確定申告は毎年多くの方が取り組む重要な手続きです。
もし、確定申告の期間を理解しておらず、申告期限を過ぎてしまうと、延滞税やペナルティが発生する可能性があります。
そのため、確定申告の提出期限や受付時間を正確に把握し、スムーズに手続きを完了することが重要です。
この記事では、2025年（2024年・令和6年分）の確定申告期間や、提出方法ごとの受付時間、申告を早めに進めるメリットなどについて詳しく解説します。
記事のポイント
- 2025年の確定申告期間や提出期限
- 提出方法ごとの受付時間（窓口、郵送、e-Tax）
- 期限を過ぎた場合のペナルティと対処法
- 申告が早く行えるケースと早めに申告を行うメリット
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2025年の確定申告は何時まで？
2025年の確定申告期間
2025年の確定申告期間は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）です。
この期間内に申告や納税を済ませる必要があります。
通常は2月16日から3月15日までですが、2025年は2月16日が日曜日のため、開始日が翌営業日となります。
また、2025年3月15日は土曜日のため、最終日は翌営業日の17日となります。
最終日の何時まで？
確定申告の最終日2025年3月17日（月）は、提出方法によって受付時間が異なります。
それぞれの方法ごとの受付時間を把握して、スムーズに申告を完了させましょう。
提出方法ごとの受付時間
以下の表に提出方法ごとの最終受付時間をまとめました。
| 提出方法 | 最終受付時間 |
|---|---|
| 税務署の窓口で直接提出 | 平日8:30～17:00 |
| 郵送で提出 | 2025年3月17日（月）の消印有効 |
| e-Tax（電子申告） | 当日24:00まで（メンテナンス除く） |
郵送の場合は消印が3月17日付でないと、期限内提出と認められません。
一方、e-Taxを利用すれば、深夜まで申告できるため時間に余裕が持てます。
窓口提出
- 窓口の受付時間は17時までです。これ以降は受け付けてもらえません。
- 一部の税務署では、時間外収受箱が設置されており、提出が可能です。ただし、窓口での確認や相談はできないため、書類内容に不安がある場合は事前に確認しましょう。
e-Tax
e-Taxは、自宅から申告ができる便利な方法です。
以下のメリットがあります。
- 提出時間が24時まで延長される
- 添付書類の提出を省略できる
- 還付金を早く受け取れる
ただし、事前にマイナンバーカードや電子証明書の準備が必要です。
事前準備を怠ると、期日内に申告できないリスクがあるため注意してください。
郵送提出
郵送での提出を選ぶ場合、以下に注意しましょう。
- 消印日付：3月17日付が必要
- 余裕を持った投函：ポストの回収時間を確認する
- 必要書類の封入忘れ：申告書や控除証明書を再確認
これらの手続きをスムーズに進めるためにも、早めの準備を心がけることが大切です。
郵送事故を防ぐために、簡易書留など追跡可能な方法で送るのが安全です。
以上を参考に、確定申告の最終日までにしっかりと手続きを終えましょう。
早めに取り組むことで、混雑やトラブルを回避し、安心して申告を完了できます。
2月15日以前にもできますか？
確定申告は2月15日以前でも一部の申告が可能です。
還付申告は1月1日から
還付申告は、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、所得税の還付を受けるための申告です。
通常の確定申告期間より早く、1月1日から申告が可能です。
一般的な確定申告は不可
一方で、所得税や消費税の通常の確定申告は、原則として指定された申告期間内（2025年は2月17日から3月17日）に行う必要があります。
還付申告を早めに行うメリット
還付申告を早く行うことで、還付金をより早く受け取ることができます。
例えば、e-Taxを利用すれば3週間程度で還付金が振り込まれるケースもあります。
ただし、書面提出の場合は処理に1か月以上かかることもあります。
期間を過ぎたらどうなる？
確定申告の期限を過ぎた場合、ペナルティや追加の税負担が発生する可能性があります。
ペナルティの種類
- 無申告加算税
- 期限内に申告をしなかった場合に課される加算税です。
- 税務署の指摘を受ける前に自主的に申告した場合：納付税額の5％
- 指摘後に申告した場合：納付税額の15％～20％
- 延滞税
- 納税が遅れた日数に応じて課される税金です。
- 控除の適用除外
- 青色申告特別控除（65万円または55万円）が受けられず、10万円に減額されます。
申告が遅れた場合の対処法
期限を過ぎた場合でも、できるだけ早く申告することが重要です。
自主的に申告することで無申告加算税を軽減できます。
また、支払いが困難な場合は延納や納税猶予の申請が可能です。
無申告が続いた場合のリスク
無申告が続くと、税務署の調査や指摘を受けるリスクが高まります。
さらに、悪質な場合には重加算税（納付税額の35％～40％）が課されることもあります。
期限内の申告は、余計な税負担を避けるためにも重要です。
提出が難しい場合でも、延納や猶予の制度を活用するなど、早めに対応しましょう。
確定申告の対象となる収入はいつからいつまで？
いつからいつまでの収入が対象？
確定申告の対象期間
- 対象となる期間
確定申告の対象は、その年の1月1日から12月31日までの収入と支出です。この期間中に発生したすべての所得を計算し、申告を行います。 - 申告期間
申告書の提出は、翌年の2月中旬から3月中旬にかけて行われます。2025年の場合、提出期間は2025年2月17日から3月17日です。
対象期間を間違えないための注意点
- 年をまたぐ収入の処理
年末に発生した収入や支出は、実際の発生日を基準に計上します。例えば、2024年12月に発生した収入は、入金が2025年1月以降であっても2024年分として計算し、2025年1月に発生した収入は2025年分として扱います。 - 支払日と発生日が異なる場合
医療費やふるさと納税の控除など、支払いのタイミングが異なる場合は実際の支払日で判断します。
いくらから申告が必要？
確定申告が必要かどうかは、所得金額や収入の種類によって異なります。
ここでは、いくら以上の収入がある場合に確定申告が必要なのかを解説します。
確定申告が必要な条件
- 給与所得者の場合
年収が2,000万円を超える場合や、副業の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。また、医療費控除などを利用する場合も該当します。 - 個人事業主やフリーランスの場合
所得金額が48万円を超える場合には申告が必要です。所得は収入から必要経費を差し引いた金額で計算されます。 - その他のケース
配当所得や不動産所得がある場合も、所得金額が48万円を超えると申告が必要です。
確定申告が不要な場合
- 給与所得者で年末調整が完了している場合、通常は申告の必要はありません。
- 副業の所得が20万円以下であれば、原則申告不要です（ただし住民税の申告は必要になることがあります）。
注意点
確定申告を怠ると延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。
収入が基準額を超えそうな場合は、早めに申告の準備を進めましょう。
ふるさと納税の扱い
ふるさと納税は、確定申告を行うことで税金の控除を受けられる制度です。
正しい手続きを取ることで、住民税や所得税の負担を軽減できます。
ここでは、ふるさと納税の確定申告におけるポイントや注意点を解説します。
ふるさと納税の控除を受ける方法
ふるさと納税の控除を受けるには、以下の手続きが必要です。
- 確定申告を行う
ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類（寄付金受領証明書）を添付して確定申告を行います。 - ワンストップ特例制度の利用
年間5自治体以内のふるさと納税であれば、確定申告を省略できるワンストップ特例制度を利用できます。ただし、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告を行う場合、この制度は無効となり、改めてふるさと納税も申告する必要があります。
確定申告に必要な書類
- 寄付金受領証明書（寄付先自治体から送付）
- 確定申告書
- 所得控除に関する証明書（給与所得者の場合、源泉徴収票など）
注意点
- ワンストップ特例制度を利用する際は、寄付翌年の1月10日までに申請書を提出する必要があります。
- 確定申告を行う場合は、ふるさと納税に関連する寄付金を忘れずに記入してください。
- 寄付額が自己負担限度額を超えた場合、超過分は控除されません。
確定申告に必要な準備と手続き
必要書類は何が必要？
確定申告を行う際には、必要な書類を事前に準備することが重要です。
不足があると申告手続きが遅れるため、早めに確認しておきましょう。
以下では、主な必要書類を目的別に解説します。
一般的な必要書類一覧
- 確定申告書と決算書
- 確定申告書AまたはBに分かれていましたが、統合されてA・Bの区分はなくなりました。
- 収入証明に関する書類
- 給与所得：源泉徴収票
- 事業所得：売上台帳や請求書の控え
- 年金所得：公的年金等の源泉徴収票
- 控除に関する証明書（一例）
- 医療費控除：医療費の領収書や明細書
- ふるさと納税：寄附金受領証明書
- 保険料控除：生命保険や地震保険の控除証明書
- 本人確認書類
- マイナンバーカードまたは通知カードと身分証明書（運転免許証など）
- 口座情報
- 還付金を受け取るための銀行口座情報
特定の状況に応じた追加書類
以下の場合は、追加の書類が必要になることがあります。
- 住宅ローン控除を受ける場合
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
- 登記事項証明書や売買契約書のコピー
- 譲渡所得がある場合
- 不動産売買契約書や譲渡費用に関する領収書
- 特定口座年間取引報告書
必要書類の注意点
- 証明書類や領収書は、原本を提出する必要がある場合があります。ただし、e-Taxを利用する場合は添付が不要なケースもあります。
- 記入漏れや書類の不足を防ぐため、申告前にチェックリストを作成することをおすすめします。
提出場所の選び方
提出場所の選択は、以下の要因を考慮して決めると良いでしょう。
- 時間に余裕がある場合
- 税務署の窓口を利用して直接提出することで、不明点をその場で解消できます。
- 混雑を避けたい場合
- e-Taxを活用すると、時間を気にせず提出できます。
- 郵送を利用したい場合
- 郵送なら税務署までの移動が不要です。ただし、提出までの時間に余裕を持ちましょう。
管轄の税務署を調べる方法
税務署は居住地または事業所の所在地を基に決まります。以下の方法で確認できます。
- 国税庁ホームページの「税務署を調べる」機能を利用
住所を入力するだけで管轄税務署を確認可能です。 - 税務署に直接問い合わせる
電話で住所を伝えると、管轄を案内してもらえます。
自分に合った方法を選び、期限内に確定申告を完了させましょう。
スマホでできる？
国税庁の提供する「確定申告書等作成コーナー」のスマートフォン対応により、自宅や外出先から簡単に手続きができるようになりました。
ここでは、スマホで確定申告を行う方法やその便利さについて解説します。
スマホで確定申告が可能な条件
スマホで確定申告を行うには、以下の準備が必要です。
- マイナンバーカード
- マイナポータルアプリのインストール
- マイナンバーカード対応のスマートフォン
スマホでの確定申告の流れ
スマホで確定申告を行う場合の一般的な流れは以下の通りです。
- マイナポータルアプリを起動
マイナンバーカードを読み取り、本人確認を行います。 - 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
スマートフォン版のサイトから必要な書類を作成します。 - 必要事項の入力
源泉徴収票や控除証明書の内容を画面案内に沿って入力します。 - 申告書の確認と送信
入力内容を確認後、e-Taxを通じて申告書を送信します。
スマホで確定申告を行うメリット
- 手軽さ
どこからでも申告が可能で、税務署に足を運ぶ必要がありません。 - 簡単な操作性
スマホ専用画面は直感的に操作できる設計になっています。 - 還付が早い
e-Taxを利用するため、書面提出より早く還付金を受け取ることができます。
注意点
- 医療費控除や住宅ローン控除など一部の複雑な申告は、パソコンの方が入力がスムーズな場合があります。
- 添付書類は事前に準備しておきましょう。
e-Taxの使い方とメリット
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を活用すれば、確定申告を効率的に行えます。
ここでは、e-Taxの使い方とメリットについて詳しく説明します。
e-Taxの使い方
- 事前準備
- マイナンバーカードを用意
- マイナポータルアプリのインストール
- ICカードリーダライタ（パソコンを使用する場合のみ）
- 利用者識別番号の取得
初めてe-Taxを利用する場合、利用者識別番号を取得します。これは一種のIDとして機能します。 - 申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面案内に従って申告書を作成します。 - 送信と完了
作成した申告書をe-Taxを通じて送信します。送信後は控えを保存しておきましょう。
e-Taxを利用するメリット
- 24時間対応
e-Taxはメンテナンス時間を除き、24時間利用可能です。 - 還付スピードの向上
書面提出よりも早く還付金が振り込まれるのが魅力です。 - 添付書類が不要
書類のデータ送信が可能なため、郵送や持参の手間が省けます。
注意点
- 初回利用時には設定が必要なため、余裕を持って準備しましょう。
- 電子証明書の有効期限を確認しておくと安心です。
公式サイト：国税庁 令和6年分 確定申告特集
その他確定申告に関連した疑問や注意点
無申告は何年でバレますか？
無申告が発覚するまでの期間は状況によりますが、一般的には5年以内に税務署が把握することが多いです。
これは、税務署が税金の追徴や調査を行う際の法定期間が関係しています。
無申告がバレる仕組み
- 情報提供や第三者報告
企業や金融機関からの報告が税務署に届くため、収入の有無は確認されます。例えば、不動産の譲渡や株式売却で得た利益は、税務署が把握しやすい収入です。 - 税務調査
税務署は定期的に所得の高い人や特定の業種を対象に調査を行います。その際、無申告が発覚する可能性があります。
無申告がバレた際の対応期間
- 原則、税務署は5年間遡って追徴課税が可能です。
- ただし、悪質な無申告（故意の隠蔽や仮装など）があった場合は、10年まで遡って調査される可能性があります。
無申告のリスクとペナルティ
無申告が発覚した場合、以下のペナルティが課されます。
- 無申告加算税（納税額の5%〜20%）
- 延滞税（遅延期間に応じて加算）
- 悪質な場合は重加算税（納税額の35%〜40%）
未然に防ぐために
税務署が確認する情報は多岐にわたります。
無申告のリスクを避けるためにも、確定申告の必要がある場合は速やかに手続きを行いましょう。
関連記事：【重要】確定申告すべき人が手続きをしないとどうなる？
確定申告を忘れた場合のリスクと対応方法
確定申告を忘れてしまった場合でも、できるだけ早く対応すればペナルティを最小限に抑えることができます。
以下では、具体的な対応手順を紹介します。
確定申告を忘れた場合の手続き
- 速やかに期限後申告を行う
期限を過ぎても申告は可能です。この場合、税務署へ期限後申告書を提出してください。オンライン（e-Tax）での申告も利用できます。 - 延滞税や無申告加算税を確認
納税額がある場合、延滞税や無申告加算税が発生します。ただし、期限後1ヶ月以内に自主的に申告した場合、無申告加算税は課されない場合があります。 - 必要な書類を整える
確定申告書と必要書類を準備しましょう。必要な書類は以下の通りです。- 源泉徴収票
- 経費の領収書（事業所得の場合）
- 医療費控除や寄付金控除の証明書
確定申告を忘れた場合のリスク
- 無申告加算税や延滞税が課されます。
- 青色申告特別控除（65万円または55万円）が適用されなくなる場合があります。
- 繰越控除が適用されないこともあります。
対応が遅れた場合のリスク
- 税務署から調査通知が届いた場合、ペナルティが重くなる可能性があります。
- 調査後に期限後申告を行うと、重加算税が適用されることがあります。
忘れた場合の対応ポイント
- 早めの対応が最善策です。
- 確定申告の記入方法が不明な場合は、税務署や専門家に相談しましょう。
以上の情報を基に、正確かつ迅速に確定申告の対応を行いましょう。
まとめ
確定申告の提出期限や受付時間は、申告方法によって異なりますが、2025年の確定申告期間は2月17日から3月17日までです。
窓口提出は平日の8:30～17:00、郵送は3月17日消印有効、e-Taxは24時まで対応しています。
このように、自分に合った方法を選べるのが確定申告の特徴です。
また、還付申告は1月1日から可能で、早めに申告すれば還付金を早く受け取ることができます。
特にe-Taxを利用すれば、時間を気にせず深夜まで申告が可能な上に、書類の添付を省略できるため、忙しい方にもおすすめです。
期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生し、余計な負担がかかることもあります。
そのため、早めの準備と申告が重要です。
