個人事業主やフリーランスなどの自営業者の中には、クレジットカードを事業用と個人用とに分けた方が良いのかと考えるかも知れません。
結論から言いますと、分けた方が良いかどうかは事業主の状況によります。
この記事では、クレジットカードを分けることのメリットやデメリット、分けた方が良いかどうかの判断をする上で参考になる情報について取り上げています。
また、クレジットカードを利用した場合の記帳方法についてもご説明していますので、参考にして下さい。
個人事業主がクレジットカードを分けていない場合の影響
個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者が、クレジットカードを事業用と個人用に分けていない場合、どのような影響があるでしょうか？
クレジットカードを事業用と個人用に分けていない場合、会計処理が煩雑になる可能性が高いです。
仮に、1枚のクレジットカードで、事業用と個人用の買い物をしていれば、翌月に通帳でクレジットカードの引き落とし金額を確認しても、当然ですがその金額からは事業用と個人用の内訳は分かりません。
そこで、明細を確認することになりますが、カードを使用する頻度が多ければ、明細を見ても購入した商品が事業で必要なものの購入か、プライベートでの買い物かを確認するのに時間がかかることになります。
さらに確認後、事業用とプライベート用の支出についての記帳作業が求められるので、経理に手間がかかることになります。
クレジットカードの使用頻度が多ければ、事業用と個人用に分けてクレジットカードを利用することを検討できます。
事業用と個人用に分けるメリットとデメリット
メリット
個人事業主やフリーランスが、事業用と個人用にクレジットカードを分けることにはメリットがあります。
お金の管理がしやすい
クレジットカードを分けるメリットの一つは、お金の動きを把握しやすくなることです。
クレジットカードを事業用とプライベート用で分けておけば、事業で使った金額と個人の買い物で使った金額を容易に把握することができます。
会計処理の効率化
クレジットカードを事業用と個人用に分けることの別のメリットは、会計処理を効率化できることです。
個人事業主の場合、カードでの取引を事業用と個人用とに分けなければ、個人の取引についても仕訳作業が求められます。
例えば、1枚のカードで事業用と個人用の支払いをしている場合、その金額の内訳を入力する必要があります。
個人の買い物については、事業主貸の勘定科目を使って、個人で使用したということが分かるように仕訳します。
当然、クレジットカードの使用頻度が多ければ、その分余計に確認や記帳作業のために時間がかかることになり非効率です。
その点、クレジットカードを分けておけば、プライベート分の仕訳は不要なので会計処理の手間を削減できます。
クラウド会計ソフトでさらに効率化
クラウド会計ソフトなどを利用すれば、さらに効率よく会計処理をすることができ時間の節約になります。
クレジットカードを事業用と個人用に分けておけば、事業用の入力作業だけで済みますので仕訳は楽になりますが、クラウド会計ソフトなどのデータの自動取込みに対応しているサービスを利用すれば、さらに会計処理の効率化が可能です。
データの自動取込みとは、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動取得してくれる機能です。
この機能の便利な点は、手入力と比べて数字の入力ミスが起きないことです。
仕訳も自動で行ってくれますが、これについては全て正しい仕訳に変換してくれる訳ではありません。
始めのうちは、間違った仕訳について訂正作業が必要となりますが、次からは同様の取引は訂正した正しい仕訳でデータを取得してくれるので、精度も向上していきます。
クレジットカードを分けるだけでなく、クラウド会計ソフトも活用して面倒な会計処理の効率化を図ることも検討できます。
デメリット
余分な年会費がかかる
デメリットとしては、事業用のクレジットカードを新たに作成することで、その分年会費の支払いが増えるケースがあります。
事業用のビジネスカードの場合、年会費がかかるものが大半です。
ですから、個人用のクレジットカードは年会費のかからないものを選択しても良いかも知れません。
また、事業用のビジネスカードの中には、一定の金額以上の利用をすることで年会費が無料になるようなクレジットカードもありますので、サービス内容を考慮した上でクレジットカードを選ぶことをお勧めします。
クレジットカードのサービス内容によっては、年会費が必要でも特定のクレジットカードを利用したいと思うかも知れません。
年会費がかかっても、総合的に判断してメリットが大きい場合は、年会費をかけてもいいと思います。
因みに、事業で使うカードの年会費は経費にすることができますので、忘れずに必要経費として計上しましょう。
ポイントの管理が面倒
クレジットカードの利用料金に応じて、ポイントが貰えるものも多いです。
クレジットカードを分けることで、それぞれ事業用と個人用のクレジットカードのポイントが付与されるので、ポイントの管理が面倒になる可能性があります。
また複数のカードを使っていると、ポイントを効率的に貯めにくいというデメリットも考えられます。
ポイントの還元率や使用期限、使い道などにも違いがあるので、使用するクレジットカードに付与されるポイントの条件を把握しておきましょう。
クレジットカードを分ける場合と分けない場合の会計処理の違い
クレジットカードを分けている場合、会計処理は事業用のクレジットカード分について処理するだけでOKです。
個人の買い物分は、事業に関係ありませんので仕訳の必要はないからです。
ただし、事業用と個人用の銀行口座を分けておらず、１つの口座で事業分のクレジットカードとプライベート分の料金が引き落としされているようなケースでは、仕訳処理が必要です。
一方で、クレジットカードを分けておらず、１枚のカードで事業分とプライベート分の支払いをしている場合は、毎月カードの内訳を確認して事業分とプライベート分を分けて仕訳をする必要があります。
クレジットカードの使用自体が少なければ、それほど負担には感じないと思いますが、カードの利用が多い場合は、この作業が面倒に感じるかもしれません。
個人事業主にお勧めのクレジットカード
クレジットカードを、事業用とプライベート用で使い分けたい場合におすすめなのが三菱UFJカードです。
その主な特徴やおすすめポイントを以下にまとめます。
三菱UFJカードの特徴
年会費永年無料
三菱UFJカードは、年会費永年無料で利用することが可能です。
事業で使用しているクレジットカードの年会費は、経費として計上することができますが、年会費をかけずに利用できることに越したことはありませんよね。
三菱UFJカードは、年会費永年無料で利用できるだけでなく、他にも多彩な特典や便利な機能を提供するおすすめのクレジットカードです。
安全性の高いカード設計
カード情報は裏面に配置されており、店頭での盗み見リスクを削減します。
また、24時間365日の人とAIによる利用状態のモニタリングと、万が一の不正利用に遭遇した場合の全額補償がありますので安心です（会員規約に基づく補償対象外のケースもあるため、詳細は会員規約を確認してください）。
高還元率のポイントプログラム
三菱UFJカードは、対象のコンビニや飲食店などでのご利用に応じて、最大15%のポイント還元を提供します。
これは、1,000円の利用ごとに1ポイントが付与され、1ポイントは5円相当の商品に交換可能です。
この高還元率は、日常のさまざまな支出で効果的にポイントを貯めることができるため、非常に魅力的です。
三菱UFJカードのおすすめポイント
多様な支払い方法と即時交換可能な電子ギフト券
三菱UFJカードは、Mastercard、Visa、JCB、American Expressの4種類の国際ブランドから選択可能で、1回払い、分割払い、リボ払いなど多様な支払い方法を提供しています。
また、貯まったポイントは電子ギフト券へ即時交換することができ、利便性が高いです。
充実した保険サービス
海外旅行傷害保険では、最高2,000万円の補償が付帯します。
また、ショッピング保険では、カードで購入された品物が破損や盗難に遭った場合、購入日から90日間補償されます。
これらの保険サービスは、旅行や高価な商品の購入時に安心を提供します。
ETCカードとのセット申込み可能
三菱UFJカードの申し込みと同時にETCカードも申し込むことができ、ETCカードは年会費無料で発行手数料1,100円（税込）が必要です。
ご利用金額に応じてたまるポイントで、還元額（無料通行分）と交換することができます。
三菱UFJカードは、日常のさまざまなシーンでの利用を想定して設計されており、利用者にとって多くのメリットを提供しています。
高いポイント還元率、安全性の高い設計、充実した保険サービスなど、利用者のニーズに応える機能が満載です。
今なら、新規ご入会後に最大10,000円相当のプレゼントも貰えるため、大変お得なクレジットカードです。
クレジットカードの詳細は、三菱UFJカードの公式ページでご確認できます。
公式ページ：三菱UFJカード
記事のまとめ：個人事業主のクレジットカードを分けていない場合の影響とは？
今回は、個人事業主がクレジットカードを分けていない場合の影響についてご説明しました。
クレジットカードを、事業用と個人用とに分ける事のメリットとデメリットを考慮しましたが、クレジットカードを使った支払いや買い物の頻度が少ない場合は、わざわざ２つに分けなくても問題ないと思います。
特に高額な年会費を支払ってまで、複数枚のカードを持つ必要性は低いです。
しかし、取引の件数が多かったり支払いが高額になるような場合は、事業で使うビジネスカードと個人で使うクレジットカードを分けることをお勧めします。
クレジットカードの記帳作業に煩雑さを感じている場合は、負担を軽くするためにも、事業用と個人用のクレジットカードを分けることを検討してみて下さい。
