病院代や歯科治療が続いた年に、「これ、申告すれば税金が安くなるかも？」と思ったことはありませんか。
医療費控除とは、年間に支払った医療費が一定額を超えた際に、確定申告を行うことで所得税の還付や住民税の軽減が受けられる制度です。
対象となる条件や正しい申請手順を知ることで、家計の負担を効果的に減らせます。
本記事のポイント
- 医療費控除はいくらから対象か（10万円／所得5%）がわかる
- 対象になるもの・ならないもの（通院交通費、市販薬、歯科矯正など）が整理できる
- 会社員でも迷わない医療費控除の確定申告手順（e-Tax／紙）
- ふるさと納税（ワンストップ特例）との注意点と、2026年（令和7年分）の申告期限がわかる
病院への通院が重なったり、高額な歯科治療を受けたりしたとき、家計への負担を重く感じる場面は多いでしょう。
そのような負担を少しでも和らげるための仕組みとして、医療費控除の仕組みがあります。
しかし、医療費控除とは何か、自分も確定申告をするべきなのかと迷う方も少なくありません。
特に普段は年末調整だけで納税が完結している会社員の方にとって、自ら申告を行うことはハードルが高く感じられるかもしれません。
制度の全体像や、失敗しないための判断基準、具体的な手続きの方法についてポイントを絞って解説します。
税制の恩恵を漏れなく受けられるよう、まずは基本から確認していきましょう。
| 現在の状況 | 申告の扱い | 対応内容と注意点 |
|---|---|---|
| （支払った医療費−保険金等の補てん）が10万円超（総所得金額等200万円以上の目安） | 申告すると有利 | 医療費控除の明細書を作成し、確定申告で控除を適用する。医療費控除を申告した場合、領収書は税務署から求められた際に提示できるよう5年間保管。 |
| （支払った医療費−保険金等の補てん）が（総所得金額等×5%）超（総所得金額等200万円未満の目安） | 申告すると有利 | 基準額が10万円以下でも還付の可能性がある。所得に応じた計算で明細書を作成する。 |
| 対象の市販薬を年間1万2,000円超で購入した | 選択可能 | セルフメディケーション税制を検討する。一定の健康取組（健診等）が必須。通常の控除とは併用不可。 |
| 医療費が基準額に達していない | 原則不要 | 今年分は対象外。ただし家族分の合算や通院交通費の計上漏れがないか再確認を推奨。（翌年への繰越は不可） |
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医療費控除とは？会社員でも確定申告が必要な理由
この章では、医療費控除の定義や所得税・住民税への影響について解説します。
また、なぜ会社員の方であっても勤務先の年末調整ではなく、自分で確定申告を行う必要があるのか、その理由についても触れていきます。
医療費控除の基本的な仕組み
所得税を計算する際、所得から差し引くことができる所得控除の一つが医療費控除です。
支払った医療費の額に応じて課税対象となる所得を減らすことで、最終的な税負担を低く抑える効果があります。
これは所得税の還付だけでなく、翌年以降の住民税にも反映される仕組みです。
確定申告の情報は、税務署から各自治体に通知されるため、改めて住民税のための手続きをする必要はありません。
確定申告が必要になる理由
本来、多くの会社員の方は年末調整によって納税が完了しますが、医療費控除はそこに含まれません。
制度上の実務的な理由から、年末調整の枠組みでは個人の医療費支出をすべて処理できないよう設計されているからです。
したがって、還付を受けたい場合は自分で書類を揃えて税務署へ報告しなければなりません。
2026年（令和7年分/2025年分）の確定申告期間は、2月16日から3月16日までとなります。
ただし、医療費控除（還付申告）は、医療費を支払った翌年の1月1日から5年間遡って申請可能です。
通常の確定申告期間を過ぎても、5年以内であれば還付金を受け取れます。
詳しくは、「確定申告の医療費控除はいつから？【2026年の受付開始日と期限】」の記事を参考にしてください。
昨年に自分自身や家族のために多額の医療費を支払った場合、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。 特に個人事業主やフリーランスの方は、事業の収支報告と併せて医療費控除をいつから申請できるのかを把握しておくことが、[…]
具体的なケース：会社員で副業の所得が年間15万円ある場合
副業の所得が20万円以下のため、本来は所得税の確定申告義務はありません。
ただし、医療費控除の適用を受けて税金の還付を受けたいのであれば、副業の所得も含めてすべての所得を記載した確定申告書を作成する必要があります。
詳しい内容を確認したい場合は、「確定申告とは？副業会社員が知るべき基準とやり方」の記事を参考にしてください。
副業を始めると、ほとんどの人が一度は「確定申告って必要なの？」「会社にバレない？」という不安にぶつかります。 実は、副業の確定申告は売上の金額ではなく、所得（売上−経費）がいくらかで判断されます。 さらに、所得税の申告が不要な場合でも、[…]
※医療費控除は、条件や申告方法が変わることがあるため、最新情報を押さえておくことが大切です。
医療費控除の対象になる人・ならない人
この章では、控除の対象に含めることができる家族の範囲や、治療目的として認められる具体的な費用の境界線について説明します。
集計漏れを防ぐための重要な判断ポイントを整理しましょう。
医療費控除の対象になる人
この制度の対象は、納税者本人だけではありません。
生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った費用も、すべて合算して申告することが認められています。
生計を一にしている状態とは、必ずしも同居を意味するものではありません。
例えば、実家で暮らす両親へ生活費を仕送りしている場合や、一人暮らしをしている子供の学費を負担している場合も、この範囲に含まれます。
このように考えると、家族全員の領収書を一つの場所にまとめておき、世帯で最適な方が申告を行うのが節税効率を高めるコツと言えるでしょう。
医療費控除の対象にならないケース
注意したいのは、すべての医療関連の支払いが認められるわけではないという点です。
基本的には、病気やケガの治療に直接関係する費用が対象となります。
そのため、健康増進目的のサプリメント購入や、美容整形、病気がない状態での予防接種などは原則として除外されます。
ちょうど確定申告の時期にかけて、患者数が増えるインフルエンザに備えて、予防接種を受ける場合があります。 地域や医療機関によって、予防接種の料金設定には開きがあるようで、1,000円～6,000円[…]
ただし、医師の指示に基づく治療に必要なケースの場合などは対象となる場合があるため、一概にすべてが不可と決めつけるのは禁物です。
また、子供の歯列矯正などで高額な支払いがあった際、それが治療目的であれば控除の対象になります。
特に金額が高額になる場合、医療費控除を利用することで、節税効果が大きくなる可能性がありますので、よく確認するようにしてください。
医療費控除はいくらから？計算方法と具体例
この章では、申告の基準となる10万円という数字の意味と、所得が低い場合に適用される5％ルールの計算方法、そして実際の還付額を算出する具体例を紹介します。
10万円と所得5％ルール
医療費控除を受けられる目安は、一般的に年間10万円以上の支払いがあった場合とされています。
しかし、所得金額が200万円未満の方については、所得の5％を超える金額を支払っていれば控除を受けることが可能です。
例えば所得が150万円の方であれば、7万5,000円を超える医療費があれば対象となります。
このように、年収が低い時期やパートタイムで働いている方であっても、意外と身近な制度であると言えるでしょう。
ただし、生命保険の給付金や高額療養費として払い戻された金額がある場合は、支払った総額から差し引いて計算しなければなりません。
参考：国税庁：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
医療費控除額の計算例
実際にどれほどの金額が還付されるのか、具体的な数字で考えてみます。
年間30万円の医療費を支払い、保険金などの補填がなかった場合を想定します。
このとき、控除額は30万円から10万円を引いた20万円となります。
所得税率が20％であれば、40,000円が還付される計算です。
住民税については、目安として控除額の10％程度の金額が翌年度の税額から軽減されることが多いため、トータルでの節税メリットを期待できます。
| 計算ステップ | 内容 | 例（医療費30万円の場合） |
|---|---|---|
| 1. 総医療費の集計 | 1年間に支払った医療費の合計 | 300,000円 |
| 2. 補てん金の差し引き | 保険金や高額療養費など | 0円 |
| 3. 基準額の差し引き | 10万円（または所得の5％） | 100,000円 |
| 4. 医療費控除額 | 所得から差し引ける金額 | 200,000円 |
※実際の還付額は、源泉徴収された税額や他の控除状況により前後します。
医療費控除の確定申告のやり方（e-Tax画面つき）
この章では、申告に必要な書類の準備から、最近主流となっているスマホやパソコンでの申告手順について解説します。
効率的なやり方を知ることで、作業時間を大幅に短縮できます。
必要な書類と準備
手続きに際して、以前のように領収書を税務署へ提出する必要はなくなりました。
代わりに、医療を受けた人の氏名や支払先をまとめた「医療費控除の明細書」を作成します。
この作成を楽にするのが、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」という通知書です。
この書類があれば個別の入力を省略できる箇所があるため、捨てずに保管しておきましょう。
また、源泉徴収票も内容の転記に必要です。
医療費控除を申告した場合、領収書は5年間保存する義務があるため、封筒などに年度ごとに整理してまとめておくことをおすすめします。
e-Taxと紙、どちらがいい？
現在、最も推奨される方法はスマホやパソコンを利用したe-Taxによる電子申告です。
画面の指示に従って金額を入力するだけで自動計算が行われるため、計算間違いの心配がありません。
出典：送信前の申告内容確認
マイナンバーカードがあれば本人確認もスムーズです。
一方で、紙の書類を作成して税務署へ郵送する方法もありますが、こちらは還付金の振込までに1ヶ月半ほど時間がかかる場合も少なくありません。
e-Taxで提出した還付申告は、国税庁の案内では3週間程度で処理される目安とされています。（※状況により前後します）
参考：国税庁 e-Tax（電子申告）の還付は3週間程度が目安
最短手順まとめ：やることは次の3ステップ
- 1年分の医療費通知や領収書を家族ごとに分類して合計金額を出す
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で医療費控除の明細書を作成する
- マイナンバーカードを使ってオンライン（e-Tax）でデータを送信する
2026年の確定申告期間に手続きを行う場合は、こちらの記事も参考にしてください。
2025年に得た所得を国へ報告する確定申告ですが、正確なスケジュールを把握し、いつまでに何をすべきか準備を進めることは非常に重要です。 確定申告を適切に行うことで、正しい税額を納めるだけでなく、社会的な信用を維持することにも繋がります[…]
医療費控除に関連したよくある勘違いや失敗例
この章では、多くの人が陥りやすいミスや、他の制度との兼ね合いで注意すべき点を紹介します。
事前に知っておくことで、本来受けられるはずのメリットを逃さずに済みます。
申告し忘れるとどうなる？
医療費控除の申告を忘れてしまったとしても、還付を受ける立場であれば罰則はありません。
しかし、本来戻ってくるはずだったお金を放棄することになるため、家計にとっては純粋な損失となります。
もし数年前の分を忘れていたことに気づいた場合は、5年前まで遡って申告できる還付申告の制度を利用しましょう。
過去の領収書や記録が揃っていれば、今からでも手続きを行う価値は十分にあります。
諦めずに書類を確認してみてください。
ワンストップ特例が無効になるケース
ふるさと納税でワンストップ特例を利用している方は、特に注意が必要です。
医療費控除のために確定申告を行うと、それまでのワンストップ特例による申請はすべて無効になってしまいます。
つまり、確定申告書の中で「寄附金控除」として改めてふるさと納税の分も記載しなければ、その分の控除が受けられなくなるのです。
この点を見落とすと、医療費で戻ってくる分以上に税負担が増えてしまう恐れがあるため、必ずセットで入力をするようにしてください。
家族分を合算し忘れるミス
夫と妻がそれぞれ個別に申告をしてしまい、結果的に節税額が少なくなってしまうケースもよく見られます。
所得控除は、一般的に所得税率が高い（年収が高い）人が適用を受けるほど効果が大きくなる仕組みです。
夫婦共働きであれば、合算した医療費をどちらが申告するか事前に検討してみるのが理想的です。
また、保険会社から入院給付金などを受け取った場合、その金額は該当する医療費から引く必要があります。
ただし、医療費を超える給付金をもらった際、その余った分を他の医療費から引く必要はないというルールも覚えておきましょう。
医療費控除で確定申告するか迷ったときの考え方
この章では、手間をかけてまで申告すべきかどうかの判断基準と、少しでも作業を楽にするためのツールについて解説します。
自分に合った方法を見つけるヒントになります。
申告したほうがいい人
年間の医療費が10万円を大幅に超えている場合や、インプラント治療、出産費用など高額な支出があった方は、申告を行うことをおすすめします。
仮に数千円程度の還付であっても、翌年の住民税軽減などにもつながることを考えれば、手間をかける価値があります。
一方で、基準額をわずかに超えるだけで、書類の整理に膨大な時間がかかる場合は見送るという判断もあり得ますが、今はスマホで短時間で終わる仕組みも整っています。
まずは一度、合計金額を確認してみることから始めてみてください。
手間を減らす選択肢
日々の管理を楽にするためには、スマートフォンの家計簿アプリや、確定申告を支援する専用ツールを活用するのが効率的です。
領収書をカメラで撮るだけで集計してくれる機能などもあり、申告時期の負担を劇的に減らすことができます。
特に個人事業主の方であれば、日々の経費と一緒に医療費を管理できる会計ソフトやアプリの導入も検討できます。
複雑なケースや多額の還付が見込まれる場合には、税理士に相談することで、より正確かつ有利な申告が可能になります。
医療費控除に関連したよくある質問（FAQ）
ここでは、医療費控除に関連した質問について取り上げています。
関係する内容があれば、確認しておきましょう。
Q1. 領収書の原本は税務署に送らなくていいのですか？
はい、確定申告の際に領収書を提出する必要はありません。
代わりに「医療費控除の明細書」を提出します。
ただし、税務署から内容の確認を求められることがあるため、5年間は自宅で大切に保管しておく義務があります。
公共交通機関など領収書が出ないものは、メモ等で記録を残しておきましょう。
Q2. 歯科のインプラントや矯正は対象になりますか？
医師が治療のために必要と判断したものであれば、医療費控除の対象になります。
一般的に支出される水準を著しく超えない範囲の治療であれば認められますが、美容目的のホワイトニングや、容姿を整えることだけを目的とした矯正は対象外となります。
判断に迷う場合は、事前に歯科医師へ確認するのが安心です。
詳細は、「【確定申告】歯医者（歯科）の費用は医療費控除の対象になる？」の記事をご覧ください。
歯医者（歯科）に関する費用と言っても、内容によって医療費控除が出来る場合とできない場合があります。 この記事では、医療費控除の基本的な考え方や、医療費控除が出来る場合とできない場合との具体例をま[…]
Q3. 同居していない親の医療費も合算できますか？
生活費を仕送りしているなど、生計を一にしている実態があれば合算可能です。
必ずしも同居が要件ではありません。
ただし、親自身の所得状況などによって判断が分かれることもあるため、実状に基づいて判断する必要があります。
Q4. セルフメディケーション税制と併用できますか？
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を同じ年に併用することはできません。
どちらか一方を選択して適用することになります。
一般的には、病院での支払いが多ければ通常の医療費控除、ドラッグストアでの市販薬購入が中心ならセルフメディケーション税制が有利になりやすいです。
まとめ｜医療費控除とは知らないと損する制度
医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費の一部を所得から差し引き、税金の負担を軽減できる非常に合理的な仕組みです。
確定申告の手続きは一見難しく感じますが、医療費控除の明細書を正しく作成し、e-Taxを活用すれば、自宅にいながら短時間で完了させることができます。
医療費控除については、医療費を支払った翌年の1月1日から5年間遡って申請可能ですが、他に手続きが必要な所得等があれば、確定申告の期間に、余裕を持って手続きを行いましょう。
本記事の主なポイントをまとめます。
- 医療費控除を受けるには、会社員であっても自分自身での確定申告が必要です
- 本人だけでなく、生計を一にする家族全員の費用を合算して基準額を判定できます
- 治療目的の費用が対象であり、美容や単なる予防目的のものは除外されます
- ふるさと納税などとの併用時は、必ず寄附金控除も一緒に再申告する必要があります
制度を正しく理解し、適切に申告を行うことで、本来戻ってくるはずの税金を家計に還元できます。
まずは手元にある1年分の領収書を整理し、医療費控除の基準額を超えているか確認することから始めてみてください。
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