個人が確定申告を税理士に丸投げする費用は？相場と失敗しない選び方

確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場や、手間を大幅に減らすための具体的な手順を解説します。

自分に最適な依頼方法を選べば、本業に集中しながら正確な申告を完了させることが可能です。

確定申告の時期が近づくと、多くの個人事業主が膨大な領収書を前にして途方に暮れます。

日々の業務に追われる中で、不慣れな帳簿付けや複雑な税金計算に時間を奪われるのは避けたいと考えるのが本音でしょう。

特に初めての申告や、インボイス制度への対応が必要な方にとって、税理士に丸投げしたいという欲求は切実なものです。

しかし、実際にどれくらいの費用がかかるのか、あるいは何をどこまで任せてよいのか分からず、一歩踏み出せない方も少なくありません。

ここでは、あなたが本業に集中するための選択肢を提示します。

あなたに最適な「丸投げ」タイプはどれ？

この章では、状況に合わせて、どの程度のサポートを必要としているかを分類します。

自分に適した内容を選ぶことで、無駄なコストや手間を省くための選択肢が理解できます。

例えば、売上が1,000万円を超え、インボイス対応や節税の相談も重視したい場合は、税理士への完全丸投げが適しています。

一方で、経理作業が苦痛でとにかく領収書の入力から解放されたい「一人親方」の方は、記帳代行などのサービスが最もコストパフォーマンスに優れるでしょう。

依頼範囲や取引量で金額は大きく変動するため、まずは自分の優先順位を決めることが大切です。

完全に任せたい（相談もしたい）→ 税理士向き

節税対策や将来の法人化を見据えている場合、税理士への依頼が最も安心です。

専門家は最新の税制を熟知しており、個別の事情に応じたアドバイスを提供してくれます。

例えば、法人成りのタイミングを計りたい方は、プロの視点によるシミュレーションが欠かせません。

費用は高くなりますが、税務調査のリスクを最小限に抑え、経営のパートナーを得られるのが最大の利点です。

作業だけ手放したい→ “記帳・入力代行”向き

税理士を雇うほどの規模ではないけれど、入力作業は苦痛だと感じる方には代行サービスが適しています。

領収書を指定の封筒に入れて郵送するだけで、データ入力から帳簿作成までを代行してくれるサービスの利用を検討できます。

相談相手としての役割よりも、作業の効率化を優先したい場合に有効な選択肢です。

なお、記帳代行を税理士以外に依頼する場合、帳簿作成までは可能ですが、確定申告書の作成や提出の代行まではやってもらえません。

税理士以外が、それらの業務をおこなうことは、税理士法により禁じられているからです。

その点に関しては、『どこまでが違法リスクか』『選ぶときの安全ライン』などを整理している「記帳代行は資格なしだと税理士法違反になる？」の記事で詳しく取り上げていますので確認しておくと安心です。

自分でやるが時短したい → 会計アプリ向き

取引数が少なく、なるべく費用をかけたくない方は、スマホ完結型の会計アプリを検討できます。

銀行口座やクレジットカードとの連携機能を活用すれば、手入力の手間は劇的に減少します。

自分で操作する時間は発生しますが、AIの仕訳提案などにより、従来の表計算ソフトよりもはるかに早く作業が終わります。

コストパフォーマンスを重視する小規模な事業主には、この方法が一番身近な解決策です。

税理士に確定申告を丸投げできる範囲と任せられないこと

この章では、税理士に依頼できる具体的な業務内容と、事業者自身が責任を持つべき範囲を明確にします。

依頼の境界線を知ることで、契約後のトラブルや認識の齟齬を防ぐことができます。

一般に依頼できる範囲（記帳、申告書作成、提出サポート 等）

税理士には、領収書からの記帳代行、決算書の作成、そして確定申告書の作成と提出まで一貫して依頼が可能です。

青色申告特別控除の適用に必要な複雑な複式簿記の帳簿も、プロが作成するため不備の心配がありません。

また、申告後に税務署から問い合わせがあった際の窓口対応も含まれるのが一般的です。

これら一連の業務を任せることで、申告時期の精神的な負担から解放されます。

一方、すべての判断を丸投げできるわけではなく、事業実態の記録や私費と経費の区別などは事業主の役割となります。

丸投げでも最低限必要なこと（自分でやる範囲）

事業の取引が実際に正当なものであると証明するための根拠資料は、自分自身で用意しなければなりません。

税理士は預かった資料に基づいて書類を作りますが、その資料がプライベートの買い物なのか事業用なのかの最終判断は本人が行う必要があります。

売上の計上漏れがないかを確認する作業は、納税者としての法的な義務です。

丸投げであっても、定期的な内容のチェックは欠かさないようにしましょう。

安心材料（書面添付制度）

税理士が申告書の信頼性を裏付ける仕組みとして、書面添付制度というものがあります。

これは、税理士がどのように確認して申告書を作成したかを記載した書類を添える制度です。

税務調査の通知が行われる前に税理士が意見を述べる機会が与えられるため、結果として実地調査に至らないケースも存在します。

プロに依頼するからこそ受けられる、目に見えにくい大きな安心材料の一つです。

税理士に依頼する費用相場と金額がブレる理由

この章では、個人事業主が支払う税理士費用の目安を解説します。

売上規模や依頼内容によって料金がどのように変動するかを知ることで、提示された見積もりが適正かどうかを判断できるようになります。

相場の目安（売上規模・依頼範囲で変動）

個人事業主の確定申告にかかる費用は、年間の売上高や作業量に比例して変動するのが一般的です。

青色申告で記帳から申告書の作成までをスポットで依頼する場合、10万円から20万円程度がひとつの目安となります。

白色申告であれば作業が簡略化されるため、これより安価になる傾向があります。

売上高が1,000万円を超えると、基準期間の売上判定などにより消費税の申告が必要になる場合があり、その際は追加の費用が発生します。

見積もりで確認すべき内訳

提示された金額にどのようなサービスが含まれているかを細かく確認することが欠かせません。

例えば、次の項目などをチェックしましょう。

• 記帳代行
• 面談回数
• 年末調整
• 消費税の対応

例えば、領収書の入力作業である記帳代行が別料金になっているケースや、対面での面談回数によって顧問料が変わる場合があります。

従業員を雇用している場合の年末調整や、インボイス登録後の消費税申告なども、通常は追加オプションとして設定されています。

単に総額を見るのではなく、自分が必要とする作業がすべて網羅されているかをチェックしてください。

税理士に依頼する場合の相場費用の詳細については、「【確定申告】税理士への依頼料（費用）の相場」の記事で取り上げていますので参考にしてください。

顧問契約とスポットの違い

一年中いつでも相談できる環境を整えるのが顧問契約であり、申告時期だけ依頼するのがスポット契約です。

顧問契約は毎月の支払が発生するためコストは増えますが、経営のアドバイスやタイムリーな節税対策を受けられる強みがあります。

一方でスポット契約は費用を抑えられますが、申告書を作るためだけの関係になりがちです。

現在の利益や今後の事業拡大の予定に合わせて、どちらの形式が自分にとってメリットが大きいかを考える必要があります。

税理士が高いと感じる人の“現実的な代替案”

この章では、税理士への完全依頼以外で「丸投げ」に近い環境を作るための具体的なサービスを紹介します。

高額な報酬を支払うのが難しい場合でも、便利なサービスや会計アプリを賢く使うことで負担を大幅に減らすことが可能です。

代替案① “ほぼ丸投げ”が可能な「レシート郵送プラン」

タックスナップのレシート郵送プランは、手間を極限まで減らしたい層に選ばれやすいサービスです。

専用の封筒にレシートや通帳のコピーを入れて郵送します。

投函から数営業日以内に登録・仕訳が行われて、完了次第お知らせが入ります。

その後タックスナップアプリから売上を入力、内容を確認して申告書提出をスマホで行う流れです。

費用面では、税理士に丸投げするより安価に設定されており、通常価格は59,760円ですが、キャンペーン条件を満たせば、さらに割安で利用できる時期もあります。

記帳が苦痛だけれどコストも抑えたい方にとって、非常にバランスの良い解決策です。

公式サイト：タックスナップ

代替案② 時短できるスマホ完結の会計アプリ

スマホ一台で確定申告まで完結させたい方には、会計アプリが有力な選択肢となります。

日々のスキマ時間にスマホから入力を済ませられるため、パソコンを開く必要がありません。

また、銀行口座との連携機能により、自動で取引が取り込まれるため、入力の手間が大幅に削減されます。

こちらは完全な丸投げではありませんが、操作が極めて直感的であるため、DIY派の強力な味方になってくれます。

コストを最優先しつつ、申告までの時間を最短にしたい方に推奨できるサービスです。

スマホのみで確定申告を終わらせる具体的な方法や詳細な手順については、「確定申告（e-Tax）はスマホで完結！やり方や手順を分かりやすく解説」の記事をご覧ください。

失敗しない選び方（税理士／記帳代行／アプリ）

この章では、複数の選択肢の中から自分に最適なものを選ぶための具体的な判断基準を提案します。

基準を明確にすることで、後悔のない意思決定ができるようになります。

判断軸1：相談が必要か

自分が求めているのが作業の代行なのか、それとも専門的な知識の提供なのかをまず考えてみてください。

節税対策を積極的に行いたい、あるいは将来的に法人化を考えているという方は、対話ができる税理士を選ぶべきです。

逆に、申告すべき内容がある程度決まっていて、単に入力作業を誰かに代わってほしいだけであれば、代行サービスやアプリで十分対応可能です。

相談のニーズの有無が、最大の分岐点となります。

判断軸2：レシート量×取引数（作業時間の見積もり）

毎月の領収書の枚数が100枚を超えるような場合、自分ですべて入力するのは大きな負担です。

たとえアプリが便利であっても、その枚数を処理するには相応の時間を要します。

自分の時給を考えたときに、外注費用の方が安いと感じるなら、郵送代行や記帳代行を検討しましょう。

取引数が少ないのであれば、会計アプリでも十分に時短が可能です。

判断軸3：期限までの残り日数

申告期限が数日後に迫っている状況では、新規で税理士を探すのは非常に困難です。

繁忙期の税理士事務所は新規の受付を停止したり、急ぎの案件に対して割増の料金を請求したりする場合があります。

もし期限ギリギリであれば、即日で使い始められる会計アプリを導入し、集中して自力で終わらせるのが現実的かもしれません。

計画的に動けるのであれば、早めに予約を済ませておきましょう。

判断軸4：来年以降の運用

今回一回限りの解決ではなく、来年以降も継続して楽ができる仕組みを構築することを意識してください。

税理士と顧問契約を結べば、二度目以降は信頼関係が構築されているためやり取りがスムーズになります。

アプリを使う場合も、一度ルールを設定してしまえば翌年からはさらに自動化が進みます。

その場しのぎの対応ではなく、自分の事業スタイルに合ったルーチンを作れる選択肢を選ぶのが賢明です。

やることチェックリスト

この章では、記事を読んだ後に具体的にどのようなアクションを起こすべきかを整理します。

すぐに動けるように準備を整えることで、確定申告の不安を解消する一歩を踏み出せます。

最短で確定申告を終わらせる手順は以下の通りです。

• 自分の丸投げレベル（完全・作業・DIY）を決定する
• 必要書類（領収書・通帳コピー・控除証明書）を一箇所に集める
• 税理士への見積もり依頼、または記帳代行・アプリの契約を完了させる

具体ケースとして、申告期限の1ヶ月前に焦り始めている方は、まず書類を月別に仕分けすることから始めてください。

それだけで、税理士に依頼する際もスムーズに話が進みますし、アプリでの入力効率も上がります。

資料が未整理だと追加の費用が発生する場合があるため、可能な範囲で整えておくのが得策です。

確定申告の丸投げに関するよくある質問

Q. 領収書を整理せず、袋に入れたまま送っても大丈夫ですか？

A. 記帳代行や郵送代行プランの多くは、未整理の状態でも受け付けてくれます。

ただし、月別に分けたり内容をメモしたりすることで、作業時間が短縮され、結果として費用を抑えられるケースもあります。

依頼前に、どこまでの整理が推奨されるかを確認しておくとより安心です。

Q. 申告期限まであと2週間ですが、今から税理士に丸投げできますか？

A. 非常に厳しい状況ですが、引き受けてくれる事務所を探すことは可能です。

ただし、通常料金に加えて特急料金が加算されることが多く、資料の準備も即座に完了させる必要があります。

まずは電話で複数の事務所へ打診するか、即時に開始できるアプリでの対応を検討してください。

Q. 住宅ローン控除やふるさと納税の申告も一緒に丸投げできますか？

A. ほとんどの場合、追加のオプションとして依頼が可能です。

これらの控除には専用の証明書が必要になるため、事業の資料と併せて忘れずに税理士へ渡してください。

正確に適用を受けることで節税効果が高まるため、漏れなく伝えることが大切です。

まとめ

確定申告を税理士に丸投げするという選択は、単なるコストではなく、本業の売上を作るための時間への投資とも言えます。

売上が大きく複雑な判断が必要な方は税理士、コストを抑えつつ作業だけ手放したい方は記帳・郵送代行、そして取引が少なく自分でコントロールしたい方は、スマホ完結可能な会計アプリを選ぶのが最適と言えます。

どのサービスを選ぶにせよ、早めに準備を開始することが、節税とリスク回避に繋がります。

具体的な契約にあたっては、必ず各税理士事務所やサービスの公式サイトを確認してください。