現金過不足の勘定科目と仕訳について｜原因・対策・決算日の処理

この記事では、現金過不足の勘定科目についてご説明しています。

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現金過不足とは

現金過不足とは、手元にある現金残高と帳簿上の数字が合わない場合に使用する勘定科目です。

家計簿をつけていて、帳簿の数字と財布の中の残高が合わないといった経験はありませんか？

事業を営んでいる場合にも同様のことが生じる場合があり、帳簿上の数字と現金残高が異なる場合は一旦、現金過不足の勘定科目を使って仕訳を切ります。

大切な点ですが、帳簿の数字と現金の残高が一致しない場合は、帳簿の数字（帳簿残高）が現金の残高（実際有高）に一致するように現金過不足を使って仕訳を切ることになります。

その後に原因が判明したなら、正しい仕訳を切って現金化不足の勘定科目を相殺します。

もし、決算日までに原因が判明しない場合は、雑収入（雑益）か雑損失（雑損）として処理することになります。

ですから、現金化不足の金額が翌期に繰り越されることはありません。

現金化不足の消費税区分

現金化不足は、消費税の対象外です。

現金化不足の原因

帳簿の数字と手元の現金が一致しない原因としては、帳簿に記入したり会計ソフトに入力する際に勘定科目や金額の間違いが考えられます。

また、現金の数え間違いや何らかの理由で、現金を無くしてしまう可能性もあります。

現金過不足が頻繁に生じたり過不足の金額が大きくなれば、税務署から指摘される可能性もありえますので注意が必要です。

現金過不足の対策

定期的に確認する

仕事上、現金のやり取りを頻繁に行うような場合は、毎日仕事の後に現金残高と帳簿の金額があっているかを確認することができます。

金種計算表などを活用して、日毎に確認作業をすることを習慣とすれば、後々になって過不足の金額が大きくなる危険を避けることができます。

現金取引を減らす

理想は日々の確認作業をしっかりできれば良いのですが、仕事が忙しかったり少ない人数でやり繰りしているとすれば、日々の確認作業の時間をとることが難しいと感じるかも知れません。

事業を行う上で、現金取引を少なくすれば現金過不足のリスクを軽減できます。

クレジットカードや電子マネー決済、口座引落などを利用できるか検討することができます。

現金過不足の仕訳例

現金過不足に関する、一連の仕訳例をご紹介します。

期中に過不足が生じた

●月末に帳簿の記録と現金の残高を確認したところ、帳簿残高は10,000円だったが実際有高は6,500円だった。

実際有高が帳簿残高よりも少ないので、差額の3,500円分を実際有高に合わせる仕訳を行います。

ですから借方に現金過不足、貸方に現金の勘定科目を記入して資産の減少として処理します。

原因が判明した

現金過不足で処理した後に、現金の使いみちが明らかになったなら正しい処理をする必要があります。

例えば、消耗品費3000円分の計上漏れが見つかった場合、当初行っていた現金過不足の仕訳を次のように修正します。

このように消耗品費（費用）が増加したので借方に消耗品費を記入して、原因不明分を現金過不足で処理していたので消耗品費の金額分、現金過不足を減らします。

これで、原因不明の現金過不足は500円となりました。

決算までに原因が判明しなかった

決算日までに、原因が判明しないこともあります。

現金過不足は、帳簿残高と実際有高の金額の違いの原因が明らかになるまで、一時的に使用する勘定科目です。

決算日までにその原因がわからない場合は、雑損失（雑損）もしくは雑収入（雑益）として処理する必要があります。

先ほどの例の続きで考えますと、現金過不足3500円のうち、3,000円については消耗品費の計上漏れであることが判明しましたが、現金過不足500円分は結局原因が分かりませんでした。

それで、このような時は最終的に下記のように仕訳を切って現金過不足を処理します。

まとめ

現金過不足は帳簿の数字と現金残高が、一致しない場合に使用する勘定科目です。

過不足が生じたときは、現金残高に帳簿の数字を合わせる必要があります。

決算までに原因が判明しない場合は、雑損失（雑損）か雑収入（雑益）で処理をします。