毎月のインターネット代やスマホ代の請求額を見て、「これって少し高すぎるのではないか？」と不安に感じることはありませんか。
特に自宅で仕事をする個人事業主にとって、通信費は毎月必ず発生する固定費であり、同時に経費として計上できる重要な項目でもあります。
しかし、世の中の平均と比較して自分の支出が適正なのか、あるいはどこまでを経費にしてよいのか、明確な基準がわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事を読むことで、以下の疑問や悩みが解消されます。
本記事のポイント
- 公的な統計データに基づく通信費の平均額
- インターネット代やスマホ代を経費にするための「家事按分」の計算方法
- 税務署に対して根拠のある申告をするための証拠の残し方
- キャンペーンを活用して、固定費を下げながら一時的な収益を得る具体的な方法
ファイナンシャルプランナー2級・AFP、日商簿記2級、行政書士の資格保有者の個人事業主。詳細は運営者情報をご覧ください。
個人事業主の通信費の基礎知識と世帯別の平均額
まずは、一般的な通信費の平均額を確認し、ご自身の支出と比較してみましょう。
ただし、公的な統計データは「インターネットを使わない世帯」も含まれるため、ITツールを駆使する個人事業主の実感よりも低くなる傾向があります。
ここでは、統計上の平均値と、実際に仕事で通信環境を整えているフリーランスの目安について解説します。
通信費とは？勘定科目の基礎知識
確定申告における「通信費」とは、業務に必要な情報を伝達するために支払う費用のことを指します。
具体的には、仕事で使用するスマートフォンの通話料、データ通信料、自宅兼事務所のインターネット回線使用料などが代表的です。
また、回線使用料以外にも、以下のような費用も通信費として計上できる場合があります。
- レンタルサーバー代やドメイン取得・更新費用
- 業務で使用するクラウドストレージやチャットツールの利用料
- 請求書や契約書を郵送するための切手代や郵便料金
一方で、間違いやすいのが「商品の送料」や「ダイレクトメール（DM）」です。
商品を発送する費用は「荷造運賃」、宣伝目的のDM発送費用は「広告宣伝費」として処理するのが一般的です。
通信費はあくまで「情報のやり取り」にかかるコストと捉えておくと、仕訳の際に迷わずに済みます。
個人事業主やフリーランスとして活動を始め、初めての確定申告に向けて準備を進めていると、多くの疑問に直面するかと思います。 特に、通信費とは具体的に何を指すのか、日々の業務で発生する携帯電話代やインターネット料金をどの勘定科目で[…]
1ヶ月の通信費の平均
総務省「家計消費状況調査（2024年）」の詳細データから、世帯人数別に「スマホ通信料」「インターネット接続料」「端末代」の 3 つを合算し、通信費の実態を算出しました。
個人事業主やフリーランスの方が、事業で光回線やスマホを利用している場合は、一般的な家庭の通信費の平均よりも高くなる傾向があります。
その理由としては、仕事に必要な通信量や品質が、家庭利用よりも高いためです。
以下の数字は、一般的な家庭の通信費の平均ですが、1つの目安として、ご自身の家族構成に近い数字を確認してみてください。
| 世帯人数 | スマホ通信料 | インターネット接続料 | 通信費合計 | 端末代 | 通信関連費用の総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2人世帯 | 8,555円 | 3,936円 | 12,491円 | 1,289円 | 13,780円 |
| 3人世帯 | 12,850円 | 4,771円 | 17,621円 | 1,992円 | 19,613円 |
| 4人世帯 | 14,831円 | 5,071円 | 19,902円 | 2,505円 | 22,407円 |
| 5人世帯 | 16,544円 | 5,076円 | 21,620円 | 2,871円 | 24,491円 |
出典：総務省統計局 家計消費状況調査（e-Stat）より算出
例えば、4人世帯の場合、通信費（スマホ通信料＋ネット代）の合計は 月19,902円 で、さらにスマホ端末の購入費用（2,505円）を含めた「通信関連費用の総額」は 月22,407円 に達します。
また、就業者（働いている人）の数が多い世帯ほど通信費が高くなる傾向もあります。
これは業務連絡や通勤中の利用が増えるためと考えられます。
一人暮らしの通信費とスマホ代の平均額
一人暮らし（単身世帯）の場合でも、Webライターやエンジニアなど、安定した通信環境が必須の個人事業主であれば、平均額は高くなる傾向にあります。
例えば、仕事用の高速な光回線（月額5,000円前後）と、外出先でも連絡を取るためのスマートフォン（月額4,000円〜8,000円）を契約している場合、月々の支払いは1万円〜1万3千円程度になるのが一般的と考えられます。
事業を円滑に進めるための投資であれば、平均より高くても過度に心配する必要はありません。
個人事業主の通信費に関する適切な経費割合
通信費の相場観がつかめたところで、次は「確定申告でいくら経費にできるのか」という点について解説します。
プライベートと仕事の両方で使っている通信費を正しく処理するためには、「家事按分」という考え方を理解しておくことが大切です。
通信費はどれくらい経費になる？
結論から言うと、個人事業主が経費にできる通信費の金額に、法的な上限はありません。
しかし、無制限に認められるわけではなく、「事業に使用した分のみ」を計上するという大原則があります。
仕事とプライベートで共用しているインターネットやスマホ代は、事業に使っている割合を合理的な基準で計算し、その分だけを経費として計上します。
これを「家事按分（かじあんぶん）と言います。
青色申告、白色申告どちらの場合でも、この原則に従って処理を行う必要があります。
インターネットの経費割合と家事按分の目安
では、具体的にどのくらいの割合を経費にするのが妥当なのでしょうか。
これには「正解」はなく、それぞれの働き方によって異なりますが、在宅で仕事をするフリーランスの場合、インターネット代の30％から50％程度を経費としているケースがよく見られます。
例えば、Webデザイナーやプログラマーのように、一日の大半をネットに接続して作業する場合は、50％や60％といった割合でも合理的と判断される可能性があります。
一方で、外での作業が中心で、自宅ではメールチェック程度しかしない場合は、10％〜20％程度が妥当なラインと言えます。
大切なのは、税務調査で聞かれた際に「なぜこの割合なのか」を説明できることです。
家事按分の計算方法
家事按分の計算には、主に「使用時間」や「使用日数」を基準にする方法が用いられます。
以下に具体的な計算例を紹介します。
使用時間を基準にする場合
1週間（168時間）のうち、業務でインターネットを使用している時間の割合を算出します。
- 1日8時間、週5日稼働する場合：週40時間
- 40時間 ÷ 168時間 ＝ 約23.8％
この場合、計算結果に基づいて約25％や30％を経費として設定するのが合理的です。
使用日数を基準にする場合
1週間のうち、業務を行う日数の割合を算出します。
- 週5日稼働する場合：5日 ÷ 7日 ＝ 約71％
ただし、インターネット回線は24時間常時接続されている性質があるため、日数だけで判断すると実態よりも高い割合になってしまうことがあります。
時間基準なども加味して、実態とかけ離れない割合を設定することをおすすめします。
個人事業主のWi-Fiの経費はいくらまで？
モバイルWi-Fiルーターなどを契約している場合も、基本的な考え方は固定回線と同じです。
もし、そのWi-Fi端末を「事業専用」として契約し、プライベートでは一切使用していないのであれば、全額（100％）を経費として計上可能です。
しかし、仕事が終わった後に動画視聴などで私的に利用している場合は、必ず家事按分を行う必要があります。
「いくらまでならバレないか」と考えるのではなく、「実態としてどれくらい仕事に使っているか」を基準に金額を算出しましょう。
通信費削減の具体策：乗り換えキャンペーンがお得！
ここまで「経費計上の割合」について解説してきましたが、個人事業主にとってさらに重要なのが「元々の固定費を下げること」です。
固定費の削減は、売上を増やすことと同じくらい、手元に残る利益に直結します。
今は、回線事業者や代理店が実施している「乗り換えキャンペーン」が非常に充実しています。
これらを賢く活用することで、毎月のランニングコストを下げつつ、一時的に大きなキャッシュバックやポイント還元を受けることが可能です。
スマホ代の見直しは「ahamo」が有力候補
仕事用のスマートフォン代を少しでも安く抑えたい場合、ドコモのオンライン専用プラン「ahamo」が有力な選択肢となります。
※ahamoはお申込みからサポートまで、オンラインにて受付するプランです。
月額2,970円（税込）※機種代金別途 で30GBまで利用でき、外出先でのテザリングやWeb会議が多いフリーランスでも安心して利用できます。
また、5分以内の国内通話が何回でも無料です。
※5分超過後は、22円/30秒の通話料がかかります。「SMS」、他社接続サービスなどへの発信は、別途料金がかかります。
さらに注目すべきは、現在実施されている乗り換えキャンペーンです。
他社からの乗り換え（MNP）で20,000pt（dポイント）が還元されるキャンペーンなどが展開されています。
20,000ポイントがあれば、数ヶ月分のスマホ代が実質無料になる計算です。
回線品質を落とさずにコストを圧縮したい方は、一度チェックしてみる価値があります。
＼他社からの乗り換えで20,000ptキャンペーン／
固定回線は「ドコモ光」の特典が過去最大級に
自宅のインターネット回線についても、大型キャンペーン中です。
特に「ドコモ光」への乗り換えを検討している方にとっては、正規代理店である「NNコミュニケーションズ」や「GMOとくとくBB」が実施しているキャンペーンは、目を見張る内容となっています。
これまでもキャッシュバック特典はありましたが、現在はドコモ光公式の乗り換え特典が大幅に増額されており、dポイントの還元額が最大25,000ptから最大100,000ptへと跳ね上がっています。
これに加えて、代理店独自のキャッシュバック、例えばNNコミュニケーションズの場合は、最大で20万円相当（202,280円）に達します。
個人事業主がドコモ光を選ぶメリットや、個人事業主として利用する場合と法人契約の違いなどを確認したい方は、「ドコモ光は個人事業主におすすめ？経費削減と最大10万pt還元の裏技【2025最新】」の記事を参考にしてください。
光回線の乗り換えは「工事の手間がかかる」「手続きが面倒」と感じるかもしれません。
しかし、これだけの還元があれば、その手間を補って余りあるメリットが得られます。
キャンペーンの詳細は、以下の公式サイトで確認できます。この機会に固定費の最適化を検討してみてはいかがでしょうか。
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ビジネス特化の「FT光」
もしあなたが自宅とは別に「店舗」や「事務所」を構えている場合、家庭用回線ではなく、ビジネス利用に特化した「FT光（エフティーひかり）」を検討するのも一つの賢い戦略です。
FT光は、NTT東日本・西日本のフレッツ光回線を利用した「光コラボレーション」の一つですが、特に法人や個人事業主向けのサービス設計に強みを持っています。
詳細は、「FT光の評判を徹底検証｜法人・個人事業主向け光回線のメリットや注意点を解説」の記事を参考にしてください。
高速通信「IPv6」に標準対応
混雑しにくい通信方式を採用しているため、お昼休みや夜間など、アクセスが集中する時間帯でも安定しています。
クレジットカードの決済端末（POSレジ）や、お客様用のフリーWi-Fiを提供する店舗にとっては、通信の安定性は売上に直結する生命線です。
請求の一本化で経理が楽に
回線料とプロバイダ料が合算され、請求書が一本化されます。毎月の仕訳作業がシンプルになり、経理業務の負担を減らせます。
充実したサポート体制
ビジネスにおいて「ネットが繋がらない」というトラブルは致命的です。
FT光を提供するFTグループは、法人サポートに定評があります。
24時間365日対応可能な24時間出張修理（オプション）もあるため、事業主にとって、万が一の回線トラブルの際にも安心です。
派手なキャッシュバックキャンペーンこそ少ないものの、「業務を止めない安定性」と「管理の手間削減」は、長い目で見ればキャッシュバック以上の利益を事業にもたらすることが期待できます。
店舗やオフィスの回線見直しを考えている方は、選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
＼法人サポートに定評があるFTグループ／
個人事業主の通信費に関連したよくある質問
通信費の処理は、多くの個人事業主が悩むポイントです。
特に「割合の決め方」や「どこまで経費になるか」という線引きは難しいものですが、基本的なルールさえ押さえておけば恐れることはありません。
経費として何割まで計上できますか？
通信費の経費割合に決まった上限はありません。
あくまで「業務に必要な範囲」であれば計上可能です。
完全に事業専用で契約している端末や回線であれば10割（全額）を経費にできます。
一方で、プライベートとの兼用であれば、使用実態に応じた按分が必要です。
「5割までなら大丈夫」といった噂を鵜呑みにせず、ご自身の状況に合わせて判断してください。
通信費は何割くらいが一般的？
一般的な傾向として、自宅兼事務所で働くフリーランスの方は、通信費の3割から5割程度を家事按分して経費計上しているケースが多いようです。
しかし、これはあくまで目安に過ぎません。
税務署は「平均値」ではなく「個別の実態」を見ます。
ご自身の業務時間やデータ通信の使用状況を振り返り、第三者が納得できる割合を設定しましょう。
経費計上する際の注意点と証拠の残し方
経費として認めてもらうためには、支出の事実を証明する書類の保存が必須です。
通信会社からの請求書、領収書、クレジットカードの利用明細などは、確定申告が終わった後も原則5年〜7年間は保存しておきましょう。
また、家事按分の根拠となる資料を残しておくことも重要です。
- 業務時間が記録されたスケジュール帳や日報
- データ通信量の内訳がわかる明細
- 按分率をどのように計算したかを記したメモ
これらの記録があれば、万が一税務調査が入った際にも、堂々と説明することができます。
日々の記録を習慣化し、リスクのない経理処理を心がけましょう。
まとめ
本記事では、個人事業主の通信費の平均額や、経費計上のルールについて解説しました。
仕事でネット環境を整えている個人事業主の場合は、一般的な通信費の平均額よりも高くなりがちかも知れませんが、平均額にとらわれすぎず、事業に必要な投資かどうかで判断しましょう。
自宅のインターネットやスマホ代は、適切な家事按分を行うことで経費として計上できます。
「使用時間」や「使用日数」などを基準に合理的な割合を算出し、根拠となる資料を残しておくことが大切です。
さらに、現在実施されているahamoやドコモ光の大規模な乗り換えキャンペーンをうまく活用することで、固定費を削減しつつ、事業の利益を最大化することも可能です。
賢く固定費を見直すことで、より安定した事業運営を目指していきましょう。
