税理士に依頼するメリットとデメリット

個人事業主の方が会計処理や確定申告を、自分で行えば税理士に依頼する必要はありませんが、税金の計算は正確に行うことが必要です。

ただし、仮に正確な税金計算ができていないとしても、事業主の方が本来納めるべき税額よりも多くの税金を払っている場合は、そのことで税務署から連絡が来ることは基本的にありません。

ですが、事業主の方が本来納めるべき税額よりも実際に納めている税金が少ない場合は、後から税務調査によって間違いが指摘され、本来納めるべき税金んに加えて過少申告加算税や重加算税などの税金を支払う必要が生じる可能性があります。

確定申告の手続きに不安がある場合は、税理士に依頼することも検討してみて下さい。

特に税理士に依頼した方が良い状況や、税理士に依頼することのメリットとデメリットをご説明していますので、参考にしていただければと思います。

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税理士への依頼をお勧めする状況

確定申告の手続きに不安がある方には、税理士に依頼することも検討して頂きたいと思いますが、具体例としては次のようなケースです。

1. 本業以外に副収入(副業)がある方
2. 給付金や助成金を受け取った方
3. 個人事業から法人化を検討している方

個人事業主の方で、例えば本業以外に次のような副収入がある場合、それぞれの所得区分を確認して必要経費や総所得金額を計算することになります。

• 不動産収入
• 物販
• 広告収入
• FXや仮想通貨の収入

また2020年は、新型コロナに関連した給付金や助成金を受け取った方も多いと思いますが、これらのお金は課税対象となっていますので、確定申告の際には税額に影響します。

ちなみに国民が一律に受け取れる10万円の特別定額給付金については、非課税ですので税金の計算には影響しません。

他にも個人事業主から法人化を検討している方も、税理士への依頼を検討できます。

法人の場合、確定申告の難易度が高くなるからです。

ちなみに法人は、税理士との関与が８０％以上となっています。

副業による収入や給付金などを受給したものの確定申告のやり方がよく分からなかったり法人化の計画がある方は、税理士に依頼するメリットとデメリットを比較した上で依頼するかどうかを考慮して頂きたいと思います。

税理士に依頼するメリット

最新の税制改正に通じている

税理士に依頼することで、最新の税制改正に基づいて確定申告の手続きをしてもらえます。

税制は頻繁に改正が行われます。

一例ではありますが、2020年だけでも次のような改正が行われました。

• 青色申告特別控除65万円⇒55万円（※65万円を維持する方法あり）
• 家内労働者等の必要経費の特例65万円⇒55万円
• 公的年金等控除額10万円引き下げ（※収入や所得金額により控除額は変わります）
• 給与所得控除額10万円引き下げ（※収入や所得金額により控除額は変わります）
• 所得税の基礎控除額38万円⇒48万円（合計所得金額2400万円以下）
• 住民税の基礎控除額33万円⇒43万円（合計所得金額2400万円以下）
• 所得金額調整控除の創設（調整控除額10万円）

仕事で忙しい個人事業主の方が、毎年最新の税制に関する情報収集をするのは大変だと思います。

税制改正の情報を知らないまま確定申告をしてしまい、間違った税金の計算をしてしまう可能性もありえます。

確定申告を税理士に依頼すれば、基本的にそうした心配は不要です。

会計処理や節税方法を学べる

私は、青色申告を始めた初年度に税理士の方にお世話になりました。

自分の事業で必要経費にできるものを詳しく教えていただいたり、取引ごとの勘定科目や会計ソフトを使った取引の処理方法、決算整理に関連した処理に関することなどを具体的に教えてもらったおかげで、２年目以降は自力で青色申告ができるようになりました。

当時は簿記の基礎知識もありませんでしたから、自分だけでは65万円の青色申告特別控除は受けられなかったと思います。

一度、税金の専門家に1年だけでもサポートしてもらえば、会計処理や節税に関する多くの知識が学べるはずです。

税務調査のリスクが下がる

税理士に依頼すると、確定申告の際に税理士のお墨付きがもらえるわけですので、個人で申告するよりも税務調査のリスクが下がります。

税理士が関与している申告と個人で申告している場合とでは、提出する書類に対する信頼度も違います。

正しい会計処理や正確な申告を自力でする自信がない場合は、税理士に依頼するのも選択肢に含めることができるでしょう。

税理士に依頼するデメリット

税理士に依頼する場合、当然ながら費用が発生します。

仮に年間の売上が1000万円未満の個人事業主が、確定申告の依頼だけでなく顧問料や記帳代行までお願いすると、年間で20～30万円程度の税理士報酬がかかります。

事業が順調に拡大して売上が増加すれば、確定申告だけでなく顧問契約なども考慮できると思いますが、事業を立ち上げたばかりであったり現時点での売上がそれほど多くなければ税理士報酬で、年間20～30万円の費用は高いと感じるかも知れません。

普段の記帳は自分で行うなどして、確定申告の手続きだけ税理士にお願いすれば費用を大幅に下げることは可能です。

最後に

近年、働き方改革の流れが加速していたり、自宅にいながら副収入を得られる手段が増えてきましたので、それに伴い確定申告が必要な方が増加しています。

個人事業主の方で、副収入を得ていたり給付金や助成金などを受け取っているケースも多いと思います。

確定申告に不安がある場合は、税理士に依頼することも検討してみて下さい。

税理士への依頼料の目安については、下記の記事で詳しく取り上げていますので参考にして頂きたいと思います。

関連記事：【確定申告】税理士への依頼料（費用）の相場