2026年提出（令和7年分＝2025年分）の確定申告は、基礎控除の拡大や大学生年代の扶養に関する新控除など、家計や事業の手取りに直結する改正が入っています。
この記事では、2026年提出（令和7年分）の確定申告にかかる変更点について、スライドでポイントを確認できるようにしています。
ご自身に関係する項目があれば、記事の内容を確認することをおすすめします。
自分に関係する変更点を押さえて、損のない確定申告を目指しましょう。
※令和7年分（2025年分）の申告期間は、2026年2月16日から3月16日までです。
本記事のポイント
- 所得税の基礎控除が、合計所得金額に応じて最大95万円まで拡大
- 19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合に「特定親族特別控除」が新設
- 扶養に入れるための所得要件が緩和（給与収入の目安：103万円→123万円）
- 青色申告65万円控除の要件（e-Taxまたは優良な電子帳簿保存）と、マイナンバー電子証明書の期限に注意
| あなたの現在の状況 | 主な改正の影響 | 今すぐやるべきこと |
|---|---|---|
| 個人事業主・会社員 | 基礎控除が最大95万円に拡大 | 所得額を算出し、税額を再チェックする |
| 会社員（一部の事業主） | 給与所得控除が最低65万円（必要経費の特例が55万円⇒65万円） | 他の所得も合わせて、申告要否を判断する |
| 大学生年代の子どもを扶養中 | 特定親族特別控除が新設 | 子どもの年収を確認し、新控除の適用可否を確認する |
| 年金を受け取っている | 源泉徴収額の精算が必要な場合も | 還付申告で税金が戻るか確認する |
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今回の改正は、税金計算の土台となる「控除」の仕組みが見直され、働き方や家族構成によって影響が出やすい点が特徴です。
まずは全員に関係する基本的な変更点から整理します。
基礎控除の見直し
これまで一律48万円だった所得税の基礎控除が、合計所得金額に応じて最大95万円に引き上げられました。
合計所得金額が132万円以下の方は、一律で95万円が差し引かれます。
これを超えると段階的に控除額は減少しますが、合計所得金額が2,350万円以下の範囲では、以下のスライドの通り、区分に応じて従来より増える控除額が適用されます。
なお、住民税の基礎控除額は今回の引き上げの対象外とされているため、ここでのメリットは主に所得税の話である点に注意してください。
給与所得控除の見直し
パート・アルバイト・会社員など給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円へ10万円増額されました。
これにより、給与収入から差し引ける控除額が増え、課税対象となる所得を抑えられます。
特に給与収入が190万円以下の層に手厚い改正となっており、副業でアルバイトをしている個人事業主の方も、給与所得を計算する際にこの新しい基準が適用されます。
特定親族特別控除（新設）
19歳以上23歳未満の親族を扶養している世帯向けに「特定親族特別控除」が新設されました。
以前は、子どもがアルバイト等で一定の年収を超えると扶養控除が一気にゼロになる問題がありましたが、新制度では所得に応じて控除額がなだらかに減る仕組みになっています。
これにより、大学生年代のお子様が働きやすくなり、世帯全体の税負担の急増を抑えやすくなります。
例えば、大学2年生のお子様が年間140万円の給与収入を得たケースを考えてみます。
給与所得控除（最低65万円）を差し引くと、給与所得は75万円となります。
この場合、所定の要件を満たせば、親は特定親族特別控除として63万円の控除を受けられる可能性があります。
あなたは影響ある？タイプ別に解説
改正の内容は、立場によって注目すべきポイントが異なります。
個人事業主、副業会社員、ご家族を扶養している方の視点で、ポイントを整理します。
個人事業主・フリーランス
基礎控除が拡大されたことで、所得税の確定申告が必要になる目安は変わります。
売上から経費を引いた「所得」が、各種控除を差し引いた結果ゼロになる場合、理論上は所得税が発生しないケースもあります。
ちなみに、一部の個人事業主やフリーランスが利用できる「家内労働者等の必要経費の特例」についても、2025（令和7）年分以後は上限が55万円から65万円へ引上げられました。
関連記事：家内労働者等の必要経費の特例とは｜メリットや利用できる職業について解説
ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。（※自治体に要確認）
確定申告のやり方を確認したい方は、以下の記事が参考になります。
関連記事：【2026年最新】個人事業主の確定申告ガイド｜初めてでも安心！やり方・必要書類・経費まとめ
会社員＋副業
副業をしている会社員の方は、給与所得控除の最低額が65万円になった点と、基礎控除の見直しの両方に注目してください。
一般に知られる「副業所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要」という扱いはありますが、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。（※お住まいの自治体の案内を確認してください）
また、源泉徴収されている副業収入がある場合は、確定申告で還付を受けられる可能性もあるため、一度試算してみる価値があります。
扶養家族がいる
扶養に入れるための所得要件が、従来の48万円から58万円に引き上げられました。
給与収入のみの場合、所得要件58万円は給与収入123万円が目安になります。
さらに、大学生年代（19歳以上23歳未満）の扶養親族については、給与収入が123万円を超えても、188万円までの範囲で「特定親族特別控除」により控除が段階的に残る仕組みが用意されています。
家計全体での収入計画を立てやすくなったのは大きなメリットです。
関連記事：扶養控除とは？分かりやすく解説！令和7年改正や年収の壁の変更点
変更点を踏まえた「やることチェックリスト」
法改正の中身が分かったら、次は実務に移りましょう。
申告をスムーズに終わらせるための準備ステップをまとめます。
申告前の準備（必要書類・データ）
所得額によって基礎控除が変動するため、まずは1年間の売上と経費を整理し、所得を確定させることが最優先です。
生命保険料控除や地震保険料控除、寄附金控除などの証明書類も集めておきましょう。
大学生年代の家族がいる場合は、正確な給与収入を把握するための源泉徴収票なども用意しておくと、申告書作成時に迷いにくくなります。
やるべきことは、この3ステップに集約できます。
- 年間の売上と経費を整理して所得金額を確定させる
- 自分と家族の控除証明書類を一箇所にまとめる
- マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を確認する
提出方法（e-Tax／紙）と注意点
提出は、税務署に行かず自宅から送信できるe-Taxが便利です。
青色申告で65万円の特別控除を受けたい方は、e-Taxによる申告を行うか、または「優良な電子帳簿保存」の要件を満たす必要があります。
多くの個人事業主にとっては、e-Taxを利用するのが手続きとして分かりやすい選択肢です。
また、2025年1月から、紙で提出した場合の控えへの受領印（収受日付印）は廃止されています。
提出した証明を残したい場合も、受信通知がデータで残るe-Taxであれば安心です。
関連記事：初めての青色申告のやり方を分かりやすく解説｜最大65万円控除・必要書類・e-Tax
申告後
申告書を提出して終わりではありません。
使用した領収書や帳簿は、青色申告は原則7年、白色申告は帳簿7年、領収書等は5年の保存義務があります。
電子帳簿保存法のルールにより、ネットショップ等で受け取った電子データは、原則としてデータのまま保存が必要です。
後から「あの領収書がない」と慌てないよう、申告が終わったタイミングで整理・保管を完了させておくと、将来の税務対応としても有効です。
よくある質問（FAQ）
結局、今年の「申告が必要なライン」はどう変わった？
個人事業主の場合、基礎控除が拡大されたことで、所得税が発生する目安は変わります。
ただし「所得税の確定申告が不要＝何もしなくてよい」とは限りません。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
迷った場合は、お住まいの自治体や税務署に確認することをおすすめします。
扶養の子がバイトで少し超えたらどうなる？
まず扶養に入れる範囲は、扶養親族の所得要件が48万円から58万円に変更されました。
加えて、大学生年代（19歳以上23歳未満）の扶養親族については、給与収入が123万円を超えても188万円までの範囲で「特定親族特別控除」により控除が段階的に残る仕組みがあります。
そのため、以前のような「1円超えたら控除がゼロ」という急変は緩和されました。
ただし、控除額は所得が増えるほど小さくなるため、年収が上がった場合は控除額の区分を確認しましょう。
青色申告65万円控除を受けるにはe-Taxが必須ですか？
必須ではありません。
青色申告特別控除65万円の要件は、e-Taxによる申告を行うか、または「優良な電子帳簿保存」の要件を満たすことです。
それでも、e-Taxは手続きが分かりやすく、受信通知などの証跡も残るため、多くの個人事業主にとって利用するメリットがあります。
マイナンバーカードの有効期限が切れていたら？
電子証明書の有効期限が切れていると、e-Taxでの送信ができなくなります。
マイナンバーカード本体の期限（原則10年）とは別に、電子証明書は原則5年ごとの更新が必要です。
市区町村の窓口で更新できますが、申告期は混み合いやすいので早めに確認しておきましょう。
e-Taxで間違えて送信してしまったらどうする？
申告期限内であれば、正しい内容で作り直して再度送信すれば、最後に送信したデータが最新のものとして受理されます。
期限を過ぎてから誤りに気づいた場合は、「更正の請求」や「修正申告」など別の手続きが必要になるため、まずは期限内に正しく送ることを目指しましょう。
まとめ
2026年提出（令和7年分）の確定申告は、基礎控除の拡大や大学生年代の扶養に関する新制度など、家計や事業に影響が出やすい改正が反映されます。
変更点を正しく理解し、必要な準備を早めに進めることで、税負担の最適化や還付のチャンスにつながります。
申告期間（2026年2月16日〜3月16日）を見据えて、領収書整理やマイナンバーカードの確認から始めましょう。
- 基礎控除の拡大により、所得に応じて所得税負担が軽減される可能性がある
- 扶養要件の緩和で、家族の働き方の選択肢が広がる
- 特定親族特別控除の新設により、大学生年代の子を持つ世帯の負担急増が緩和される
- e-Taxや電子帳簿保存、書類保存ルールを守ることがスムーズな申告の鍵
最新の正確な情報は国税庁の公式情報などを確認し、不明点は税務署や税理士などの専門家へ相談してください。
