確定申告に関して「何から始めればいいのかわからない」「確定申告のやり方が難しそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、確定申告の基本から必要な手順、スムーズに進めるためのポイントまでをわかりやすく解説します。
フリーランスや個人事業主の方はもちろん、会社員や年金受給者の方で確定申告が必要なケースについても説明していますので、参考にしてください。
本記事のポイント
- 確定申告のやり方や基本的な手順を理解できる
- 確定申告が必要な人の条件や基準を把握できる
- 必要書類や準備すべきものがわかる
- e-Taxやスマホを使った効率的な申告方法を確認できる
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確定申告とは？申告すべき人や申告したほうがいい人
初めて確定申告をする方の中には、「何から始めればいいのか全くわからない」という方も多いでしょう。
ここでは、確定申告の基本をわかりやすく説明し、必要な準備や進め方を解説します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間にあった所得に基づいて、所得税を計算して税務署に報告する手続きをいいます。
この手続きには以下の2つの目的があります。
- 税金を納める（納税申告）
- 税金を取り戻す（還付申告）
所得に基づいて税金を計算して納める（納税申告）は、一定の要件を満たす人が行うべき義務です。
一方で、払いすぎた税金を取り戻す（還付申告）については、必ずしも行う必要はありません。
これから、これらの点を詳しくご説明していきます。
確定申告が必要な人とは？
ここでは、確定申告が必要なケースについて取り上げます。
まず最初に、重要な点について触れておきたいと思いまます。
所得とは、収入（売上）のことではなく、収入（売上）から必要経費を引いた金額です。
この点を踏まえたうえで、続きをご覧ください。
フリーランス・個人事業主
フリーランスや個人事業主の方は、基本的に以下の場合に確定申告が必要です。
- 所得が基礎控除額（48万円）を超える場合: 事業所得などの合計額から必要経費や各種控除を差し引いた後の所得が48万円を超える場合、確定申告が必要です。
- 消費税の課税事業者に該当する場合: 前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の申告も必要となります。
会社員（給与所得者）
会社員の方で確定申告が必要となる主なケースは以下のとおりです。
- 給与収入が年間2,000万円を超える場合: この場合、年末調整だけでは所得税の精算が完了しないため、確定申告が必要です。
- 給与以外の所得が年間20万円を超える場合: 副業などで得た所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
- 2か所以上から給与を受け取っている場合: 年末調整が行われなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
年金受給者
年金受給者の方も、以下のようなケースでは、確定申告が必要になります。
- 公的年金（国民年金・厚生年金）が400万円以上の場合
- 公的年金が400万円以下でも、他の所得が20万円を超える場合
このように、一定以上の所得や売上等がある場合、確定申告を行う必要があります。
自分自身の収入状況や所得額を確認して、確定申告が必要な場合は適切に申告を行いましょう。
確定申告をした方がいい人とは？
還付申告は、必ずしなければいけない手続きではありません。
すでに、源泉徴収等により所得税は徴収されているからです。
しかし、還付申告をしなければ、多くの税金を支払う可能性がありますので申告することを検討できます。
例えば、以下のような点が当てはまれば、払いすぎた税金が戻って来る可能性があります。
- 事業や副業による収入を得るために多くの経費を使っている
- 医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除などの控除が使える
ご自身の状況を確認したうえで還付申告をすることを検討してみて下さい。
確定申告の期限
確定申告には明確な期限が設けられています。
この期限を守らないとペナルティが発生する可能性があるため、早めに準備を始めましょう。
確定申告の提出期間
通常、確定申告の提出期間は以下の通りです。
- 毎年2月16日から3月15日まで
土日や祝日にあたる場合、締切は翌平日まで延長されます。
提出期限を過ぎた場合
提出期限を過ぎても申告自体は可能ですが、以下のデメリットがあります。
①延滞税の発生
納付期限を過ぎると、延滞税が課されます。
②無申告加算税の可能性
期限後に申告すると、追加で課税される場合があります。
③青色申告特別控除の減額
本来であれば、青色申告特別控除（55万円）を受けることのできる方でも、期限後に申告すると、青色申告の特別控除は10万円しか適用されません。
結果として、課税対象となる所得金額が増加することになり、納める税金が増えてしまうため注意が必要です。
早めの行動が大切
締切直前は税務署やe-Taxが混み合うため、早めに準備を進めることで余裕を持った対応が可能です。
特に初めて申告をする場合は、書類の準備や作成に時間がかかることを見越して行動しましょう。
確定申告のやり方・流れを簡単に解説
確定申告は以下のプロセスに従って進めます。
流れを把握することで、効率よく準備ができます。
確定申告の流れ
収入や控除の整理
- 収入の確認：給与明細や事業所得の明細書を元に、1年間の収入を正確に把握します。
- 必要経費の確認：経費がある場合は、領収書や証憑を集めます。
- 控除項目の整理：控除証明書などを準備します。
計上できる必要経費や控除できる項目が多いほど支払う税金を少なくできます。
申告方法の選択
申告には3つの方法があります。
- 直接提出：税務署の窓口で申請する方法です。
- 郵送：書類を郵便で送付する方法です。
- オンライン申告（e-Tax）：スマホやパソコンで手続きが完結する便利な方法です。
申告の際には、以下の書類や情報が必要となるため、合わせて準備しておきましょう。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）
- 通帳（還付金を受け取るための口座確認）
納税が必要な場合は、期日までに支払いを行います。
また、還付金がある場合は指定口座に振り込まれます。
郵送よりもオンラインで申告したほうが、還付金の入金は早いです。
- オンライン（e-Tax）・・約３週間
- 郵送・・約１ヶ月～１ヶ月半
初めての確定申告は少し難しく感じるかもしれませんが、基本的な流れを理解し、計画的に進めれば問題ありません。
不明点がある場合は税務署や相談窓口を活用し、スムーズに手続きを完了させましょう。
確定申告の注意点
確定申告でミスを防ぐためには、注意点を把握することが大切です。
ここでは、よくある失敗例とその対策を紹介します。
- 必要書類の不備
- 書類が足りない、または不正確な情報が記載されていることが多いです。
- 対策：申告前に、必要書類をすべてチェックリストで確認しましょう。
- 申告期限を過ぎる
- 提出期限を忘れると、延滞税や加算税が発生します。
- 対策：期限（2月16日～3月15日）をカレンダーなどに記載しておき、早めに取り掛かることが重要です。
- 経費の記録漏れ
- 経費を正確に記録しないと、控除額が減少する可能性があります。
- 対策：領収書を定期的に整理し、会計ソフトなどに記録しておくことを習慣にしましょう。
- 控除の申請忘れ
- 医療費控除やふるさと納税の控除などを申請し忘れることがあります。
- 対策：控除可能な項目を事前に確認し、関連書類を集めておくことが大切です。
注意点を意識して確定申告の準備を余裕を持って行いましょう。
確定申告後も書類等は一定期間の保存が求められます。
以下の記事で確認することができるので参考にして下さい。
関連記事：確定申告後の書類の保存期間や保存方法
確定申告に関連したよくある質問
確定申告で一番楽なやり方は？
確定申告を効率よく終わらせる方法を知っておくと、手間を大幅に省けます。
人によって、「一番楽」と感じるやり方には違いがあると思いますが、ここでは、簡単な申告方法といえるやり方を紹介します。
専門家に依頼する
申告の手間を完全に省きたい場合は、税理士に確定申告書の作成を依頼することがおすすめです。
税理士であれば、税務代理や税務書類の作成が可能です。
以下のようなメリットがあります。
- プロが手続きを代行してくれる
- 正確な申告ができる
料金がかかることがデメリットですが、記帳作業や確定申告書の作成を丸投げできるので、一番楽な方法だと言えるでしょう。
申告会場でサポートを受ける
費用を抑えたい場合は、自分で税務署などの申告会場に出向き、サポートを受けながら申告の手続きをすることがおすすめです。
ただし、申告期限間近になると、かなりの混雑が予想されるため、早めに手続されるほうが良いです。
分からない点をその場で確認しながら作業でき、そのまま申告書の提出も可能なので、申告のことで分からない事があって不安な場合などは、この方法を検討してみて下さい。
e-Taxを活用する
e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、インターネットを使って申告が完了するシステムです。
以下の理由から、多くの人にとって便利な方法といえます。
- 24時間いつでも申告可能
- 提出書類の一部省略
- 還付金が早い
医療費控除のやり方と注意点
医療費控除は、高額な医療費を支払った場合に適用される控除で、確定申告で所得税を軽減する手段です。
正しく申請するための手順と注意点を解説します。
医療費控除を受けるための条件
医療費控除を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 年間の医療費が10万円または総所得の5％を超える場合
自己負担した医療費がこの基準を満たす必要があります。 - 家族全員の医療費を合算可能
配偶者や扶養家族の医療費も申請に含めることができます。
医療費控除の申請手順
- 医療費の領収書を収集
病院、薬局、施術所などの領収書をすべて保管しておきます。 - 医療費控除の明細書を作成
国税庁のウェブサイトで提供されている明細書を使用して、医療費の内訳を記載します。 - 確定申告書に記入
医療費控除の金額を計算し、確定申告書に記入します。 - 書類を提出
e-Taxまたは税務署に郵送で申請します。
注意点
- 医療費控除の対象外
美容整形費用や予防接種費用などは対象外です。 - 領収書の保管義務
実際に提出するのは明細書ですが、領収書の保管が必要です。税務調査時に求められる可能性があります。 - 交通費の計上
医療機関への通院費（公共交通機関の利用分）は控除対象になりますが、自家用車のガソリン代は対象外です。
スマホを使う場合
スマートフォンを使えば、確定申告を手軽に行うことができます。
特にe-Taxアプリを活用することで、紙での提出や税務署への訪問が不要になります。
スマホで確定申告を行うための準備
必要書類を用意
- 源泉徴収票
- 控除証明書（生命保険料、医療費など）
- マイナンバーカード
e-Taxアプリのインストール
iOSまたはAndroidのアプリストアからe-Taxアプリをダウンロードします。
スマホを使った申告手順
- e-Taxアプリにログイン
マイナンバーカードとICカードリーダーを用意し、スマホでログインします。 - 申告書を作成
アプリの指示に従い、収入や控除情報を入力します。 - 申告書を送信
入力が完了したら、データを確認し、そのまま送信します。
スマホ申告のメリットと注意点
メリット
- 税務署に行く必要がない。
- 手続きがシンプルで時間を節約できる。
注意点
- 操作に慣れるまで時間がかかる場合がある。
- 環境によってはエラーが発生することがある。
こうした注意点があるため、余裕をもって手続きするのがおすすめです。
e-taxのメリットと手順
e-Taxを活用すれば、確定申告の手間を大幅に省くことができます。
特に、インターネット経由で全ての手続きを完結させられるのが魅力です。
e-Taxを使うメリット
- 税務署への訪問が不要。
- 書類の郵送が不要。
- 還付金がスピーディーに受け取れる。
e-Taxで申告を始めるための準備
必要書類を揃える
源泉徴収票、控除証明書、マイナンバーカードなど。
パソコンまたはスマホを準備
パソコンなら対応ブラウザを確認し、スマホならe-Taxアプリを利用します。
ICカードリーダーまたはスマホ対応
マイナンバーカードを読み取るための機器を準備します。
e-Taxでの申告手順
- e-Taxにログイン
マイナンバーカードを使用してログインします。 - 申告書を作成
必要な情報を入力し、計算された税額を確認します。 - データを送信
確認後、申告書を送信します。
注意点
- 初回利用時の設定
初めて利用する場合は、事前に設定を行う必要があります。 - 送信前の確認
入力ミスがあると申告が無効になる場合があるため、内容を十分に確認してください。 - 送信後の控えの保存
申告データは必ず控えを保存しておきましょう。
これらを踏まえ、e-Taxを活用して効率的に確定申告を行いましょう。
まとめ
この記事では、確定申告の基本的な仕組みから、必要な準備、手続きの流れ、効率的に進めるための方法までを詳しくご紹介しました。
確定申告が必要な人には、フリーランスや個人事業主の方だけでなく、一定の条件を満たす会社員や年金受給者も含まれることをご理解いただけたかと思います。
また、効率よく申告を終わらせるために、e-Taxやスマホを活用したオンライン申告のメリットや注意点もお伝えしました。
さらに、還付申告や各種控除を活用することで、払いすぎた税金を取り戻す方法も学んでいただけたのではないでしょうか。
調べても分からない点がある場合は、税務署などで相談しながら準備をすすめましょう。
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