得区分（雑所得の「業務」や「その他」など）が異なるため、自身の活動がどこに該当するかを正しく整理しておきましょう。

※自治体によって詳細な運用が異なる場合があるため、正確な情報は居住地の役所ホームページ等で確認することをお勧めします。

本業の収入と合算して所得税を計算する仕組み

副業の税金を計算する際、本業の給与とは切り離して考えがちですが、実際には合算して計算する総合課税が適用されます。

一人の人間が一年間に得たすべての所得を合計し、その総額に応じて税率が決まる仕組みです。

日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、合計所得が高くなるほど適用される税率も段階的に上がっていきます。

申告の手順としては、まず本業の源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」を確認します。

そこに副業の所得を加算し、さらに基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いて、最終的な課税所得金額を求めます。

計算された税額と、すでに給与から天引きされている税額を比較し、差額を納付または還付という形で精算します。

このように、本業と副業は一つの器の中で計算されるものだと捉えると理解が深まります。

会社員の副業で確定申告するやり方（準備・必要書類・提出方法）

申告の必要性が分かったら、次は具体的な準備に取りかかりましょう。

ここでは、初心者の方でも迷わずに進められる基本ステップや、スマートフォンのカメラ機能を活用した作成方法、そして必要不可欠な書類リストについて解説していきます。

確定申告のやり方の基本ステップ

初めての確定申告であれば、まずは全体のスケジュールと作業工程を把握することから始めましょう。

手続きは大きく分けて「情報の集計」「書類の作成」「提出と納税」の三段階で進みます。

まずは、1月1日から12月31日までの収入と経費をすべてまとめ、所得金額を確定させます。

その後、2月中旬から3月中旬までの申告期間中に、作成した書類を税務署へ届けます。

提出方法には、主に以下の三つがあります。

• マイナンバーカードを使い、スマホやパソコンから送信するe-Tax（電子申告）
• 作成した申告書を印刷し、税務署へ郵送する
• 所轄の税務署にある受付窓口へ直接持ち込む

現在は利便性の高いe-Taxが推奨されており、自宅から夜間でも送信できるため、忙しい会社員には最適な方法です。

また、還付金がある場合は、郵送や窓口提出よりもスピーディーに振り込まれるメリットもあります。

早めにマイナンバーカードを準備し、スムーズな申告を目指しましょう。

参考：e-Tax 国税電子申告・納税システム

確定申告の必要書類

申告書の作成をスムーズに進めるためには、事前の書類整理が欠かせません。

必要な書類は、収入を証明するものと、控除を受けるためのものの二種類に大別されます。

あらかじめ封筒などにまとめて保管しておきましょう。

一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。

• 本業の会社から交付された年末調整済みの源泉徴収票
• 副業の売上がわかる支払調書、通帳、または管理台帳
• 必要経費の領収書やレシート
• ふるさと納税の寄付金受領証明書
• 生命保険料や地震保険料の控除証明書（会社に提出し忘れた場合）
• マイナンバーカード

なお、領収書や帳簿などの保存期間は、申告方法（白色・青色）や書類の種類によって異なりますが、原則として5年間または7年間の保存義務があります。

後から税務署より提示を求められる可能性があるため、一律に最長の7年を目安に保管しておくと安全です。

デジタルで受け取った領収書の保存ルールについても、あわせて確認しておくとより確実です。

 別々にできない理由

副業を始めたばかりの方の中には、「本業に知られたくないので、副業分だけを申告したい」と考える方もいるでしょう。

しかし、所得税は1年間のすべての所得を合算して計算することが原則のため、本業と副業を別々に申告することはできません。

副業の確定申告を行う際は、本業の源泉徴収票に記載された金額も含め、すべての収入を一つの申告書にまとめる必要があります。

もし副業分だけを申告したり、後から本業分を追加したりすると、最後に提出された申告内容で上書きされ、不完全な申告となる恐れがあります。

申告漏れや二重申告を防ぐためにも、必要な情報は最初からすべて揃えたうえで、まとめて申告することが重要です。

副業Webライターの仕訳例（源泉徴収あり）

ここでは、副業Webライターとして35,000円の報酬を受け取り、源泉所得税が差し引かれて入金された場合の仕訳例を見ていきましょう。

※実際の金額ではなく、考え方を理解するための参考例です。

このように、あらかじめ差し引かれた所得税は、事業主貸（じぎょうぬしかし）などの科目で処理を行います。

事業主貸は、「事業の経費」でない支出を処理する科目です。

※副業の内容や継続性によっては「事業所得」ではなく「雑所得」と判断される場合があります。

判断基準や経費・損益通算の違いについては、事業所得と雑所得の違いとは？【経費・税率・損益通算】の記事で詳しく解説しています。

副業が会社にバレない方法（住民税の普通徴収と注意点）

確定申告の手続きは面倒に感じるかもしれませんが、放置することには無視できないリスクが伴います。

このセクションでは、申告漏れが発覚した際に課される厳しい加算税などのペナルティや、多くの会社員が心配する「住民税を通じた副業の発覚」について解説します。

会社に副業を知られたくない場合の具体的な対策方法も紹介しますので、ルールを守りつつ安全に活動を続けられるよう備えましょう。

ダブルワークで確定申告をしないとどうなる？

確定申告の義務があるにもかかわらず放置すると、後から税務署の調査を受ける可能性があります。

支払者から提出される資料などを通じて、個人の収入は把握されているケースが多く、無申告が発覚することは珍しくありません。

無申告が判明した場合、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税といった追加負担が発生します。

また、所得証明が正しく発行されないことで、住宅ローン審査や保育料の算定など、生活面で不利になることもあります。

面倒に感じても、期限内に正しく申告しておくことが、結果的に自分の信用と生活を守ることにつながります。

申告をしない場合のペナルティ

期限を過ぎてからの申告や、税務署からの指摘を受けて行う申告には、附帯税（ふたいぜい）と呼ばれるペナルティが発生します。

早く自主的に申告すれば税率は低く抑えられますが、指摘を受けた後では非常に重い負担となります。

主なペナルティの種類をまとめると以下の通りです。

• 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対する罰則。状況に応じ5％〜30％
• 延滞税：納付期限の翌日から完納までの期間に応じて課される利息のような税金
• 重加算税：仮装や隠蔽など、悪質な無申告と判断された場合に課される。最大40％（再発時は50％もあり得る）

副業で得た利益を無駄にしないためにも、正しく期限を守って申告することが大切です。

副業が会社にバレる理由

会社員が副業を懸念する理由の多くは、勤務先への発覚でしょう。

実は、所得税の確定申告書自体が会社へ送られることはありません。

主な原因となるのは、地方税である住民税の決定通知です。

通常、会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、その金額の算定根拠となる通知書が市区町村から会社へ届きます。

この通知書には、前年の所得に基づいた住民税額が記載されています。

もし会社が支払っている給与に対して、住民税の金額が明らかに高い場合、経理担当者などに「別の収入があるのではないか」と察知されるきっかけになります。

所得税の確定申告をした際に、何も対策をしないと、副業分の住民税も合算された状態で会社に通知されてしまうため、注意が必要です。

しかし、この仕組みを理解した上で対策を講じることも可能です。

住民税の普通徴収手続き

副業を会社に知られないようにするための一般的な対策は、副業分の住民税を「普通徴収」に切り替えることです。

確定申告書の第二表に、住民税の徴収方法を選択する項目があります。

ここで「自分で納付」にチェックを入れることで、副業から生じた住民税だけを自宅に届く納付書で支払うように指定できます。

これにより、会社に通知される住民税額は「給与分のみ」に留めることができ、副業の存在が表面化しにくくなります。

ただし、副業がアルバイトなどの給与所得である場合は、自治体の運用によって普通徴収が認められないケースもある点に留意してください。

対策をより確実にするためには、必要に応じてお住まいの自治体の住民税担当部署などへ事前に相談し、どのような運用になっているかを確認しておくと安心です。

手続き一つでリスクを下げられることを覚えておきましょう。

失敗を防ぐための重要ルール

実務で意外と多い失敗が、ふるさと納税の「ワンストップ特例」との併用です。

普段この特例を使っている方が確定申告を行うと、それまでの特例申請はすべて無効になってしまいます。

確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金についても、改めて申告書に記載しなければなりません。

これを忘れると控除が受けられず、税金を多く払いすぎてしまうことになります。

また、副業の種類による所得区分の違いも大切です。

たとえば、副業での赤字を給与所得と相殺（損益通算）して節税したいと考える方もいるでしょう。

しかし、これは原則として「事業所得」として認められた場合に限られ、「雑所得」では赤字を他と相殺することはできません。

自分の活動がどちらに該当するかは、実態を反映させて慎重に判断する必要があります。

迷った場合は、勝手に自己判断せず、専門家へ相談することをお勧めします。

正しいルールを理解した上での運用が、長期的な活動を支えます。

確定申告をラクにする方法（自力／アプリ／税理士）

副業の確定申告には、大きく分けて次の3つの進め方があります。

自力：費用はかからないが手間と調べる時間が必要
アプリ：手間を減らしつつ、自分で進める中間的な方法
税理士：費用はかかるが、判断と作業をほぼ任せられる方法

どれを選ぶか迷う場合は、「確定申告に使える時間」や「ミスへの不安の大きさ」を基準に考えると判断しやすくなります。

どれが正解というわけではなく、副業の規模・使える時間・不安の大きさによって、向いている方法は人それぞれ異なります。

ここでは、それぞれの特徴と、選ぶ際に意識しておきたいポイントを整理していきます。

自力でやる人が押さえるポイント

副業の規模が小さく、取引件数もそれほど多くない場合は、自力で確定申告を行うという選択肢も十分に現実的です。

ただし、最低限次のポイントは押さえておく必要があります。

• 収入と経費を日常的に記録しておく

• 売上ではなく所得（売上－経費）で判断する

• 住民税の普通徴収のチェックを忘れない

• ふるさと納税のワンストップ特例との併用に注意する

特に会社員の副業では、「知らなかった」「勘違いしていた」ことによるミスが、そのままリスクにつながりやすいのが実情です。

時間をかけて調べる余裕があり、数字の管理が苦にならない人には向いていますが、忙しい中で毎年ゼロから調べ直す必要がある点は、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

アプリを使う選択肢（タックスナップの例）

「自力でやるのは不安だが、税理士に頼むほどではない」

そんな会社員の副業層にとって、会計・確定申告アプリを使う方法は、現実的な中間選択肢になります。

例えば、確定申告アプリの一つであるタックスナップでは、以下のような仕組みが用意されています。

• 銀行口座やクレジットカードと連携し取引データを自動で取得

• スワイプ操作で仕訳ができ、スマホで確定申告が可能

• 税理士監修のチェック機能により、申告内容の不安を軽減

また、サービス内容によっては、税務調査で追徴課税が発生した場合の利用料返金保証（※条件あり）といった制度が案内されている点も、

「ミスが怖い」という心理的ハードルを下げてくれます。

• 「手順は理解しておきたいが、作業はできるだけ省力化したい」
• 「本業に影響が出ない範囲で、確実に処理したい」

こうした考えを持つ会社員の方には、アプリ型の選択肢は相性が良いでしょう。

公式サイト：タックスナップ

税理士に頼む選択肢

副業の収入が増え、「すべて任せたい」という場合には、税理士に依頼する方法もあります。

一般的な費用感としては、以下の水準が目安です。

• 副業のみの確定申告：数万円〜10万円前後

• 記帳代行まで含めると、さらに上乗せされるケースが多い

その分、次の点で最も確実性の高い選択肢です。

• 所得区分の判断

• 経費計上の可否

• 税務署対応への安心感

一方で、副業の利益がまだ小さい段階では、費用が利益を圧迫する可能性もあるため、収益規模とのバランスを見ながら検討するのが現実的です。

なお、税理士ドットコムなどを活用すれば、無料で税理士探しができます。

公式サイト：税理士ドットコム

確定申告は「正しく行うこと」が最優先ですが、すべてを一人で抱え込む必要はありません。

副業のフェーズに応じて、最もストレスが少なく続けやすい方法を選ぶことが、副業を長く、安心して続けるための現実的な判断と言えるでしょう。

会社員の副業に関するよくある質問

副業を続ける上で、多くの人が直面しやすい疑問をピックアップしました。

Q1: 支払調書が届かないのですが、申告できますか？

A: はい、可能です。支払調書の発行は支払側の義務ではないため、手元にない場合は通帳の入金履歴や請求書の控えを証拠として集計してください。

Q2: フリマアプリでの不用品売却も対象になりますか？

A: 生活用動産（古着や家具など）の処分であれば、原則として非課税です。ただし、転売目的での仕入れや、1点30万円を超える貴金属等の売却は申告が必要な場合があります。

Q3: 副業の経費はどこまで認められますか？

A: 副業の売上を作るために直接必要だった費用が経費です。例えば、パソコン、通信費、会計ソフト、カフェでの打ち合わせなどの費用が代表的ですが、プライベートと共用している場合は、使用割合に応じて「家事按分」を行う必要があります。

まとめ

この記事では、副業をしている会社員の方向けに、確定申告に関する基本的な情報を取り上げました。

今回の主なポイントを振り返ります。

• 20万円ルールの注意点： 売上ではなく所得で判断、所得税の確定申告を行えば住民税の手続きも一括で完了する

• 会社バレを防ぐ対策： 副業分の住民税を、自分で納付（普通徴収）に指定する

• 無申告のリスク： 金銭的ペナルティに加え、住宅ローン審査などの社会的信用に影響が出る恐れがある

• 安心と時間の確保： 状況に応じて会計アプリや税理士への依頼を検討する

【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に対する助言ではありません。税制・自治体の運用は変更される場合があります。最終的な判断は国税庁・お住まいの自治体の案内をご確認いただくか、税理士等の専門家へご相談ください。