【簿記】建物の勘定科目について｜仕訳・減価償却・法定耐用年数

この記事では、建物の勘定科目についてまとめています。

建物の仕訳例、減価償却や建物の附属部分についての処理について確認できます。

建物の勘定科目について

建物の勘定科目は、事業用の建物を購入したり売却する際に使用する勘定科目です。

建物は、貸借対照表の有形固定資産に記入されます。

建物の勘定科目で処理する、摘要項目の一例としては下記の通りです。

• 店舗
• 倉庫
• 事務所
• 事業所
• 工場
• 車庫

消費税区分

課税取引です。

建物の減価償却と法定耐用年数

建物を平成10年4月1日以降に取得した場合は、定額法で減価償却を行います。

また、建物の法定耐用年数に関しては、建物の構造や用途に応じて詳細に設定されています。

一例として、事務所・店舗・住宅・飲食店の法定耐用年数の違いをご紹介します。

木造・合成樹脂造の場合

事務所用・・24年

店舗用・住宅用・・22年

飲食店用・・20年

鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の場合

事務所用・・50年

住宅用・・47年

店舗用・・39年

飲食店用

延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超える場合・・34年

それ以外の場合・・41年

上記の通り建物の法定耐用年数は、その構造や用途によって細かく設定されていて、償却年数が大きく異なります。

ですから、減価償却の際は所有する建物の法定耐用年数を確認されるようお勧めします。

詳細は、国税庁のサイトで確認できますのでご覧下さい。

参照：国税庁　主な減価償却資産の耐用年数（建物／建物附属設備）

建物の仕訳例

●事業用の倉庫を650万円で購入し、口座から振り込んだ。

●事務所として使用している建物（1000万円）を減価償却（50年）した。

●取得価額2000万円の建物（減価償却累計額1200万円）を950万円で売却し、代金が口座に振り込まれた。

賃借している建物の内部造作

賃借している建物に対して、内装や設備の補修工事などを行った場合、基本的には建物の勘定科目で会計処理を行います。

ただし、その内部造作の中に「建物附属設備」に該当するものが含まれている場合は、建物は使わずに建物附属設備の勘定科目で処理する必要がありますのでご注意下さい。

なお、「建物附属設備」に該当するものや例外処理の情報については、国税庁のサイトで確認することができます。

参照：国税庁　第2節　建物附属設備

まとめ

事業で使用するために所有している、事務所や店舗などは建物の勘定科目で処理します。

平成10年4月1日以降に取得した、建物の減価償却は定額法で行います。

建物の法定耐用年数は、構造や用途によって細目が定められていますので、国税庁のサイトで確認しましょう。