【経費】税理士報酬の勘定科目について｜消費税・源泉・仕訳

自営業（個人事業主やフリーランス）の方が、税理士報酬を支払っている場合、その費用は必要経費にすることができます。

この記事では、税理士報酬を必要経費にする際に、抑えておくべきポイントについてまとめています。

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税理士報酬の勘定科目

税理士報酬の仕訳をする際に使用する勘定科目は、支払手数料が一般的です。

支払手数料以外にも、支払報酬や支払顧問料などの勘定科目を設定しても大丈夫です。

注意点としては、一度設定した勘定科目は継続して使用する必要があります。

源泉徴収について

税理士報酬の支払いの際、個人の税理士に対しては基本的に源泉徴収が必要となります。

例外としては、税理士法人に対する支払いです。

税理士法人に対する支払いについては、源泉徴収は不要です。

源泉徴収の計算については、報酬の支払い金額に応じて計算方法が異なります。

具体的には、報酬として支払う金額が、100万円を越えるかどうかで下記のように変わります。

• 報酬金額が100万円以下の場合・・支払金額×10.21％
• 報酬金額が100万円超の場合・・（支払金額-100万円）×20.42％＋102,100円

また、源泉徴収額を計算する上で注意が必要なのは消費税です。

消費税が、税込価格か税抜価格かによって計算が異なります。

まず、支払報酬に消費税が含まれている（税込価格）場合は、消費税分も含めた上で源泉徴収額を計算します。

一方で、支払報酬に消費税が含まれていない（税抜価格）場合は、消費税が含まれていない報酬金額で計算します。

参考：国税庁　No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金

仕訳例

報酬金額が100万円以下の場合

●顧問税理士に対して税理士報酬を支払った。内訳は下記の通り。

• 税理士報酬・・324,000円（消費税込み）
• 源泉徴収額・・33,080円
• 振込金額・・290,920円

報酬金額が100万円超の場合

●顧問税理士に対して税理士報酬を支払った。内訳は下記の通り。

• 税理士報酬・・1,200,000円（消費税込み）
• 源泉徴収額・・142,940円
• 振込金額・・1,057,060円

源泉所得税の納期の特例

2つの仕訳例にあるように、源泉徴収した預り金については、通常は報酬を支払った月の翌月10日までに、税務署に納付する必要があります。

ただし、特例として1月～6月分の源泉徴収した金額を7月10日までに、7月～12月分の源泉徴収した金額を翌年の1月20日までに収めることが可能です。

この特例を利用する場合は、下記の要件を満たす必要があります。

• 給与の支給人員が常時10人未満の事業主であること
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すること

特例の詳細や、申請書のダウンロードについては国税庁のサイトをご覧ください。

参考：国税庁　［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

税理士報酬の相場

現在契約している税理士に支払う報酬について、「顧問料が高い」と感じることはありませんか？

もし税理士報酬の相場が知りたい場合は、下記の記事で確認することができますので参考にしていただければと思います。

参考記事：【確定申告】税理士への依頼料（費用）の相場