本記事では、毎月の警備費用や導入時の初期費用の仕訳例を紹介しながら、警備費用の勘定科目の選定方法について詳しく解説します。
また、警備費用に関するよくある疑問や注意点についても触れますので、セコムやアルソックなどの警備費用の経理処理の参考にしてください。
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セコムやアルソックなどの警備サービスを利用する際、その費用をどのような勘定科目で処理するかが重要です。
通常、毎月支払う警備費用は「支払手数料」や「管理費」などの勘定科目を使用して処理されます。
しかし、導入時の初期費用や設置費用については、金額に応じて異なる勘定科目が使用されます。
具体的には、30万円未満の費用は「資産維持費」として扱われ、30万円以上の費用は「建物付属設備」として資産計上されます。
セコムやアルソックなどの警備費用の仕訳例
警備費用の具体的な仕訳方法について、以下に例を挙げます。
これにより、初めての方でも理解しやすくなります。
毎月かかる警備費用の仕訳例
毎月の警備費用をセコムに支払う場合、例えば15,000円の費用を支払ったケースでは、以下のように仕訳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 支払手数料 | 15,000 | 普通預金 | 15,000 | ◯月分警備費用 |
30万円未満の導入費用の仕訳例
セキュリティシステム導入時に、10万円未満の費用がかかった場合、例えば55,000円を支払ったケースでは、以下のように仕訳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 資産維持費 | 55,000 | 普通預金 | 55,000 | 警備導入費用 |
10万円以上の導入費用の仕訳例
10万円以上の費用がかかった場合、例えば440,000円を支払ったケースでは、以下のように仕訳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 建物附属設備 | 440,000 | 普通預金 | 440,000 | 警備導入費用 |
建物付属設備として計上された費用は、耐用年数に基づいて減価償却を行い経費計上することになります。
警備費用の勘定科目を使用する際の注意点
通常、毎月支払う警備費用は「支払手数料」や「管理費」などの勘定科目を使用することは記事の冒頭でご説明しました。
これ以外にも、警備費用を処理する科目として、「警備費用」などの勘定科目を自社で設定することもできます。
勘定科目は、特定の科目を使用しなければ経費として認められないというわけではありません。
ただし、一度設定した勘定科目は、原則として継続して使用する必要があります。理由としては、次のような点が挙げられます。
一貫性の確保
勘定科目を継続して使用することで、財務データの一貫性を保つことができます。
一貫性があることで、異なる会計期間や異なる部門間での比較が容易になります。
報告の正確性
会計報告書や財務諸表の作成において、勘定科目が一貫していることで、正確な報告が可能になります。
不一致や誤解を防ぐためにも、同じ勘定科目を使用することが重要です。
このような理由から、一度設定した勘定科目は、継続して使用することをおすすめします。
また、セキュリティシステム導入時に10万円以上の費用がかかった場合、原則は建物付属設備の勘定科目を使用して資産計上を行います。
ただし、10万円以上～30万円未満の費用については、一括償却資産や少額減価償却資産の特例（青色申告のみ）などで処理することで、法定耐用年数より多くの費用計上が可能です。
詳細については、パソコンの勘定科目と仕訳例の中で詳しく解説していますので参考にして下さい。
参考記事：パソコンを購入した時の勘定科目と仕訳例【ポイントは10万円】
記事のまとめ
この記事では、セコムやアルソックなどの警備サービスを利用する際の警備費用の勘定科目について詳しく解説しました。
毎月の警備費用は「支払手数料」や「管理費」として処理するのが一般的ですが、導入時の初期費用については金額に応じて「資産維持費」や「建物付属設備」として処理する必要があります。
勘定科目を一度設定したら、継続して使用することが重要です。
