構築物の勘定科目について｜耐用年数・償却方法・仕訳例

この記事では、構築物の勘定科目についてご説明しています。

 構築物とは

構築物とは、事業で使用する土地に作られた、建物以外の土木設備や工作物を処理する勘定科目です。

構築物の一例としては、次の通りです。

• 路面舗装
• 広告塔
• 緑化設備
• 街路灯
• 花壇
• フェンス
• 垣根
• 庭園
• 広告用看板

ただし、上記の項目が必ず構築物に該当するとは限りません。

例えば、広告用看板です。

設置される場所によっては、勘定科目が変わる場合があります。

野立て看板のように、路地や田畑などに設置されている自立式のものであれば構築物になります。

構築物とは、事業で使用する土地に作られた土木設備や工作物のことだからです。

しかし、建物に取り付けられている看板であれば、構築物ではなく建物附属設備として処理する必要があるでしょう。

細かい点かも知れませんが、こうした違いによって勘定科目が変わるケースがありますのでご注意下さい。

構築物の勘定科目は、貸借対照表の有形固定資産に表示されます。

消費税区分

構築物は、消費税の課税対象です。

構築物の耐用年数

構築物の耐用年数は、細目ごとに設定されています。

例えば、農林業用の耐用年数は次の通りです。

• コンクリート造、れんが造、石造、ブロック造・・14年、17年
• 金属造・・14年
• 木造・・5年
• 土管・・10年
• その他・・8年

参照：国税庁　耐用年数（構築物／生物）

構築物の償却方法

構築物は原則、定額法で減価償却を行います。

定額法とは、耐用年数の期間に一定額の減価償却費を計上する方法です。

個人事業主であれば、定額法を使って減価償却すれば問題ありません。

仕訳例

構築物の設置

●広告用看板を設置し、代金80万円を口座から振り込んだ。

構築物の減価償却

●決算時に、構築物350万円の減価償却（耐用年数14年）をした。