通帳の提出が多くのファクタリング会社にとって必須とされている中、デジタル技術の活用により、提出書類を最小限に抑えるサービスを提供する業者が増えてきました。
特に、個人事業主やフリーランスの方々にとっては、煩雑な手続きや時間をかけずに迅速に資金調達を行いたいというニーズが高まっています。
この記事では、通帳なしでも利用可能なファクタリング会社や提出書類が少なくて済むファクタリング会社について取り上げています。
また、通帳なしのメリット・デメリットや、審査における通帳の役割についてもご説明していますので参考にして下さい。
通帳なしでファクタリングは利用できる？
結論から言うと、通帳なしでのファクタリングは一部の業者では可能です。
ファクタリングは、所有している売掛債権の権利をファクタリング会社に譲渡することで、支払日前に現金化できる資金調達方法の1つです。
このサービスを利用するためには、通常、ファクタリング会社が定める必要書類を提出する必要があります。
通帳や請求書などは、利用者の信用を図るために大半のファクタリング会社で必要とされています。
通帳は、利用者の売掛債権が実在するか、売掛先との取引が滞りなく行えているかを確認するための重要な資料となります。
そのため、多くのファクタリング会社では通帳、またはコピーの提出が必須とされています。
通帳なしでのファクタリングは、審査の時間が長引いたり、必要な書類が増えたりする可能性があります。
また、通帳を提出しない場合、ファクタリング会社にとってのリスクが高まるため、手数料が高くなることも考えられます。
ファクタリングの利用には複数の要素が関係しますので、総合的な判断が必要だと言えるでしょう。
通帳なしで利用可能なファクタリング会社
通帳なしでも審査が可能で、個人事業主やフリーランスにも対応しているファクタリング会社として、ペイトナーファクタリングをご紹介します。
ペイトナーファクタリングであれば、通帳なしであっても迅速な対応が期待できますし、運営実績が豊富、運営会社も東証一部上場の関連企業ですから、安心して申し込みが可能です。
ペイトナーファクタリング
ペイトナー ファクタリング（旧先払い）は、取引先に送った入金前の請求書を即日現金化できるフリーランス向けのオンライン型ファクタリングサービスです。
このサービスは、ペイトナー株式会社（旧yup株式会社）が提供しています。
ペイトナー ファクタリング（旧先払い）を利用する際に、初回利用時に必要な書類は次の2つです。
- 請求書
- 本人確認書類
ペイトナー ファクタリング（旧先払い）は、法人・個人事業主・フリーランスが利用できますが、主に個人事業主やフリーランス向けのファクタリングサービスです。
新規登録時の最高取扱額は、25万円までとなっていますので、特に少額の資金調達を希望する個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者を想定したサービスです。
この初回の上限額ですが、利用状況に応じて限度額は拡大していきます。
請求書を発行するフリーランスの方であれば、すべての業種でファクタリングの利用が可能、リピート率は70%以上で、お客様満足度も98.5%と非常に高いです。
2019年9月のサービス開始から、利用者や利用金額は増加しており、2022年3月には累計申込件数20,000件、申込総額は50億円を突破しています。
サービスの詳細はこちら⇒ペイトナー ファクタリング（旧先払い）
提出書類が少ないファクタリング会社
通帳の提出が必須とされるファクタリング業者は多い中、提出書類を最小限に抑えたサービスを提供する業者も増加しています。
これは、業者がデジタル技術を活用して、よりスムーズな審査プロセスを実現しているためです。
例えば、以下に上げるファクタリング会社は他社と比べて必要書類は少なめです。
こうした業者を利用することで、煩雑な手続きや時間をかけることなく、迅速に資金調達を行うことが可能となります。
しかし、どの業者を選ぶかは、自身のビジネスの状況やニーズに応じて検討することが重要です。
提出書類が少なめのファクタリング会社については、下記の記事で詳しく取り上げていますので参考にして下さい。
関連記事：提出書類少なめの審査緩いファクタリング会社８選【個人事業主OK】
請求書なしで利用可能なファクタリングサービスも存在します。
こうしたサービスは、請求書の発行が難しい業種や、新規で事業を開始したばかりの事業主にとっては非常に有益です。
請求書がない場合でも、他の取引の証拠や、業務内容を示す資料を基に、審査が行われます。
このようなサービスを提供している業者も限られており、その条件や利用料金、審査基準などは業者ごとに異なります。
利用を検討する際は、各業者のサービス内容や評価をしっかりと確認し、自身のビジネススタイルやニーズに合った業者を選ぶことが重要です。
請求書なしのファクタリングに関しては、下記の記事で詳しくご説明していますので参考にして下さい。
関連記事：ファクタリングは請求書のみで利用できる？個人事業主・フリーランス向けに解説
通帳なしOK！ファクタリング以外の資金調達方法
出典：支払い.com
支払い.comは、中小企業・フリーランス・個人事業主を対象とした新しい資金繰り改善サービスです。
従来の銀行融資やファクタリングとは異なり、個人事業主や法人経営者向けに、最大60日間の支払い延長を可能にするサービスです。
主な特徴としては次の通りです。
- 迅速な手続き: 最短60秒でのオンライン決済
- 柔軟な利用金額: 1万円から上限なし
- 安心の匿名性: 支払い.comの利用が取引先に知られることはなく、振込名義人名も設定可能
- キャッシュフローの最適化: 企業のキャッシュフローを乱すことなく、資金繰りの課題を効果的に解決
このサービスは、新しい資金繰りの手段として現在注目を集めています。
クレジットカードがあれば利用可能なサービスで、手数料も一律4%となっており、2社間取引によるファクタリングの手数料と比べて割安な料金です。
金融業界での長い実績と信頼を持つクレディセゾンと、UPSIDERが共同で運営しているため、安心してサービスを利用することができます。
サービスの詳細はこちら⇒支払い.com
通帳なしのファクタリングのメリットとデメリット
通帳なしで利用可能なファクタリング会社に申し込む際は、事前にメリットとデメリットについて理解しておきましょう。
メリット
手続きの迅速化
通帳の提出が不要なため、手続きが迅速に進行します。
これにより、資金調達のスピードが向上する可能性があります。
書類の簡素化
通帳以外の書類が必要最低限となるため、申請の手間が大幅に削減されます。
特に、デジタルネイティブな企業やフリーランスの方々にとっては、この点が大きなメリットとなるでしょう。
デメリット
審査に時間がかかる
通帳が提出されない場合、業者は他の方法で信用情報を確認する必要があります。
これにより、審査に時間がかかる可能性が考えられます。
利用可能な業者の制限
現状、通帳なしでのファクタリングを提供している業者は限られています。
そのため、選択肢が狭まる可能性があります。
信用情報の不足
通帳を提出しないことで、取引の履歴や信用情報が不足する可能性があり、これが審査の際のネガティブ要因となることも考えられます。
このように、通帳なしでのファクタリングは、手続きの迅速化や書類の簡素化といった明確な利点がある一方で、審査に時間がかかったり利用可能な業者が制限されるなどのデメリットも伴います。
ファクタリングの審査基準からわかる通帳の役割
ファクタリングサービスを利用する際の審査は、業者の信用リスクを管理するための重要なプロセスです。
この審査において、業者は複数の要因を総合的に評価して、申込者の信用度を判断します。
ファクタリングの審査基準
ファクタリングの審査基準は、業者によって異なるものの、主に以下のような要素が考慮されます。
信用情報
信用情報には、取引先とファクタリング利用者の情報が含まれます。
特に重要とされているのは、取引先の信用情報です。
なぜなら、ファクタリングは資金の借り入れとは異なり、売掛債権の売買取引だからです。
ファクタリング会社は、買い取った売掛債権から資金を回収する必要があるため、売掛先の信用情報を重視する傾向があります。
だからといって、事業主自身の信用情報が無視されるわけではありませんので注意が必要です。
取引履歴
申込者の取引先との関係の深さや取引の安定性は、ファクタリングのリスクを評価する上で非常に重要です。
特に、売掛金の回収状況や取引の頻度、期間などが詳しく検討されます。
安定した取引履歴がある申込者は、ファクタリングの審査において有利となります。
業績
申込者の経営状況や財務健全性は、その経営の持続性や成長性を示す指標となります。
具体的には、売上高や利益、負債の状況、キャッシュフローの健全性などが審査の対象となります。
健全な財務状況を持つ申込者は、ファクタリングの利用において信頼性が高まります。
これらの審査基準は、ファクタリング会社がリスクを最小限に抑えるためのものです。
申込者がこれらの基準を満たすことができれば、ファクタリングの利用がスムーズに進む可能性が高まります。
通帳の重要性とファクタリング審査への影響
通帳は、ファクタリングの審査においても、その役割は大きいです。
取引履歴の確認
通帳には、申込者の過去の入出金履歴や現在の残高、さらには特定の取引先との取引状況などが記載されています。
これにより、申込者の金融状況や信用度を迅速に把握することが可能となります。
審査の迅速化
通帳の提出は、審査の迅速化に寄与します。
具体的な取引履歴や残高をもとに、ファクタリング会社は、申込者の信用情報や取引履歴を迅速に評価することができるため、資金調達までの時間も早くなります。
一方で、通帳を持っていない場合や提出を選択しない場合、ファクタリング会社によっては他の方法で申込者の信用情報や取引履歴を確認する必要があります。
そのため、税金の支払証明書や売掛金帳簿など、他の書類が求められる可能性があります。
その結果、通帳を提出しない場合よりも、他の提出資料の準備のほうが余計に時間がかかったり、審査期間が長引くようなケースも考えられます。
通帳は、ファクタリングの審査における信用情報の確認ツールとして、重要な役割を果たしています。
記事のまとめ：個人通帳なしのファクタリング
近年、デジタル化の進展やオンラインビジネスの拡大に伴い、オンライン審査を主体とするファクタリング会社が増加しています。
これらの業者の中には、通帳提出を不要とするところも出てきました。
通帳不要の業者を選ぶ際には、代わりに何を提出する必要があるのか、審査の基準はどのようになっているのかをしっかりと理解することが求められます。
通帳を持っていない場合でもファクタリングの利用は可能ですが、その難易度や要件は業者によって異なります。
サービス内容を総合的に考慮した上で、利用するファクタリング会社を選びましょう。
