役務収益の勘定科目と仕訳

役務収益とは

役務収益とは役務による収益のことで、サービスを提供することで受け取る収入を処理する際に使用します。

読み方は、役務収益（えきむしゅうえき）です。

役務は、他の人のために行うサービスなどの労働を意味します。

ですから、サービスの伴う労働によって得た収入については、役務収益を使って処理します。

事業で得た収入を処理する勘定科目としては売上の科目もありますが、売上は商品や製品などの物を売り上げた際に使用する科目です。

役務収益に関連する勘定科目

役務収益に関連する勘定科目として抑えておく必要のあるものは、仕掛品と役務原価です。

この2つの勘定科目の使い方を簡単にご説明したいと思います。

役務収益と仕掛品

仕掛品とは、製品を作る際に使用する勘定科目で、まだ加工の途中で製品として完成していない状態です。

役務収益を計上する前に発生した費用に関しても、仕掛品を使用することになっています。

どうしてこのような処理が必要かと言うと、費用と収益を対応させて計上する必要があるからです。

サービスの提供が完了していない段階では、費用を計上することができませんので、一時的に仕掛品の勘定科目で処理をします。

役務収益と役務原価

役務収益の勘定科目を使って収益を計上する際に、仕掛品を消す仕訳を切ります。

役務収益を計上するという事は、サービスの提供が完了したことを意味しているので、このタイミングで費用計上を行います。

その際に使用する勘定科目が役務原価です。

この一連の流れを、仕訳例で確認して頂きたいと思います。

役務収益の仕訳例

①翌月開始の通信講座の代金18万円が口座に振り込まれた。

サービスの提供に伴う代金を事前に受け取った場合は、前受金の勘定科目で一旦処理します。

まだ通信講座のサービスを提供していないため、収益として計上できないからです。

②通信講座に必要な教材の準備に2万円かかり現金で支払った。

この時点では、まだサービスの提供が完了していないため、仕掛品で処理をします。

仮に、サービスの提供が完了した時に費用計上する場合は、仕掛品の勘定科目を経由せず役務原価で処理をします。

③通信講座のサービス提供が完了し、アルバイトで雇っていた講師に5万円の給与を現金で支払った。

サービスの提供が完了したため、ここで収益と費用を計上します。

役務収益に対応する費用については役務原価を用いますが、7万円の内訳は仕掛品で処理しておいた教材代の2万円と、講師に対する給与5万円の合計金額です。

講師の給与に関しては、サービスの提供が完了した後に支払っていますので、仕掛品の勘定科目を経由せずに役務原価で処理します。